(第3回)3/1今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム
総務省HPより
動画配信(オンデマンド)
ナローバンド(28Kbps)(WindowsMediaPlayer) ※速報版
ナローバンド(28Kbps)(RealPlayer) ※速報版
<議事次第>
アジェンダ設定について
音構成員 説明資料
日本放送協会 説明資料
民間放送事業者(TBSテレビ、テレビ朝日、石川テレビ放送) 説明資料
参考資料
第2回会合議事録
スケジュール(案)
座席表
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/25418.html
アジェンダ設定について 平成 22年3月1日
(1) 第 1回及び第2回会合における議論を踏まえ、ICT分野における
報道・表現の自由を守る「砦」に関する検討を行うに当たり、当面、
次の項目について議論を深めることとする。
① 放送分野における報道・表現の自由を守る取組について
・放送事業者のコンプライアンス体制の現状と評価
・業界の自主的規制機関であるBPOの現状と評価(BPOがカバ
ーできない問題への対応等)
② 通信分野における報道・表現の自由を守る取組について
・インターネットの安心・安全な利用の確保に向けた民間の自主的
取組の現状と評価
③ 行政による対応の現状と課題
・これまでの行政による対応(法整備、行政指導等)の評価
・第三者的な監視組織の必要性及び課題
(業務内容とその運営の政治的中立性や公正性の担保、立法機関
との関係、既存の審議会や政府全体の評価機関等との関係等)
④ その他ICT分野における権利保障に係る枠組みの現状と課題
(訂正放送制度、クロスメディア所有の在り方、記者クラブ制等)
⑤ 上記①~④についての諸外国の状況、国際比較
(2) また、上記(1)と並行して、国民の権利保障の観点から、次のとおり、
「情報に対する地域や市民のアクセス機会の拡大等を通じて、ヒュー
マンバリューを向上させる方策」に関する議論を深めることとする。
① これまで情報の受け手だった国民が自ら発信する側となるための
仕組み(いわゆるパブリック・アクセス)
②
諸外国及び国内(地域)の状況(国内外の先進的な取組事例(ネ
ット・ラジオの同時配信等)等
(注) 具体的なコンテンツ振興策については、「グローバル時代におけ
るICT政策に関するタスクフォース・国際競争力強化検討部会」
において今後議論される予定となっているが、必要に応じて情報共
有、連携を図ることとする。
(3)
その他の論点については、上記(1)及び(2)に関する議論や他の会合
等における検討の状況を踏まえ、別途検討・判断することとする。
(4)
上記を踏まえ、第3回会合以降、別紙のとおりヒアリングを行うこ
ととする。
別紙
ヒアリング予定(案)
第 1回 3月1日(月)17時00分~18時30分
【対象者】
○音好宏 構成員(上智大教授)
○ 日本放送協会(NHK)
○
民間放送事業者
((株)TBSテレビ、(株)テレビ朝日、石川テレビ放送(株))
○ (社)日本新聞協会
第 2回 3月29日(月)17時00分~18時30分
【対象者】
○ 宍戸 常寿 構成員(一橋大准教授)
○ 放送倫理・番組向上機構(BPO)
○特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟
○日本弁護士連合会
第 3回 (日程未定)
【対象者】
○ 上杉 隆 構成員(ジャーナリスト)
○木原くみこ 構成員((株)らむれす(三角山放送局)会長)
○ 中村伊知哉 構成員(慶応大教授)
○深尾 昌峰 構成員(きょうと NPOセンター常務理事)
○(社)日本PTA全国協議会
○村井 純 (慶応大教授)
○森亮二 (弁護士)
※ 進行方法(各回共通)
①対象者から各自5~10分程度でプレゼンを行っていただく。
②
一通りプレゼン終了後、残りの時間で意見交換(30分以上
を確保)。
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