総務省研究会 ラジオは県域で

テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数帯を利用する新たなラジオ放送について、総務省の研究会は、ラジオが地域の情報を伝えるメディアである点を考慮して、県域放送を原則とすることが適当だとした報告書をまとめました。
総務省の研究会は、来年７月のテレビ放送の完全デジタル化に伴って使われなくなる現在の１チャンネルから３チャンネルまでの周波数帯を利用する新たなラジオ放送のあり方について検討し、総務省の内藤副大臣に報告書を提出しました。それによりますと、ラジオが地域の情報を伝えるメディアである点を考慮して、県域放送を原則とすることが適当だとしています。ただ、関東、中部、近畿の３大都市圏については、周波数を有効に利用する観点から、広域ブロックごとの放送にすることが望ましいとしています。さらに、送信施設を整備するハード会社と放送サービスを行うソフト会社を分離し、ソフト事業への参入を容易にすること、ハード会社については、都市部の収益を地方のインフラ整備に充てることができるよう、全国１社とすることが適当だとしています。

(NHK 7月6日 4時29分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100706/t10015558991000.html