ICT権利保障フォーラム（第8回会合）平成22年8月25日

今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム（第8回会合）配布資料・会合中継

議事次第

行政による対応の現状と課題　関連資料

ICT分野における権利保障に係る枠組みの現状と課題（訂正放送制度）　関連資料

BPO配布資料

BPOに送付した質問事項

BPO報告（2010年8月号）

BRC判断基準2008（有償頒布物につき席上配布）

郷原構成員配布資料

参考資料

第7回会合議事録   テキスト版

座席表

ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） ※速報版
　ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） ※速報版

ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer）

ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer）

ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer）

ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer）

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「言論の自由を守る砦」とは何か、早く議論をしてほしい～総務省ＩＣＴフォーラム
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BPOは権力に弱い？文化通信.com

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続「ＮＨＫは恥ずかしくないのか」、番組改変事件の現場責任者が全容を告発 「柴田鉄治のメディア時評」

　昨年２月の私のメディア時評その３、「長井氏の退職、ＮＨＫは恥ずかしくないのか」という原稿を覚えている方はおられるだろうか。
　「従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組が０１年の放送直前に改変された問題で、『政治介入があった』と０５年に記者会見し、内部告発した長井暁氏が近く退職する」という記事をもとに、長井氏はＮＨＫのコンプライアンス（法令順守）委員会に規程通り「正しい告発」をしたのに、ＮＨＫは調べもせずに報復的な人事で制作現場からはずしたうえ、退職にまで追い込んでしまった、それでもＮＨＫは恥ずかしくないのか、と糾弾した原稿である。

　この原稿は覚えていなくても、この番組改変事件とは、０５年１月に朝日新聞が「自民党の安倍晋三、中川昭一氏らの介入があって放送直前に改変された」と報じたことで朝日・ＮＨＫの大喧嘩に発展した事件であることは覚えておられるだろう。
　ところが、この大喧嘩も、その後ＮＨＫ側には一切、反省や謝罪の言葉はなく、一方の朝日新聞の側だけが記事は正しかったのに「取材の詰めが甘かった」と頭を下げてしまったため、奇妙な形に終わっていることは、よく知られている通りである。続きを読む
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ＮＨＫ、鉄の沈黙はだれのために― * [評者]中島岳志（北海道大学准教授・南アジア地域研究、政治思想史）

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韓国併合100年をめぐる両国若者の討論番組を視て: 醍醐聰のブログ

醍醐聰のブログ　より

意見の開き以前の歴史への知見の格差

昨日は百年前に韓国併合条約が締結された日である。NHKは8月14日に「日本の、これから　ともに語ろう日韓の未来」と題して、日韓の若者がスタジオで討論する番組を放送した（8月7日録画）。そのなかで、出演した日本のある若者が韓国併合について、「韓国と日本は、同じ大日本帝国の一員として、一緒に英米と戦った戦友だ。」「韓国併合のときは、韓国人を虐殺したわけではなく、帝国主義の時代でやむを得ずにやっただけだ」と発言した。これに対し、番組に出演していた崔洋一映画監督は、そうしたイデオロギーが当時の日本を支配していたことを認めながらも、そのために韓国併合があったというのはとんでもない史観だと指摘し、「36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方では、基本的に歴史を語る資格がない」と批判した。放送後、この崔発言をめぐってネット上で「言論封殺だ」という反響が起こっているのを知った。しかし、当の若者がネット上の掲示版に書き込んだ記事によると、放送ではカットされたものの、別の日本の若者から、「日本と韓国は過去に恋人関係にあり、日本が浮気したから韓国が怒っている」という発言もあったそうだ。上の崔監督の発言はこうした若者の発言を受けて出たそうである。

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ニューズレター第20号を発行しました。

ニューズレター第20号を発行しました。

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目次
1頁:  NHK Watch 8月の戦後65年特集 　　「吉永小百合被爆６５年の広島・長崎」を見て 　　NHKスペシャル「密使若泉敬～沖縄返還の代償」 　　日米安保条約の生まれは屈辱的な不平等条約だった 2頁:   こんないい番組を放送していたとは 　　ETV特集 「本土に問う～普天間基地移設問題の根底～」 　　　太田元沖縄県知事の怒りと願いを追って 3頁:　政府の責任にふれることの無かったＮＨＫ 　　　安保条約50年とメディアの重い責任 4頁:  書評：「ＮＨＫ鉄の沈黙はだれのために番組改編事件１０年目の告白 5-6頁:レポート　7.23 「開かれたNHKをめざす全国連絡会」拡大世話人会 7頁:  NHK経営委員会に追加質問状「経営委員会の運営についての質問」 8頁:  ＮＨＫ監査委員宛に「大相撲放送権料に関する監査要望・質問書」

地デジの緊急地震速報遅れほぼ解消 信号を別建てで送信

地デジの緊急地震速報遅れほぼ解消　信号を別建てで送信
2010年8月20日10時16分Asahicom
テレビの地上デジタル放送への完全移行で懸念されていた緊急地震速報の表示遅れ問題は、テレビ各局の設備改良で解消するめどが立ったことが１９日わかった。

ＮＨＫと在京の民放キー局は２３日にも新システムの運用を始める。 　緊急地震速報は、気象庁が地震の発生直後に揺れの強さなどを予測し、速報する仕組み。地震の揺れがくる数秒から数十秒前に予測を知らせ、避難を促す狙いだ。だが、地デジでは信号の処理に時間がかかり、テレビに映るまでアナログ放送よりも１．０～２．５秒遅れる。
このままではせっかくの速報が役に立たなくなる恐れがあると、総務省が各放送局に対策を求めていた。

　ＮＨＫと民放キー局は研究の結果、通常の放送とは別の信号を電波で送るシステムの導入を決定。緊急地震速報の警報音やテロップを別建てで送信する設備を整えた。ＮＨＫによると遅れは０．５～０．７秒に縮まるという。
　ＮＨＫは２３日から東京や大阪、名古屋、福岡など２７局で運用を始める。１０月末までには全国で実施する予定だ。民放では在京キー局が先行して運用することになった。（村瀬信也）
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◆放送のデジタル化によって「緊急地震速報」に数秒の遅延が生じていた問題で、ＮＨＫは新たに「文字スーパー」を設けて速報画面に先行させる対応策を発表した。これにより、情報伝達の遅延がほぼ解消される。在京民放五局も同調し、23日から運用を開始する。ＮＨＫは、東京のほか大阪、名古屋など二七局で先行。残る二一局についても10月中には運用を開始する。（８月20日）　民放労連
http://www.minpororen.jp/
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地震速報、ついに字幕スーパー化

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地デジの緊急地震速報遅れほぼ解消　信号を別建てで送信 2010年08月20日10時16分

　テレビの地上デジタル放送への完全移行で懸念されていた緊急地震速報の表示遅れ問題は、テレビ各局の設備改良で解消するめどが立ったことが１９日わかった。ＮＨＫと在京の民放キー局は２３日にも新システムの運用……» 続きを読む

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インタレストマッチ - 広告の掲載について

携帯新放送の事業者選び、審議会に委ねる 総務省

携帯電話などに映像や文字情報を放送用の電波で届ける新サービス「マルチメディア放送」の事業者選びについて、総務省は１７日、原口一博総務相の諮問機関である電波監理審議会に最終判断をゆだねた。同省によると、事業者に電波を割り当てる場合、従来は事前に省内で事業者を内定した上で電監審に諮ってきたが、今回は審議会判断の形にした。

　名乗りを上げているのは、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩで、それぞれ放送局などと陣営をつくって１枠を競う。省内の事前の検討では、コンテンツ制作者から受け取る放送委託料も安く抑えるドコモ陣営の計画の評価が高かったというが、省外にはＫＤＤＩ陣営の技術を買う声もあり、同省は「不公正だとか透明性がないといわれないようにしたい」（原口総務相）として電監審に判断をゆだねた。

　同省は、今月中旬に事業者を決める方針だったが、決定は来月以降にずれ込む見通しになった。原島博・電監審会長（東大名誉教授）は「原則として１社に絞る。できるだけ速やかに結論を出したい」としている。

2010年8月18日9時7分　朝日

「全国向けマルメ放送の受託事業参入枠1は原則変更なし」、8月17日の電監審

2010年8月17日、電波監理審議会（第956回）が開催された。ここで、V-High帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の開設計画の認定について諮問された。

　V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の受託放送事業には、マルチメディア放送（mmbi)とメディアフロージャパン企画の2社が申請を行った。これまで諮問は一般的に、総務省が申請内容の比較審査を行い、どの会社を選べばいいかの案も提示する形で諮り、審議会から答申を得るというパターンだった。今回は、総務省からの案の提示はなく、電監審が自ら判断して答申する。平成20年の電波法改正時に議員修正により、こうした形の諮問が可能になったという。電監審は今後、速やかに検討を進める。

　審議会終了後の記者会見で、電波監理審議会会長である東京大学名誉教授の原島博氏は「技術基準や開設指針の制定など、これまでの経緯や答申を踏まえた形にすることを、今後の審議の原則にすることを確認した」と述べた。受託放送事業の参入枠について1としている方針に変更はないのか、という記者からの質問に対し、「原則そうだ」と答えた。

　会見に同席した総務省の担当者は、記者からの「なぜ1社に決められなかったのか」という質問に対し、「決められなかったのではない。どういう手続きを踏めば、最も透明性を確保できるのか、という視点からこういう手法を採った。透明性を確保するという視点から、「我々がA社だ、B社だと決めない方がいい」ということであれば、法的にもそういう選択肢が用意されたので、今回はその手法を選択した」と説明した。
（田中　正晴＝日経ニューメディア）　[2010/08/17]

イベント:メディアを考える市民のつどい【NHK問題を考える会（兵庫）】

メディアを考える市民のつどい
「安保50年 密約･沖縄･メディアの責任」
時 ：2010年10月24日　(日)
所 ：神戸市勤労会館7Fﾎｰﾙ
開場 　　12:00 ～ （第2部は入替制）
第1部　「メディアの敗北」12:30～上映　　（無料）
第2部　13:40～講演と討論（1000円）  元木 昌彦氏  吉田 敏浩氏  岩崎 貞明氏
【NHK問題を考える会（兵庫）】
メディアの敗北～沖縄返還をめぐる密約と１２日間の闘い
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チラシPDF　　　　　クリックで拡大 ↓　　

グーグルコリア家宅捜索、個人情報収集の疑い:聯合ニュース

2010年8月10日(火)19時1分配信　聯合ニュース
【ソウル１０日聯合ニュース】警察は１０日、個人の通信情報を無断で収集した容疑で米インターネット検索大手グーグルの韓国法人、グーグルコリアを家宅捜索した。捜索は午前１０時から午後６時までに及び、捜査官１６人がコンピューターのハードディスクや書類など関連資料を押収した。

警察関係者によると、グーグルコリアは、グーグルが無料地図情報サービスの１機能として提供している、地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」韓国版制作のため情報を収集する過程で、個人間の通信情報を無断で収集し、通信秘密保護法に違反した疑い。

グーグルは昨年末からストリートビュー韓国サービスの準備を開始。特殊カメラを搭載した車両で道路を走行し街の風景を撮影しながら、無線機器に対する位置情報サービス機能の改善を目的に、無線ＬＡＮネットワークに設置されている電波中継機（アクセスポイント）のシリアルナンバーを収集した。シリアルナンバーは公開情報だが、これとともに、個人間の通信内容も収集、保存していたことが分かっている。パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で無線ＬＡＮを利用し個人がやり取りしていた、インスタントメッセンジャーの会話内容や電子メール住所などが、これら収集情報に含まれているものと推定される。

警察は、どのような情報をどれだけ収集したのか、押収した資料を分析し具体的に確認する考え。容疑が明らかになれば、グーグルコリア関係者を出頭させ、調べを行う計画だ。
グーグル「ストリートビュー」は、米国、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリアなどでも、個人情報を無断で収集し、問題となっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/08/10/0200000000AJP20100810004200882.HTML
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金子勝ブログ　「タダより怖いモノ」

http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/
･･････････やはり、タダより怖いモノはありません。
多くの日本人が「便利さ」を強調するだけで、ルールを支配しようとする米国巨大IT企業に、自ら進んで身をゆだねていくのは、かなり「1984」的です。国際ルールが未成熟な下では、「自由で公開、しかもタダ」という名目で、自由を抑圧することも起こりうるからです。日本政府は国家戦略的にルール作りを急がないといけません。

これまで、グーグルやアマゾンの問題を指摘しましたが、明日起きたら、いつの間にか、このブログが消されていたなんてことになったら、本当に怖いですね。

そうなったら、ジョージ・オウエルの小説『１９８４』に出てくるビッグブラザーは、実はグーグルとアマゾンだったということになりますから……。

【放送】日本版ＦＣＣは断念？ 言論の自由を守る砦とは

【放送】日本版ＦＣＣは断念？　言論の自由を守る砦とは2010年8月10日
メディアレポート　　　　　筆者　本橋春紀
　昨年12月から、原口一博総務相の主導により、総務省で「今後のＩＣＴ（情報通信技術）分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催されている。

　設置の目的は、「民主主義の基礎となるインフラであるＩＣＴ分野において、『言論の自由を守る砦』をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討すること」と書かれている（設置の背景は、本誌今年１月号の山本博史「『日本版ＦＣＣ』論の方向と問題点」参照）。自民党政権時代には、通信や放送にかかわる分野を検討する会議が設けられても、そのなかで「国民の権利」や「言論の自由」が正面から取り上げられることはほとんどなかった。政権交代の成果として、フォーラムの議論に注目してきたが、これも期待はずれに終わりそうだ。

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投稿：ＮＨＫ総合８月６日「吉永小百合被爆６５年の広島・長崎」を見て

  片山むぎほ（東京の高校生平和のつどい世話人）
とても良い番組だと思いました。１９４５年３月の東京大空襲の数日後に生まれた吉永小百合さん個人の思いと人生のなかで、彼女が原爆詩の朗読を続けていることの意味が分かりやすく語られているドキュメントで、その中で被爆者の思いが未来に引き継がれていく姿が伝えられていました。

　ただ、私の個人的な思いとしては、ちょこっと残念でした。
　それは、広島の高校生の「せこへい」（世界の子どもの平和像の運動）が少し取り上げられただけで、「世界子どもの平和像を東京につくる会」の運動が紹介されなかったことでした。１９９６年の「東京の高校生平和のつどい」では、吉永小百合さんに原爆詩集を朗読していただいたという繋がりもあったのに。

 

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ＢＰＯ：「報道ステーション」に倫理上問題 長野の殺人で

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は５日、０８年１１月に長野県上田市で起きた境界トラブル殺人事件を取り上げ たテレビ朝日の「報道ステーション」について、遺族からの放送倫理違反の申し立てに対し「被害者への配慮に欠け、放送倫理上問題がある」との見解を公表し た。一方、判決から「主要な部分は真実」と判断。名誉棄損などは「成立しない」とした。

　番組は、被害者夫婦の行動が加害者の犯行動機につながったとする内容で、０８年１２月２３日に放送された。複数の住民の匿名インタビューをつづった手法から、遺族側の言い分を取材する必要があったのに努力を怠った点などを問題と認定した。
　テレビ朝日広報部は「決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の取材と放送に生かしてまいります」とコメントした。【長沢晴美】
毎日新聞　2010年8月5日　19時20分
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「上田・隣人トラブル殺人事件報道」事案、「委員会決定」

土井敏邦Webコラム：NHK番組改編事件の告発書 「NHK、鉄の沈黙はだれのために」

　　　     『かたりの椅子』とNHK番組改編事件の告発書（1）

　･･･････永田氏は、「“私”を生きる」道を選んだ。そのためのどうしてもやり遂げなければならかなった“通過儀礼”が本書の執筆を通して、あの事件が自分にとって、そして関わった人たちやNHKという組織にとって何だったのかを反芻し、整理する作業だったのだろう。･･････──────────────────────────────────────

NHK「番組改変」事件、10年目に披瀝した「闇」 : J-CASTモノウォッチ
   「わたしはこの本で二つのことをやっておきたいと思った。一つは、九年前のできごとをできるかぎり検証しておくこと。もう一つは、事件後のおよそ九年間に、なにがおこなわれ、なにがおこなわれなかったのかをふり返ること。とりわけ、後者を忘れてはいけないと思っている」と、永田氏は記している。

土井敏邦：『かたりの椅子』とNHK番組改編事件の告発書（2）
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書評：ＮＨＫ鉄の沈黙はだれのために　永田浩三著　番組改編事件１０年目の告白
"今 言論･表現の自由があぶない！"　より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/16183671.html

　本書はＮＨＫのＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年１月３０日放送）の制作担当者として、はからずも番組改ざんの実行者になった著者が贖罪の気持ちに駆られてまとめた書物である。事件にかかわった役職員が今も沈黙を続ける中でＮＨＫの隠ぺい体質を告発した著者の良心に賛辞を贈りたい。特に、「自分に火の粉が降りかかると、自分は弱い存在だから、自分はサラリーマンだからと逃げる」ＮＨＫ職員の自己保身体質を執拗に追及する著者に強い共感を覚えた。
　ただ、その一方で著者は、番組改ざんの渦中で板挟みの立場に置かれた伊藤律子番組制作局長を随所でいたわっている。しかし、伊藤氏は放送の直前に海老沢会長（当時）が自分を呼び出して元「従軍慰安婦」らの証言を削除するよう指示したことを著者に漏らしながら、それを公にしないまま世を去った。
また伊藤氏は問題の番組の放送日前に著者を呼び出し、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が出版した図書を取り出して同会に属した中川昭一氏が番組にクレームをつけて来たと語ったが、裁判でこの発言が問題になると、あれは放送の後だったと言い換えた。
そうまでして伊藤氏は何を守ろうとしたのだろうか？

著者はまた自分の直接の上司で番組改ざんに手を染めた吉岡民夫教養番組部長を責める気はない、自分も同じ弱虫だからという。しかし、こうまで上司をかばい続けてよいのだろうか？
吉岡氏は安倍晋三氏に呼びつけられたのではなくＮＨＫから出向いたことにしようという口裏合わせがあったことを同僚に明かしたが、この件が裁判で問題になるとあっさりと前言を翻した。

番組製作者の内部的自由は不可欠だ。しかし、こうした自己保身体質を引きずったままでは「仏（制度）造って魂入らず」にならないか？　評者：醍醐 聡 東大名誉教授

夢が見えない「地デジ大作戦」 - 池内正人

夢が見えない「地デジ大作戦」 - 池内　正人 - 新聞案内人 ：新ｓ　あらたにす（日経・朝日・読売）

　テレビの画面に「地デジの準備は･･･」とか「アンテナは･･･」とかいうテロップが大量に流されるようになった。総務省が作ったコールセンターの電話番号も。

　来年7月24日に予定される地上デジタルへの完全移行まで1年を切り、地デジ大作戦が始まった。総務省は全国1000か所に相談所を設けるという力の入れよう。

　それというのも、地デジへの切り替えが思ったように進んでいないからだ。総務省の集計によると、全世帯の２割強に当たる1100万世帯がまだ対応していない。

　専門家の間では、来年７月の完全移行はムリだという見方が強まっている。放送関係の有識者は、２－３年の延期を提言した。だが総務省は断固として方針を貫く姿勢を崩してはいない。

○なぜデジタル化

　新聞やテレビも、地デジ化の長所を盛んに解説している。画面が鮮明になる。双方向通信が可能になる。電波障害が少なくなる･･･。

　ＮＨＫや民間テレビ局は、いまアナログ波とデジタル波の放送を同時に流している。完全にデジタル化してアナログ波の放送を停止すれば、それだけコストを低減できる。だからテレビ局が地デジ化に熱心なことはよく理解できる。

　しかし地デジ化の長所やテレビ局の負担軽減は理解できても、視聴者の方も地デジ化にはおカネがかかる。特に都市部のマンションなどの集合住宅と山間部では、コストの問題がネックになって地デジ化が進まない。

　まだ対応ができていない1100万世帯の大半は、地デジ化そのものに対して不満を持っているという。いまのアナログ放送で満足しているのに、なぜカネをかけてデジタル化しなければいけないのか。
　ここまでくると、総務省の地デジ大作戦には致命的な欠陥があるように感じられる。それは地デジ化で不要になる多数のアナログ波をどうするのか。その説明がほとんどないことだ。

　携帯電話向けのテレビ放送に使うという見方が有力だが、政府はまだ具体策を固めていない。とにかくデジタル化を完了して、アナログ波を“供出”せよと言うばかり。これでは地上げ屋のやり口とそう変わらない。

○国民生活、新産業は？

　アナログ波をどう再活用するのか。それによって国民の生活は、どう変わるのか。新しい産業が起きるのか。景気を刺激する力は？

　こういう点を明確にすれば、国民はもっと納得するのではないか。要するに、いまの地デジ大作戦には夢がなさすぎる。テレビ局にはムリだとしても、新聞はこの問題を積極的に取り上げる責任があると思う。
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【地デジカウントダウン　あと１年】　モデル地区・珠洲　特例づくし「参考にならない」
　「我が国のテレビ放送の新たな時代が始まった」 　７月２４日、１年先駆けて「地デジ完全移行」を実現した石川県の珠洲（すず）地区。イベントで泉谷満寿裕（ますひろ）珠洲市長が誇らしげにあいさつしたように、約８８００世帯の「モデル地区」では、ほぼノートラブルでアナログ放送を停波したことに関係者の満足が広がった。電波障害をうかがわせる問い合わせもなく、ある職員はつぶやいた。「完璧だよ、完璧」。。。。。。。。。。

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クラウド 自治体導入を推進へ

総務省は、自治体のコンピューターシステムのコスト削減を目指して、インターネット経由でサービスなどを利用する「クラウドコンピューティング」を導入するための推進本部を設置し、必要な法案の提出に向けた作業を本格化させました。

「クラウドコンピューティング」は、自前の大型コンピューターなどを持たずに、インターネット経由でさまざまなソフトやサービスを利用する技術で、コスト削減に効果があるとして企業の間で導入が広がっています。

この技術を自治体の行政に導入するため、総務省は、新たに推進本部を設置しました。原口総務大臣は、将来的には自治体にとどまらず、中央官庁にも「クラウドコンピューティング」を導入して、国民が行政情報にアクセスするコストを大幅に削減したいとしており、総務省はシステムの導入に向けた課題の検討を急ぎ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。(NHK 8月1日 6時35分)