「クロスメディア所有」規制撤廃を、新聞協会が意見表明

　原口総務相が、新聞社や放送局などを一つの資本が支配する「クロスメディア所有」の規制強化の是非を検討していることについて、日本新聞協会は１日、規制撤廃を求める意見を表明した。

　同日、総務省で開かれた有識者会合で、新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長（読売新聞東京本社メディア戦略局長）は、「放送の多チャンネル化やインターネットの普及で、情報の多様性、多元性、地域性が損なわれる状況にない」と強調した。

さらに大久保委員長は、米国や韓国で新聞とテレビの兼営規制が緩和されている動きにも触れ、「厳しい経営の地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるよう、規制の緩和、撤廃こそが議論のあるべき方向だ」と主張した。

　現在の総務省令では、新聞社が、同一放送地域でテレビ局とＡＭラジオの両方に１０％超出資するなどの「３事業支配」が原則禁止されているが、情報の独占にならなければ認められる例外もある。
（2010年3月1日21時44分  読売新聞）
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