放送法と矛盾する「NHK番組基準」 投稿者：ささき のぶひこ 2010/3/3

NHK番組基準（１）　放送法と矛盾する「NHK番組基準」
「日本放送協会国内番組基準」（以下「NHK番組基準」）について、ＮＨＫは「放送に関する規範・放送番組政策の憲法」としています。
（NHK「番組基準の一部変更について」
http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/index.htm　2010/3 /1現在）
しかし、「NHK番組基準」と放送法とは似た点もありますが、異なっている点もあります。
放送法と「NHK番組基準」との相違点１：
「NHK番組基準」には「放送法を守る」という記述がない。
NHKのつくった基準を「放送番組制作の憲法」として、放送法の上に置く　─　こんな条文は放送法にはありません。
放送法は、「NHK番組基準」の上位法令です。　「NHK番組基準」が法令であったとしても（法令ではないのですが）下位法令が上位法令と矛盾する、この場合下位法令は無効です。
同文：　放送倫理・番組向上機構（BPO）
[NHK受付番号594012]

放送法と「NHK番組基準」との相違点２：
「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を排除！
    放送法の放送の原則は、以下のとおりです。
    第一条 　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
    一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
    二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
    三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
    「NHK番組基準」では前文の 基本原則に 「不偏不党・自律の保障による放送による表現の自由確保」はあるが、「真実の保障」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」を上位基準からはずしました。
上位法令の放送法と矛盾する「NHK番組基準」は、無効であり、NHKの根本的な問題点のひとつとなっています。
同文：　放送倫理・番組向上機構（BPO）
[NHK受付番号　594341]
放送法と「NHK番組基準」との相違点３：
  放送法では、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」を「原則」の１つとしている。
「NHK番組基準」ではこれを変更し「民主主義精神の徹底を図る」とした。
「健全な民主主義の発達に資すること」を「『（NHKが理解する）民主主義精神』の徹底」としたことにより放送法の概念を変更し、 受信者の「健全な民主主義の発達に資する」関与の可能性をせばめた。
  このこと自体が「民主主義の健全な発展に資すること」に反していて、放送法違反である。
「NHK番組基準」は、上位法令（放送法）の内容を変更している。　これにより、法理論上「NHK番組基準」は無効となっている。
同文：　放送倫理・番組向上機構（BPO）
[NHK受付番号　594524]
⇒　サイト「公平な放送を！」　http://koheina-hoso.blogspot.com

「NHK番組基準」では「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を見えにくく改変している！

放送法と「NHK番組基準」を比較してみましょう。
放送の原則は「放送法第1条」と「NHK番組基準・前文」にそれぞれ規定されていますが、「放送法」にあり、「NHK番組基準」では存在しない項目があります。
それは、「真実の保障」と「民主主義の健全な発達へ資すること」（注１）です。（注１：「NHK番組基準」では「民主主義精神の徹底を図る」と
①「健全な民主主義」が排除され「民主主義精神」と意味がぼやかされ、
②「資すること」が「徹底を図る」と国民・民主主義・放送との関係でＮＨＫの位置が最上位に置かれた）
番 組編集の基準は放送法・第3条の２に、「NHK番組基準」の第1章にそれぞれ規定されています。「NHK番組基準」で欠落している規定は、「政治的に公 平」と「報道は事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」です。「政治的に公平であるこ と」を排除したことにより、与党・多数党偏重、少数等軽視・無視の根拠ができています。「真実を報道する」がありますが、「事実を曲げない」が省れたので あいまい性が残っています。
放送法の「論点の多角的明確化」は、①「公共の問題については」と意味があいまいにされ、②さらに適用範囲が「論争・ 裁判」に限定されています（第1章第5項「論争・裁判」）。　これによって、「論争の多角的明確化」が番組編集の一般基準から、「論争・裁判」の基準に限 定され、かつ扱う問題が「公共の」とあいまい化されています。　これによって、政府・与党、米国など権力側に都合のよくない論点を放送しない根拠が結果的 にあたえられました。
以上のように、「NHK番組基準」は「放送法」を見えにくく、大きく改変した結果となっています。
下位法例と上位法令の矛盾に相当し、下位法例にあたる「NHK番組基準」は法理論上無効であり、与党・多数党偏重、少数等軽視・無視に根拠を与える結果となっています。

「論点の多角的明確化」を「論争・裁判」だけに限定！
　放送法と「NHK番組基準」との相違点４：
    放送法の「番組編集基準」は以下のとおりである。
    （国内放送の放送番組の編集等）
    第三条の二 　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
    一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
    二 　政治的に公平であること。
    三 　報道は事実をまげないですること。
    四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
    「NHK番組基準」では、放送法の「論点の多角的明確化」を、「論争・裁判」（第１章第５項）の問題だけに限定した。
    これにより報道番組などで、与党・多数会派の論点は「公正に」扱うが、小数会派の論点は軽視・無視し、「論点の多角的明確化」をしなくても、「NHK番組基準」には反しないとする道を開いた。
「NHK番組基準」は、上位法令（放送法）の内容と適用範囲を変更している。　これにより、法理論上「NHK番組基準」は無効となっている。
同文：放送倫理・番組向上機構（BPO) [NHK受付番号　595031]