低所得者向け地デジ支援、無償も申し込み低迷
経済的な理由から地上デジタル放送を受信できない世帯を対象にした専用チューナーの無償給付の申し込み件数が8月末時点で31万件に低迷していることが6日分かった。総務省から委託を受けている設備保守会社が発表した。同省は2010年度予算で120万件分の予算を確保したが、申し込みは約4分の1にとどまっている。
同省は、NHK受信料を免除される生活保護世帯など約270万世帯を対象に、アナログテレビでも地デジを視聴できるチューナーを無償給付したり、アンテナを無償で設置したりする支援制度を設けた。
このうち、09年度予算では約60万件分を計上し、63万件の申し込みがあったが、10年度は申し込みが伸び悩んでいるため、締め切りを12月28日まで延長した。
(2010年9月6日18時48分 読売新聞)
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