（第3回)3/1今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム

総務省HPより
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<議事次第>
アジェンダ設定について
音構成員　説明資料
日本放送協会　説明資料
民間放送事業者（TBSテレビ、テレビ朝日、石川テレビ放送）　説明資料
参考資料
第2回会合議事録
スケジュール（案）
座席表
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/25418.html
アジェンダ設定について  平成 22年3月1日
(1) 第 1回及び第２回会合における議論を踏まえ、ＩＣＴ分野における 報道・表現の自由を守る「砦」に関する検討を行うに当たり、当面、 次の項目について議論を深めることとする。

① 放送分野における報道・表現の自由を守る取組について ・放送事業者のコンプライアンス体制の現状と評価 ・業界の自主的規制機関であるＢＰＯの現状と評価（ＢＰＯがカバ ーできない問題への対応等）

② 通信分野における報道・表現の自由を守る取組について ・インターネットの安心・安全な利用の確保に向けた民間の自主的 取組の現状と評価

③ 行政による対応の現状と課題 ・これまでの行政による対応（法整備、行政指導等）の評価 ・第三者的な監視組織の必要性及び課題 （業務内容とその運営の政治的中立性や公正性の担保、立法機関 との関係、既存の審議会や政府全体の評価機関等との関係等）

④ その他ＩＣＴ分野における権利保障に係る枠組みの現状と課題 （訂正放送制度、クロスメディア所有の在り方、記者クラブ制等）

⑤ 上記①～④についての諸外国の状況、国際比較

(2) また、上記(1)と並行して、国民の権利保障の観点から、次のとおり、 「情報に対する地域や市民のアクセス機会の拡大等を通じて、ヒュー マンバリューを向上させる方策」に関する議論を深めることとする。

① これまで情報の受け手だった国民が自ら発信する側となるための 仕組み（いわゆるパブリック・アクセス）
② 諸外国及び国内（地域）の状況（国内外の先進的な取組事例（ネ ット・ラジオの同時配信等）等
(注) 具体的なコンテンツ振興策については、「グローバル時代におけ るＩＣＴ政策に関するタスクフォース・国際競争力強化検討部会」 において今後議論される予定となっているが、必要に応じて情報共 有、連携を図ることとする。

(3) その他の論点については、上記(1)及び(2)に関する議論や他の会合 等における検討の状況を踏まえ、別途検討・判断することとする。
(4) 上記を踏まえ、第３回会合以降、別紙のとおりヒアリングを行うこ ととする。

別紙 ヒアリング予定（案）
第 1回 ３月１日（月）１７時００分～１８時３０分 【対象者】 ○音好宏 構成員（上智大教授） ○ 日本放送協会（ＮＨＫ） ○ 民間放送事業者 （(株)ＴＢＳテレビ、(株)テレビ朝日、石川テレビ放送(株)） ○ (社)日本新聞協会 第 2回 ３月２９日（月）１７時００分～１８時３０分 【対象者】 ○ 宍戸 常寿 構成員（一橋大准教授） ○ 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ） ○特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟 ○日本弁護士連合会 第 3回 （日程未定） 【対象者】 ○ 上杉 隆 構成員（ジャーナリスト） ○木原くみこ 構成員（(株)らむれす（三角山放送局）会長） ○ 中村伊知哉 構成員（慶応大教授） ○深尾 昌峰 構成員（きょうと NPOセンター常務理事） ○(社)日本ＰＴＡ全国協議会 ○村井 純 （慶応大教授） ○森亮二 （弁護士） ※ 進行方法（各回共通） ①対象者から各自５～１０分程度でプレゼンを行っていただく。 ② 一通りプレゼン終了後、残りの時間で意見交換（３０分以上 を確保）。