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2010年4月26日 (月)

メモ:第5回 総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」--メディア総合研究所

総務省の「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第5回の報告です。
4月23日(金)午後5時~、総務省の第一会議室で開催されました。

この日は関係者ヒアリングの続きで、
①    構成員の上杉隆(ジャーナリスト)
②    同・木原くみこ(三角山放送局)
③    同・深尾昌峰(京都NPOセンター)
④    同・中村伊知哉(慶応大学)
⑤    日本PTA全国協議会
⑥    村井純(慶応大学)
⑦    森亮二(弁護士)
上杉さんは例によって記者クラブ問題。フリー記者らの「開放を求める会」のアピールも紹介。
木原さんはコミュニティFMの立場から、障害者も放送の送り手となるために、さまざまな補助具を開発していることなどを紹介。
深尾さんはNPOの立場から、コミュニケーションの権利の確立と政治からの独立、パブリックアクセスなどについて述べた。
今回のヒアリングではもっとも説得力かつ迫力あるプレゼンでした。
中村さんは衛星を使ったパブリックアクセスの可能性など、放送機会の増加が表現の自由の拡大になると指摘。(産業振興論者の中村氏がパブリックアクセスに言及したのは予想外)
PTA協議会はインターネットについて、青少年を守る環境整備を急ぐよう求める一方、保護者のアンケートから、子どもに見せたくない番組より子どもに見せたい番組のほうが多い、という調査結果を示して、テレビ局の対応の改善ぶりと保護者の意識変化を述べていたのは意外でした。
村井さんはデジタル化で大量のデータのやり取りができることについて、日本は最先端の環境にあるから、そのコンテンツも最高のものを、とアピール。
森さんはネット上の違法有害情報について、実効的な対策を求めた。 討論の時間はほとんどなかったが、ホリプロの堀社長(構成員)が、コミュニティ放送にとって著作権料の負担がきつい、という木原さんの提起に、「パブリックアクセスのために権利を制限されるのはおかしい」と反論していました。
今回はパブリックアクセスについて多くの論者が発言していたのが印象的でした。
ヒアリングは今回でひとまず終わり、
次回は論点整理と今後の進め方ということで、日程は6月2日(水)午後5時~です。

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