「地デジ利活用の～行政の果たすべき役割」＝総務省、情報通信審議会第7次中間答申で意見募集

連合通信ドットコムより
　総務省は5日、情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第7次中間答申を受けた。
　答申は1.アナログ放送終了を迎えるための体制・取組の強化2.あらゆる手法による周知徹底3.デジタル未対応の高齢者、低所得者等のための取組4.対応が遅れている共聴施設への対策5.テレビ放送が受信できなくなる世帯等への対策-などを主な検討項目としている。

　なお、総務省は、第7次中間答申について、7月6日から8月5日までの間、意見を募集している。　投稿日時： 07/07
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録画人間の末路より　

2010-07-11 10:33:24 | B-CAS＆規制撤廃運動

(引用開始)
そんな中、例外的に口を挟む手段として用意されている･･･と言うより最近はただの不満分子のガス抜き程度にしか省庁の役人には思われていない気がする･･･のが、各政策に対する意見募集、いわゆるパブリックコメントです。過去にはわたしも｢パブコメを書こう｣と何度も呼びかけましたが、実際の会議では露骨なまでに個人意見の大多数は無視され、取り上げてもいいような、彼らよりの意見を拾い出すため(例：B-CASに対する数ある不満意見の中から｢B-CASカードが大きすぎる｣という一粒の砂のような意見を拾い上げ、miniB-CASカードを作ってそれで終わりにした)にしか使われていない様子を見ると、何を書いても無駄、勝手に滅びろ、という投げやりな考えしか浮かんでこなくなるのですが･･･。ただ、それでも今回も募集は始まっているようです。

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号） 第7次中間答申｣に対する意見募集

あくまで今回の"第7次中間答申"に関する意見の募集です。残念ながら現状の地上デジタル放送に関して、の意見募集ではありません。ですので、意見はリンク先の中で｢別添｣として貼られているpdfファイルを読んだ上でそれに対する意見として書くことが求められます。ざっと眺めてみると、中身は普及の現状(率は少し多めに書かれています)とこれからの普及のための周知の徹底、および相談に関することなどがほとんどで、地上デジタル放送自体の欠陥を見直すような内容は話し合わない、もちろん衛星は対象外ということになりそうです。もっとも、いまさら欠陥を浮き彫りにしたら絶対に間に合わないので、行政側としたら欠陥を一切国民に教えないことでごまかして突っ走る以外に期日に間に合わせる方法は皆無なのですが。
そういうわけで、わたしならば今回のパブコメは｢絶対に間に合わない｣ということを大前提に書きます。資料は総務省内のサイト内だけでもたくさんありますから、そこから読み取ればいくらでも書くことが出来ます。そのうえで
｢現在の行政主導の普及策は、恐怖政策に等しい庶民を脅し続けるものでしかない。｣として、世界に例を見ないスクランブルや録画規制を無理矢理押しつけておいて、普及の状況だけそれらが一切ない諸外国と比べるのは誤った考え方であるとし、現状のデジタル放送のまま強引に押しつけるのは情報面からみてもビジネス面からみても国民の不幸、得をするのは中間摂取をねじこんだ一部の管理団体の関係者などわずかな人だけ、普及を延期して見直すのが国民のため、と締めるような書き方をしようかな？　と考えています。
ただ、最近は衛星放送さえ充実して規制を外してくれれば地上はどうでもいいや、と考えているので熱意のこもったものは書けそうにないのですが。
(引用終わり)
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総務省HPより

地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割－情報通信審議会から第7次中間答申－ >

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第7次中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。

1　審議の背景

　地上デジタル放送は、2003年12月に三大都市圏で、2006年12月には全都道府県庁所在地で開始されました。来年7月24日には、地上アナログ放送が終了し、地上放送のデジタル化が完了する予定です。情報通信審議会は、来年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、国民の理解醸成、受信側対策、送信側対策等について、これまで6次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。本日、第7次の中間答申が取りまとめられ、残り1年で取り組むべき課題を中心に提言が行われました。

2　答申の概要及び本文

　「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号）第7次中間答申」の概要（別添1）及び本文（別添2）のとおりです。

3　今後の予定

　総務省は、今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していきます。

地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言