原口総務大臣 NHKに「要請放送」を通知
放送法では、総務大臣は必要な事項を指定し、NHKに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。これに基づいて、原口総務大臣は11日、国際放送の実施を要請することを通知する文書をNHKの福地会長に手渡しました。要請では、平成22年度のNHKの外国人向けのテレビ国際放送とラジオ国際放送で、
▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、
▽国の重要な政策にかかわる事項、
▽国の文化、伝統および社会経済にかかわる重要事項などを報道解説する。また、
▽ラジオ国際放送について、放送にあたっては北朝鮮による拉致問題に特に留意する-としています。
放送法は、NHKはこうした要請に応じるよう努めなければならないと規定する一方、政府はNHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
これについて、NHKは「報道機関として、自主的な編集の下で国際放送を行っており、一般的に言って、個別具体的な要請については、放送の信頼性・客観性を維持する観点から、慎重な判断が必要と考える。NHKとしては、要請の内容について、総合的に十分検討して判断する」としています。3月11日 13時9分
| 固定リンク
「独立放送委員会構想」カテゴリの記事
- 11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動(2016.11.22)
- 総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。(2016.10.07)
- NHK会長に安西・前慶応塾長 2代連続で外部出身へ(2010.12.29)
- NHK:会長後任人事、外部3候補に絞る 来月12日決定へ(2010.12.23)
- NHK経営委員に辞令を交付(2010.12.21)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント