日本経団連：新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方

１．はじめに　　(2010-03-08)

日本経済は、雇用をはじめ、依然として厳しい状況にある。政府は、昨年12月に「新成長戦略（基本方針）」 を決定し、今後、肉付けを行って本年6月を目途に「新成長戦略」と「成長戦略実行計画（工程表）」を取りまとめる予定としている。
ICT分野に関しては、政府IT戦略本部において新たなIT戦略を策定するよう、検討が行われている。産業界としては、今回の政府の新成長戦略やIT戦略が、経済発展のみならず、綻びの目立つ日本の社会システム全体の再構築につながる戦略となることを強く期待する。

ICT戦略に関し、日本経団連では、過去「次期ICT国家戦略の策定に向けて」（2005年10月） 「新IT戦略の策定に向けて」（2009年5月） など、政府のIT戦略の検討に合わせ産業界の意見を取りまとめ発信してきた。さらに、重要課題である高度情報通信人材育成のあり方や、諸外国に比べ取り組みの遅れている電子行政の推進に関しても、種々の提言活動を続けている。そこで、本提言では、政府の新成長戦略、IT新戦略の検討に併せ、経済危機後の新しい社会と成長を支えるICT戦略とその確実な実現に関し、改めて、産業界の考え方を述べることとする。
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