放送法案：６０年ぶり抜本的改正 メディア、資本規制見直し

　政府は２日、通信と放送の融合を進める放送法改正案など関連法案を公表した。今通常国会に提出する。インターネット経由の番組配信など、通信と放送の垣根を越えたサービスに対応するため、現在の通信・放送関連の８法を４法に再編する。１９５０年の放送法施行以来、６０年ぶりに通信・放送分野の法体系が抜本的に見直される。 

　法案によると、複数の放送局への出資を制限する省令「マスメディア集中排除原 則」の一部を法制化する。出資比率の上限については、広告収入の減少と地上デジタル放送への移行対応で経営難にあえぐ地方の放送局に配慮して、現在より緩 和して出資を受けやすくする方針だ。その一方で、法制化することで厳格に適用する。

　また、同一資本が新聞社、テレビ局、ラジオ局を支配する「クロスオーナーシップ」の規制については、放送法改正案の付則に「３年以内に制度のあり方を検 討する」と明記した。ラジオやテレビの放送局開設時に、新聞社が出資して開局を支援した経緯もあり、規制は事実上、新聞社に対する出資規制の意味を持つ。 原口一博総務相は「新聞社と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、民主主義のもとである批判も生まれない」と発言し、今後規制を強化する意 向を示している。

　このほか、放送設備を保有して番組制作をする事業者しか地上波放送に参入できない仕組みを、設備を持たない番組制作事業者も参入できるよう改める。各社共同で設備投資ができるようにして負担を軽減するためだ。

　通販番組の増加が問題視されたことを踏まえ、地上テレビや一部の衛星（ＢＳ）放送に教養、教育、報道、娯楽、広告など種別ごとの放送時間の公表も義務づける。【中井正裕、望月麻紀】 毎日新聞　2010年3月3日　東京朝刊

放送と通信融合 関連法改正案
総務省は、インターネットの普及などで放送と通信の垣根が低くなる中、これに関連する法律を統合し、事業形態の枠にとらわれず、電波を柔軟に活用できるようにするための放送法などの改正案をまとめました。

放送や通信に関する法律は現在、テレビや電話など業種を軸に縦割りに仕分けされていますが、インターネットやデジタル放送の普及によって、放送と通信の垣根が低くなり、将来的には対応できなくなるという指摘が出されています。
このため、総務省は、今は８つある関連法を放送法や電気通信事業法など４つの法律に統合し、事業形態の枠にとらわれず、電波を柔軟に活用できるようにするための法律の改正案をまとめ、２日開かれた総務省政策会議で示しました。

これによって、１つの無線局免許で通信と放送の双方を行うことが可能になり、例えばテレビ局が放送を出していない時間帯に、その電波を通信用に使うことも できるようになります。また、放送法の改正案には、放送の多様性を確保するため、一つの資本が複数の放送事業者に出資する際の制限を明確化することや、 ＮＨＫの経営委員会のメンバーに新たにＮＨＫの会長を加えることなども盛り込まれています。 政府は、これらの改正案を今週中にも閣議決定し、今の国会で成立を目指したいとしています。(3/2 NHK)
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放送法改正案を閣議決定　６０年ぶり、自由度向上も 　政府は５日、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案を閣議決定した。インターネット経由の映像配 信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、法体系を６０年ぶりに見直す。今国会での成立を目指す。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030501000502.html               

　テレビやラジオなど事業分野ごとの縦割りで八つに分かれている法律を、放送法など４法に集約。融合を進めること で、施設負担の軽減や新たな収益源確保などを可能にし、放送局側の経営の自由度を高める。２０１１年７月からの地上デジタル放送への完全移行を前に、広告 収入の減少で経営が苦しい地方放送局などの現状が背景にある。                

　現在、地上波の民間放送は送信所などの設備を持つ事業者と、放送業務を行う事業者が同じでなければならないが、 この二つを分離可能にする。複数の放送局が共同で設備投資を行うこともできるようになり、負担軽減が期待される。              放送用と通信用とに分かれている電波を柔軟に利用できるようにもする。放送を行わない夜間に放送用電波を通信に 使うことが認められ、広告配信などで新たな収益につながる可能性もある。 2010/03/05 19:18   【共同通信】             

平成22年3月5日

放送法等の一部を改正する法律案

概要【274 KB】 要綱【140 KB】 法律案・ 理由【2120 KB】 新旧対照 条文【1429 KB】 参照条文【882 KB】 　（所管課室名） 情報通信国際戦略局情報通信政策課

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放送法改正案を閣議決定

2010.3.6 05:00

　政府は５日、通信と放送の融合を目的とする放送法などの改正案を閣議決定し た。インターネット経由の映像配信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、法体系を６０年ぶりに見直す。テレビやラジオなど事業分野ご との「縦割り」で８つに分かれている法律を、放送法など４法に集約する。

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情報通信法案提出　通常国会見送りも　総務省
2009.11.13 07:00
　内藤正光総務副大臣は１２日、通信と放送の融合を目的として麻生政権下で総務省がをまとめた「情報通信法（仮称）」について「内容を拡充するのか、抜本的に見直すのか検討している」と述べ、来年の通常国会提出を見送る可能性を示唆した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091202/bsb0912021534071-n1.htm
　情報通信法案は、通信や放送事業を別々に規制する現在の法体系を見直し、それぞれの事業者が相互参入できるようにするため今夏に法案がまとめられた。ただ法案では番組の制作事業の認定を行政が担当することから、規制強化につながりかねないとの指摘もある。