携帯新放送の事業者選び、審議会に委ねる 総務省

携帯電話などに映像や文字情報を放送用の電波で届ける新サービス「マルチメディア放送」の事業者選びについて、総務省は１７日、原口一博総務相の諮問機関である電波監理審議会に最終判断をゆだねた。同省によると、事業者に電波を割り当てる場合、従来は事前に省内で事業者を内定した上で電監審に諮ってきたが、今回は審議会判断の形にした。

　名乗りを上げているのは、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩで、それぞれ放送局などと陣営をつくって１枠を競う。省内の事前の検討では、コンテンツ制作者から受け取る放送委託料も安く抑えるドコモ陣営の計画の評価が高かったというが、省外にはＫＤＤＩ陣営の技術を買う声もあり、同省は「不公正だとか透明性がないといわれないようにしたい」（原口総務相）として電監審に判断をゆだねた。

　同省は、今月中旬に事業者を決める方針だったが、決定は来月以降にずれ込む見通しになった。原島博・電監審会長（東大名誉教授）は「原則として１社に絞る。できるだけ速やかに結論を出したい」としている。

2010年8月18日9時7分　朝日