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2010年9月22日 (水)

「地デジ難民作るな」 アナログ停波1年前集会 京都

  「地デジ難民を作るな! 地上波テレビデジタル放送完全移行1年前集会」(メディア総合研究所、日本民間放送労働組合連合会、京都放送労働組合らが主催)が25日、京都市上京区のKBSホールで開かれ、約150人が参加しました。

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 2011年7月24日のテレビのアナログ電波停止まで一年と迫ったなかで「地デジ難民」を産まないよう方策を討論するために開いたもの。
 メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長がコーディネーターをつとめ、民放労連本部の碓氷和哉副委員長、NPO法人京滋マンション管理対策協議会の久守一敏理事、家電販売工事店経営の松家幸治さん、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授、朝日放送労働組合の山本憲治さんらが「地デジ化」の問題点を討論しました。


 パネリストらはそれぞれ「政府の発表よりも地デジ化できていない世帯は多いと思われ る。共聴施設や貧しい世帯などがテレビを見られる体制をとらなければならない」(碓氷氏)、「受信障害共聴施設を持つマンション管理者が地デジの高額な費 用や『ビル陰』になっている住民への対応に頭を悩ませている」(久守氏)、「地デジ化にともなうスクールニューディール施策で大手量販店が落札した。もっ と中小業者や市民を助ける施策に」(松家氏)、「地デジ化はこのまま進めれば『地デジ難民』が大量に生まれる。地デジ化の時期を延期すべき」(砂川氏)、 「地デジ化とともにテレビ番組の質を向上させる議論をしたいが、予算が削られ、現場は苦しんでいる」(山本氏)などの意見を述べました。

  参加者からは、「そもそもなぜ一方的に地デジ化され、テレビを買い換えなければならないのか」「地デジ化でうちはテレビが映らなくなった。誰に相談したら いいのか分からない」「地デジ以前にテレビ番組の質をもっと良いものにしてほしい」などの意見・質問があり、パネリストが回答しました。- 京都民報Web 2010年7月26日 18:32
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民放労連ニュース ~地デジ移行1年前集会開かれる~

2010年7月20日(火)「しんぶん赤旗」
きょうの潮流
 アナログ停波まで1年。本紙でも地デジ連載が始まりました。アナログテレビは、上下の黒帯でますます小さな画面に。字幕は、うんと近づかないと読めません。さながら“我慢大会”です
▼自分の家は地デジ対応に買い替えたけど、実家のテレビはアナログのまま、という話もよく聞きます。知人の実家は住民税非課税世帯ですが、国の支援の対象外です。脳梗塞(こうそく)を患う父親にとって、テレビは唯一の楽しみと言います
▼手をさしのべる家族がいる場合はいいでしょう。子ども世代も余裕があるわけではありません。このままでは数百万単位でテレビ難民が生まれるとの学者らの予測(18日付)が、実感をもって迫ります。国策なのに、なぜ国民が大きな負担を強いられるのか。怒りがわいてきます
▼支援策の周知広報の遅れも、突っ込んだ分析が必要です。対象となる生活保護世帯と日々接するケースワーカーは、支援策を知らされているのでしょうか。血の通った援助が求められます。テレビメディアも買い替えをせきたてるだけでなく、支援策の周知広報に一役買ってみては
▼対応の遅れでは難視対策もしかり。アナログ放送終了までに地デジ放送が受信できない地域には、衛星放送を利用した救済策がありますが、東京からどんなに離れていても流れるのはNHK・民放キー局の東京発の情報です
▼大雨、台風、津波警報…。国は災害から国民を守る責任があります。問題山積のままアナログ停波を押し切ることは棄民政策にほかなりません。
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2010年7月18日(日)「しんぶん赤旗」

主張  アナログ放送停止
「難民」生まないため延期を

 テレビのアナログ放送を停止する「デジタル完全移行」が1年後に迫っています。政府はそれまでに、テレビの買い替えやアンテナの設置などを終えるよう、国民に求めています。

 完全移行にはさまざまな問題が残されているのに、政府は無理を承知で計画を強行しています。このままでは、テレビが見られなくなる「テレビ難民」が大量に生み出されます。政府は、視聴者を切り捨てる「2011年7月24日完全移行」へのこだわりをやめ、問題解決を優先すべきです。

アナログ「追い立て」

 アナログ放送は、7月から画面の上下に黒い帯が入っています。横長のデジタル放送画面に合わせたもので、黒帯部分にアナログ終了の案内が表示されます。アナログ停波後のアナログテレビの画面を「再現」した「砂嵐」放送も実施されました。アナログからの“追い立て”をくらっていると感じる人もいることでしょう。

 「経済的負担が大きい」「(多機能のデジタルテレビは)年寄りには使いこなせない」「まだ使える(アナログ)テレビがもったいない」。全国消費者協会連合会のアンケート調査(3月発表)などにあらわれた問題の難しさを、政府は直視すべきです。

 総務省が5月に公表した地上デジタル(地デジ)浸透度調査は、地デジ対応のテレビやチューナーなどの受信機を保有する世帯を83・8%としています。今回調査は数字が高めに出ていると、方法に疑問が指摘されています。それでも、完全普及には依然として困難があることが示されています。

 重大なのは、切り捨てられる多くが低所得層で、社会的弱者の情報格差が一気に拡大しかねないことです。同じ調査によれば、年収200万円未満の世帯は67・5%と平均を大きく下回ります。

 政府は生活保護世帯などに地デジ用チューナーを無償配布しています。しかし、周知が徹底しないなどで、申請は6月末の締め切りまでに想定対象世帯数の3分の1程度にとどまり、配布事業を今年末まで延長しています。

 地デジ対応受信機を保有していても、山間地をはじめ、地デジ放送が受信できない世帯があることも問題です。

 都市部でも、集合住宅などの共聴設備が地デジに対応していない問題があります。厄介なのはビル陰での電波障害で、原因特定が困難なことなどから、地デジ対応済みの共聴設備は4割台にとどまっています。東京に建設中の新電波塔「スカイツリー」の運用で難視聴状況が変わる可能性があるものの、開業は12年春の予定です。

 政府は計画実施を「可能だ」としているものの、問題は複雑で、1年で解決できるものではありません。視聴者切り捨ては許されません。地デジ対応受信機の普及や買い替えが進み、条件が熟すまで、完全移行を延期すべきです。

支援の抜本強化を

 国民の費用負担の軽減措置も拡充する必要があります。低所得世帯への無償チューナー配布は、対象がNHK受信料を全額免除されている世帯に限られており、住民税非課税の世帯や低年金の高齢者世帯などにも対象を広げるべきです。政府は、問題の解決を当事者まかせにせず、支援制度を抜本的に強めるべきです。

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