総務省研究会 ラジオは県域で
テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数帯を利用する新たなラジオ放送について、総務省の研究会は、ラジオが地域の情報を伝えるメディアである点を考慮して、県域放送を原則とすることが適当だとした報告書をまとめました。
総務省の研究会は、来年7月のテレビ放送の完全デジタル化に伴って使われなくなる現在の1チャンネルから3チャンネルまでの周波数帯を利用する新たなラジオ放送のあり方について検討し、総務省の内藤副大臣に報告書を提出しました。それによりますと、ラジオが地域の情報を伝えるメディアである点を考慮して、県域放送を原則とすることが適当だとしています。ただ、関東、中部、近畿の3大都市圏については、周波数を有効に利用する観点から、広域ブロックごとの放送にすることが望ましいとしています。さらに、送信施設を整備するハード会社と放送サービスを行うソフト会社を分離し、ソフト事業への参入を容易にすること、ハード会社については、都市部の収益を地方のインフラ整備に充てることができるよう、全国1社とすることが適当だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100706/t10015558991000.html
| 固定リンク
「デジタル化」カテゴリの記事
- 地デジ移行、被災3県延期へ 半年~1年程度(2011.04.08)
- 「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求める記者会見(2011.03.09)
- ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「1局1波」転換(2011.03.08)
- <署名のお願い>アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、「段階的停波」を求めます(2011.03.05)
- アナログ放送の停止は急ぐな~地デジ難民をつくらないために~: 日本ジャーナリスト会議、放送を語る会(2011.02.19)
コメント