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2010年5月21日 (金)

放送法改正が修正案審議入り 自公が提出、民主応諾

 民主党は20日、国会で審議中の放送法改正案について、「番組内容への政治介入を可能にする」との懸念から自民、公明両党が求めていた修正協議に応じた。これを受けて、同日の衆院総務委員会は両党が提出した修正案の審議を始めた。

 今国会で成立を目指す郵政改革法案の本格審議を控え、放送法改正案の審議で混乱を避けるのが狙いだ。総務委の審議次第では、改正案の一部が修正される可能性も出てきた。

 放送法改正案には、電波監理審議会(総務相の諮問機関)の機能強化が盛り込まれた。新たに設けられた条文では、電監審は放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、総務相に意見を述べることができるとされており、自民、公明両党が反発していた。

 この日の総務委では、石田真敏氏(自民)が「メディア規制の強化につながりかねない」として、改正案の関係条文を削除するよう要求。原口一博総務相は「(改正案が成立しても電監審は)番組内容の調査はできない」と述べ、全面的な削除や修正には否定的な考えを示した。

2010/05/20 20:03   【共同通信】


NHK新会長、招へいへ環境づくり 総務省が放送法改正案
2010/3/2 22:19  nikkei
 NHKの福地茂雄会長の後任選びに向けた環境整備が進んできた。総務省は2日、NHKに関する制度改革を盛り込んだ放送法改正案を与党議員が出席する同省政策会議に提示。執行部を率いる会長が最高意思決定機関の経営委員会の議決に参加できるようにするほか、放送機器メーカーの役員などが会社を辞めてすぐにNHK会長に就任可能な制度にする。

 経営委員会は外部の経営者や有識者ら12人の委員で構成。現在会長は議決に参加できず、委員の質問への回答役などにとどまってきた。委員と執行部が対立する場合もあり、総務省は「委員会の議論に執行部の見解を反映しやすくする」と法改正の狙いを説明する。

 会長が経営委員に自分の人事権を握られ、同委員会の議決に参加できない現状には、有力経営者らの間で「経営者として腕がふるいにくい」との見方が広がっていた。放送機器メーカーのほか新聞社の役員も退任から1年経過しないと会長以下のNHK役員に就任できなかったが、退任直後でも就任可能に変更。後任候補の選択肢を増やす。

 福地会長が2011年1月の任期満了前に辞任する意向を関係者に伝えたことを受け、外部人材の招へいを軸に後任の人選が進んでいるもよう。人選を円滑にするためにも総務省は改正案を今通常国会に提出し今夏にも施行させたい考えだ。

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