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2010年3月19日 (金)

イベント:放送行政はどうあるべきか-イギリスBBC放送に見る

主 催: NHK問題京都連絡会 ・NHK問題大阪連絡会 ・NHK問題を考える会(兵庫)
学習会 放送行政はどうあるべきか-イギリスBBC放送に見る
と き 3月23日(火)13:30~16:30
ところ 国労大阪会館 地階
大阪市北区錦町2-2 ☎(06)6345-0661
JR大阪環状線外回り天満駅東口北側を東へすぐ
講 師門奈 直樹 (もんな なおき)さん
1942年生まれ。立教大学名誉教授・京都産業大学客員教授・ジャーナリズム論。著書に「現代の戦争報道」(岩波新書)、「民衆ジャーナリズムの歴史」(講談社学術文庫)「ジャーナリズムの科学」
資料代 1,000円 

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PRビラダウンロード

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政府は「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」で独立行政委員会構想を策定していますが、今、その行方は原口大臣の「放送の権力からの独立」発言の趣旨から離れるのではないかと危惧されています。
独立行政委員会構想はどうなるのか。市民・視聴者が求める独立機関はどうあるべきか、学習しませんか。
イギリスの視聴者運動のお話もしていただきます。
注:ICTとはInformation Communication Technologyの略

独立機関が世界の潮流
日本では総務省が放送局を規制監督しているが、世界では政府から独立した機関が監視するのが主流。 民主党は今国会に「新通信・放送の融合法案」を出そうとしている。これは、自民党政権の答申を引きついだもの。 法案は、産業振興策の側面が目立ち、放送メディアの公共性・表現の自由が危機的との指摘がある

BBCの目的(放送白書)
①市民性と市民社会を支える
②教育と学習機会の提供
③創造性や文化の鼓舞
④多用なコミュニテイの反映
⑤イギリスに世界の動きを、世界にイギリスの動きを
⑥デジタル国家イギリスの構築

【速報:これは大変!「放送法改正」】3月4日の報道によれば、総務省が通信・放送分野の法体系を60年ぶりに改める法案を準備しています。その中には放送法の改悪が含まれていて、NHK経営委員会に会長を加えるというものです。
NHK経営委員会と理事会はそれぞれ監督と執行という業務・権限の分担を行い、経営委員会は「放送内容に口出しできない」ことが放送法にも定められています。これらが否定される「改正」は重大です。

また、3月1日に第3回が開かれた「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」(ICT=「情報通信技術」)が関係市民団体の意見を聞かないまま突っ走っていて、「権力を監視するメディアの在り方を追求する」という基本線から期待されていたような「NHK経営委員選出や国会とNHKの関係など」放送の民主化については全く議論しないで終わる可能性が生まれています。

私たちも参加している「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は3月2日、これらの重大な事態に対処するために「世話人・運営委員」合同会議を東京で開きました。そして緊急に総務省・各政党宛に「『放送法改正案』に異議あり」という文書、フォーラム参加者宛に「放送行政の民主化のための議論を期待する」という要望書を提出することを決めました。現在文案を確定しつつあります(3月5日現在)。
(NHK問題京都連絡会ニュースNo.15より転載)
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[第7回] 大きすぎるBBC、終わりの始まり?
メディア最前線 AsahiGlobe

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