「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める」記者会見・提言発表

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/enkitei.html

◆日時　2010年7月17日（土）15時30分～17時30分（開場15時）
◆会場　JR四ッ谷駅前・主婦会館プラザエフ3F「コスモス」　会場へのアクセス
◆発起人／会見出席者

坂本 衛（ジャーナリスト）
清水英夫（青山学院大学名誉教授、弁護士）
砂川浩義（立教大学社会学部准教授）
原寿雄（元共同通信社編集主幹）
※以上は確定。ほか1～2名を調整中です。

◆入場について
　フリーの方も含めメディア各社のみなさんはご出席いただけます。写真や動画撮影・中継もご自由にどうぞ（電源は各自ご用意を）。ただし、会場は定員70名ほどと限りがあります。
※主要メディア各社の放送・テレビ担当部署には、別途リリースをFAXします。その返信もこちらのメールからお願いします。出席の申し込み

◆会見の開催趣旨
　地上デジタル放送の移行予定期日まで1年ちょっとに迫りました。しかし、局側の準備はなんとかなりつつあるものの、受信者側の準備がどうにも間に合わず、このまま完全移行・現行の地上アナログ放送停止を強行すると、テレビを見ることができない世帯が数百万規模で発生しかねません。
　国民や視聴者大衆はもちろんのこと、地上デジタル放送を推進する放送局（NHKや民間放送局）、国（総務省）にとっても、地上デジタル放送への完全移行・現行アナログ放送の停止をしばらく延期したほうが、無用な混乱を招かず、ムダなコスト増や収入減を避けることができます。
　延期した場合のサイマル放送（デジタル・アナログの同時放送）のコストなどデメリットを最大限に見積もっても、日本国内のほとんどすべてのセクターにとってメリットのほうが大きいことは、もはや否定しようもない状況です。
　そこで、私たちは表記の記者会見・提言発表を企画いたしました。新聞社、通信社、雑誌・出版社、放送局（テレビ・ラジオ）、インターネットはじめさまざまなメディアにたずさわるみなさまに、ぜひ、ご取材いただき、地上デジタル放送の正確な現状や、地上デジタル放送への完全移行・現行アナログ放送の停止を延期することのメリットを広く社会に伝えていただきたいと考えております。多くの方々のご出席をお待ちしています。発起人一同
地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言

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社説：地デジ促進策　視聴難民が出ぬように　
毎日新聞　2010年7月9日　東京朝刊
　地上波のテレビ放送の完全デジタル移行まで１年余りとなった。地上デジタル放送への対応を促そうということから、番組映像を横長にし、上下に黒い帯が入った「レターボックス」画面へ、アナログ放送が移行した。

　テレビの購入者にエコポイントを与えたり、生活保護の受給世帯などに簡易チューナーを無償配布するなど、地デジ普及のための支援施策がとられてきた。しかし、５日から始まったアナログ放送のレターボックス化については、これまでの施策と違っており、嫌がらせではないかという指摘も行われている。

　アナログ放送の映像は横と縦の比率が「４対３」だが、そこに「１６対９」のデジタル放送サイズの映像を映し出すのがレターボックス化だ。

　映像が表示されない上下の部分には黒い帯が入り、デジタル化への対応を呼びかけるテロップや問い合わせ先の電話番号が表示される。４対３の比率のテレビでは、番組を映し出す部分がこれまでより小さくなったため、見にくくなったと感じている人も多いに違いない。

　総務省によると、地デジ対応受信機の世帯普及率は８３．８％（今年３月現在）で、目標を上回っているという。それなら、レターボックス化の必要はないようにも思われる。

　ただ、普及率の中にカウントされている家庭であっても、家にあるすべてのテレビが対応済みというところは、まだ少ないに違いない。

　経済的に厳しい世帯に地デジ用簡易チューナーを無償配布する支援事業では、今年度１２４万世帯への配布を計画している。しかし、５月末時点の申請は１９万世帯に過ぎない。

　エコポイントの期限は年末で切れる。アナログ放送の停波となる来年の７月２４日までに、地デジへの対応を進めてもらわないと、停波に反対する声が強くなりかねない。

　実際に、アナログ放送の停波を延期した国もあるが、そうなると、停波後の電波の再配置も延期を余儀なくされ、電波の跡地を利用する形で予定している携帯端末向けのマルチメディア放送などの開始時期も遅れてしまう。

　そうした心配もあって、地デジへの対応を促すため、嫌がらせと受け取られても仕方がない措置までとったということなのだろう。

　しかし、テレビを買い換えてもデジタル放送を見ることができない人もいる。地デジに対応していない集合住宅や、地デジの電波が届いていない地域に住んでいる人たちだ。

　レターボックス化による効果がどの程度あるのか不明だが、受信できない視聴難民を出さない施策にも全力で取り組んでもらいたい。

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毎日新聞　2010年7月9日　2時30分
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地上デジタル放送：ＰＲ、毎月１回“砂嵐”放送
毎日新聞　2010年7月16日　東京朝刊
　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１５日、アナログ対応テレビに１分間の“砂嵐”画像を流す地上波テレビ放送完全デジタル化ＰＲ番組を、関東地区の民放で月１回放送していく方針を明らかにした。早ければ８月から実施予定。

地デジ推進ネガティブキャンペーン　アナログには砂嵐、画面サイズダウン
2010.6.27 09:06  (sankei)

　テレビの地上デジタル（地デジ）完全移行が来年７月に迫っている。総務省や関係団体は今年７月から、視聴者への周知について、デジタル化のメリットをＰＲする活動とあわせ、アナログ波のデメリットを実感させる“ネガティブキャンペーン”を本格化させる。アナログでの視聴者に危機感を感じさせ、地デジ化を進める狙いだ。
　ＮＨＫと民放連が作った地デジＰＲのミニ番組「全国一斉地デジ化テスト」。７月４日午後５時５９分～６時の１分間に、全国のテレビ局で同時放送する。

　この番組は、アナログとデジタルで内容が違う。デジタルの視聴者には２台目以降のデジタル化を呼びかけるが、アナログの視聴者の場合、画面が「砂嵐」になる。地上デジタル放送推進大使の一人、上宮菜々子アナウンサー（テレビ朝日）は収録で、「自分のテレビがアナログだと気づいてほしい」と話す。

　翌５日からは、全国の放送局の全番組で、デジタル用の画面比率１６対９をアナログでも採用。画面比４対３のアナログテレビでは、調整用として上下に「レターボックス」と呼ぶ黒帯を入れる。実質上のサイズダウンで、レターボックスには、デジタル化を促す字幕が流れる
こうしたアナログへの“ネガティブキャンペーン”ともいえる周知方式は、全国地上デジタル放送推進協議会がまとめた「アナログ放送終了計画」にのっとったもの。これまでの普及策は、エコポイントや助成制度など「アメ」的なものが多かったが、残り１年を切ろうという時期もあり、「ムチ」との併用を打ち出したものといえる。

　総務省の調査では、デジタル対応受信機の世帯普及率は、３月時点で８３・８％と目標（８１・６％）を上回ったが、対応受信機を持ちながらデジタルを受信できない世帯も５％を超える。「南関東では、デジタルが視聴できる世帯はまだ５割くらい」とみる業界関係者もいる。

　同協議会は「アナログ終了までのステップの一環。レターボックスの字幕にはコールセンターへの連絡先を入れており、周知に有効」と取り組みの趣旨を説明する。　ただ、こうしたネガティブキャンペーンには、疑問の声もある。
　立教大学の服部孝章教授は「すでに対応受信機の普及率が８割を超えている現在、残りの２割には経済的な事情を抱えた世帯も相当数、含まれている。ネガティブキャンペーンを進めても、まだ買い替えの済んでいない世帯に劣等感を植え付けるだけでは」と話している。（佐久間修志）