「クロスメディア所有」規制撤廃を、新聞協会が意見表明
原口総務相が、新聞社や放送局などを一つの資本が支配する「クロスメディア所有」の規制強化の是非を検討していることについて、日本新聞協会は1日、規制撤廃を求める意見を表明した。
同日、総務省で開かれた有識者会合で、新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長(読売新聞東京本社メディア戦略局長)は、「放送の多チャンネル化やインターネットの普及で、情報の多様性、多元性、地域性が損なわれる状況にない」と強調した。
さらに大久保委員長は、米国や韓国で新聞とテレビの兼営規制が緩和されている動きにも触れ、「厳しい経営の地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるよう、規制の緩和、撤廃こそが議論のあるべき方向だ」と主張した。
現在の総務省令では、新聞社が、同一放送地域でテレビ局とAMラジオの両方に10%超出資するなどの「3事業支配」が原則禁止されているが、情報の独占にならなければ認められる例外もある。
(2010年3月1日21時44分 読売新聞)
新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」
お笑いみのもんた劇場: 「記者クラブ制度はアジェンダから外せ」日本新聞協会が審議拒否
| 固定リンク
「独立放送委員会構想」カテゴリの記事
- 11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動(2016.11.22)
- 総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。(2016.10.07)
- NHK会長に安西・前慶応塾長 2代連続で外部出身へ(2010.12.29)
- NHK:会長後任人事、外部3候補に絞る 来月12日決定へ(2010.12.23)
- NHK経営委員に辞令を交付(2010.12.21)
コメント