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会長の権限、強化へ転換? 放送法改正案 2010年05月05日23時05分
NHKの会長が最高意思決定機関の「経営委員会」に加われるようにすることなどを盛り込んだ放送法の改正案が、連休明けから衆院総務委員会で審議される
見通しだ。会長の権限を、これまでの流れとは逆に強化するこ……» 続きを読む
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会長の権限、強化へ転換? 放送法改正案
NHK会長の権限、強化へ転換? 放送法改正案
NHKの会長が最高意思決定機関の「経営委員会」に加われるようにすることなどを盛り込んだ放送法の改正案が、連休明けから衆院総務委員会で審議される
見通しだ。会長の権限を、これまでの流れとは逆に強化することの是非が議論される。
かねて総務省内で検討されていた放送法改正案に、NHKの件が突然加わったのは3月のことだ。当事者の経営委にもぎりぎりまで伝えられず、委員の一人は 「何の意見聴取もなく重要な決定がされて非常に残念」と話す。
放送法は会長の権限を抑えるため、1959年以来、組織の意思決定は経営委が行い、それに基づく業務執行を会長が担うよう役割を分けてきた。それでも歴 代の会長は強大な権力をふるってきたため、不祥事が相次いだここ数年は経営委の権限をさらに強化。経営委員でつくる監査委員会を新たに置くなどした改正法 が08年に施行された。
だが、約20年ぶりの外部登用で08年に就任した福地茂雄会長は「(委員12人のうち11人が非常勤の経営委で)重要な経営の意思決定をしていいの か」(3月の国会答弁)と疑問を口にしていた。こうした意向が反映され、意思決定の場に会長も入る案が盛り込まれた格好だ。
この案に対し自民党は「会長の権限が強まりすぎる」と批判的だ。法案が唐突に出てきたことで、民主党内にも議論を尽くすべきだとの声がある。3月の参院 総務委員会では、役員である理事の権限を強めるなど、会長への権限集中を見直すべきだとの意見が出ている。(丸山玄則、岡林佐和)
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