「開かれたNHKをめざす全国連絡会」ＮＨＫ経営委員の選任にあたっての申し入れ

総務大臣　原口一博様           　2010年5月12日
ＮＨＫ経営委員の選任にあたっての申し入れ
開かれたNHKをめざす全国連絡会
世話人：岩崎貞明
           隅井孝雄
           醍醐　聰
           松田　浩

時下、貴職におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、来る6月19日もしくは20日に5名のNHK経営委員が任期満了を迎えるのに伴い、新しい委員の選任が行われることになっています。公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、私たちはNHKの重要事項の意思決定機関である経営委員会メンバーの選任に重大な関心を持たざるを得ません。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了する経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力された委員がおられます。しかし、その一方で、NHKにおける経営や番組の企画・執行機能と議決・監督機能の役割分担や放送番組編集への経営委員の介入を禁じた放送法の趣旨を理解せず、それらを平然と踏みにじる言動を重ねてきた経営委員も見受けます。また、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いています。

そこで、私たちは今回の経営委員の選任にあたって以下の事を申し入れます。貴職におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた委員候補を選考されるよう、強く要望いたします。
（注：政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れを致します。）

1．　NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力からの自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2．　任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること
3．　受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4．　国会での同意人事に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること。
　　（注：貴職が民主党のネクスト総務大臣に在任中に、同党の総務部門は党の同意人事小委員会の仙谷委員長宛に提出された「NHK経営委員会の同意人事のあり方の見直しについて」の中で、「NHK経営委員会委員の同意人事の審査に当たっては、同意前に衆議院及び参議院の議員運営委員会もしくは総務委員会にて候補者を招致し、直接、所信等を聴取することとすべきである」と申し入れをされていることを申し添えます。）

なお、NHK経営委員会の構成についてこの機会に再度、申し入れをいたします。今回の放送法改定案の15条では「経営委員会は、委員12人および会長をもって組織する」とし、NHK会長を経営委員会の正規のメンバーに加えることにしています。しかし、本年3月17日付けの貴職宛の申し入れで当連絡会が指摘しましたように、NHKの会長を任命する権限を持つ経営委員会に当のNHK会長が加わるのは自己矛盾です。また、NHK会長を経営委員会の正規の構成員とすることは、本来分離され相互に緊張関係を保つべきNHKの業務の執行と監督を混在ないしは一体化させるという深刻な問題を惹起させるものです。
このような理由から、私たちは、放送法15条の改定に強く反対し、撤回を求めます。むしろ、公選制などを含めNHK会長、経営委員の選出過程の透明化、視聴者・市民の参加を推進されるよう要望致します。                          以　上

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同様の趣旨の申し入れを
衆議院総務委員　各位
参議院総務委員　各位　　　宛にも送付しました。

衆議院総務委員　各位　2010年5月12日
ＮＨＫ経営委員の選任にあたっての申し入れ
          開かれたNHKをめざす全国連絡会
                              世話人：岩崎貞明 　
                                         隅井孝雄
                                         醍醐　聰
                                         松田　浩

時下、貴職におかれましては総務委員会の政務にご多用の毎日と存じます。 さて、来る6月19日もしくは20日に5名のNHK経営委員が任期満了を迎えるのに伴い、新しい委員の選任が行われることになっています。公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、私たちはNHKの重要事項の意思決定機関である経営委員会メンバーの選任に重大な関心を持たざるを得ません。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了する経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力された委員がおらます。しかし、その一方で、NHKにおける経営や番組の企画・執行機能と議決・監督機能の役割分担や放送番組編集への経営委員の介入を禁じた放送法の趣旨を理解せず、それらを平然と踏みにじる言動を重ねてきた経営委員も見受けられます。また、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いています。

そこで、私たちは今回の経営委員の国会同意人事にあたって以下の事を申し入れます。貴職ならびに貴党におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた委員を選任されるよう、強く要望いたします。
（注：政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れを致します。）
1．　NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦とシテの役割を経営委員会が担うにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2．　任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること
3．　受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4．　国会での同意人事に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること。 　　
なお、NHK経営委員会の構成についてこの機会に再度、申し入れをいたします。今回の放送法改定案の15条では「経営委員会は、委員12人および会長をもって組織する」とし、NHK会長を経営委員会の正規のメンバーに加えることにしています。しかし、本年3月17日付けの原口総務大臣宛の申し入れで当連絡会が指摘しましたように、NHKの会長を任命する権限を持つ経営委員会に当のNHK会長が加わるのは自己矛盾です。また、NHK会長を経営委員会の正規の構成員とすることは、本来分離され相互に緊張関係を保つべきNHKの業務の執行と監督を混在ないしは一体化させるという深刻な問題を惹起させるものです。 このような理由から、私たちは、放送法15条の改定に強く反対し、撤回を求めます。むしろ、公選制などを含めNHK会長、経営委員の選出過程の透明化、視聴者・市民の参加を推進されるよう要望致します。　　　以　上

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参議院総務委員　各位　                   2010年5月12日
ＮＨＫ経営委員の選任にあたっての申しれ
　 開かれたNHKをめざす全国連絡会 　
　　　　世話人：岩崎貞明
　　　　　　　　隅井孝雄
　　　　　　　　醍醐　聰
　　　　　　　　松田　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

時下、貴職におかれましては総務委員会の政務にご多用の毎日と存じます。 さて、来る6月19日もしくは20日に5名のNHK経営委員が任期満了を迎えるのに伴い、新しい委員の選任が行われることになっています。公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、私たちはNHKの重要事項の意思決定機関である経営委員会メンバーの選任に重大な関心を持たざるを得ません。
そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。 放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了する経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力された委員がおらます。
しかし、その一方で、NHKにおける経営や番組の企画・執行機能と議決・監督機能の役割分担や放送番組編集への経営委員の介入を禁じた放送法の趣旨を理解せず、それらを平然と踏みにじる言動を重ねてきた経営委員も見受けられます。
また、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いています。
そこで、私たちは今回の経営委員の国会同意人事にあたって以下の事を申し入れます。貴職ならびに貴党におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた委員を選任されるよう、強く要望いたします。
（注：政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れを致します。）

1．　NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦とシテの役割を経営委員会が担うにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること

2．　任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること

3．　受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと

4．　国会での同意人事に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること。 　　
なお、NHK経営委員会の構成についてこの機会に再度、申し入れをいたします。今回の放送法改定案の15条では「経営委員会は、委員12人および会長をもって組織する」とし、NHK会長を経営委員会の正規のメンバーに加えることにしています。しかし、本年3月17日付けの原口総務大臣宛の申し入れで当連絡会が指摘しましたように、NHKの会長を任命する権限を持つ経営委員会に当のNHK会長が加わるのは自己矛盾です。また、NHK会長を経営委員会の正規の構成員とすることは、本来分離され相互に緊張関係を保つべきNHKの業務の執行と監督を混在ないしは一体化させるという深刻な問題を惹起させるものです。 このような理由から、私たちは、放送法15条の改定に強く反対し、撤回を求めます。むしろ、公選制などを含めNHK会長、経営委員の選出過程の透明化、視聴者・市民の参加を推進されるよう要望致します。                         以　上