「全国向けマルメ放送の受託事業参入枠1は原則変更なし」、8月17日の電監審

2010年8月17日、電波監理審議会（第956回）が開催された。ここで、V-High帯を利用する全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の開設計画の認定について諮問された。

　V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の受託放送事業には、マルチメディア放送（mmbi)とメディアフロージャパン企画の2社が申請を行った。これまで諮問は一般的に、総務省が申請内容の比較審査を行い、どの会社を選べばいいかの案も提示する形で諮り、審議会から答申を得るというパターンだった。今回は、総務省からの案の提示はなく、電監審が自ら判断して答申する。平成20年の電波法改正時に議員修正により、こうした形の諮問が可能になったという。電監審は今後、速やかに検討を進める。

　審議会終了後の記者会見で、電波監理審議会会長である東京大学名誉教授の原島博氏は「技術基準や開設指針の制定など、これまでの経緯や答申を踏まえた形にすることを、今後の審議の原則にすることを確認した」と述べた。受託放送事業の参入枠について1としている方針に変更はないのか、という記者からの質問に対し、「原則そうだ」と答えた。

　会見に同席した総務省の担当者は、記者からの「なぜ1社に決められなかったのか」という質問に対し、「決められなかったのではない。どういう手続きを踏めば、最も透明性を確保できるのか、という視点からこういう手法を採った。透明性を確保するという視点から、「我々がA社だ、B社だと決めない方がいい」ということであれば、法的にもそういう選択肢が用意されたので、今回はその手法を選択した」と説明した。
（田中　正晴＝日経ニューメディア）　[2010/08/17]