レポート（第3回) 今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム メディア総合研究所

3月1日に総務省講堂で開催された「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第3回の模様を簡単にレポートします。

原口総務大臣は冒頭あいさつのみで、国会出席のため退席。
濱田純一座長から検討アジェンダの変更点を説明。

通信分野の表現の自由についてと、クロスメディア所有問題、記者クラブ問題を追加。

今回はヒアリングが行われ、音好宏上智大教授、放送事業者からテレビ朝日と石川テレビ、新聞協会がそれぞれプレゼンテーションを行った。
音さんは、「言論の自由の砦」として組織が必要かどうか、ということを中心に議論。海外の事例や、日本では名古屋テレビの「オンブズ６」、関西テレビの「オンブズ・カンテレ」、ＣＡＴＶの中海テレビ（米子）のパブリックアクセスの事例を示した。
組織を作っても形骸化しては意味がない、むしろ説明責任や透明性確保が大事、という点を主張していた。
ＮＨＫやテレ朝、石川テレビは、番組審議会やコンプライアンスの体制についてそれぞれ説明。

新聞協会はクロスメディア規制は緩和・撤廃すべき、記者クラブ問題はアジェンダから外せ、と主張。

この後の意見交換（15分弱しかなかったが）がちょっと白熱した。新聞出身の構成員が新聞協会と同様に記者クラブ問題を外せと主張する一方、上杉隆氏や市民メディア系の構成員が、外すのはおかしいと反対。

郷原信郎氏は放送局の説明が抽象論ばかりで、コンプライアンスの具体的事例説明がないと批判。この点については服部孝章教授も同調。

当日の配布資料は以下のリンクにあります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/25418.html
次回は3月29日に、ＢＰＯなどへのヒアリングが行われる予定。 以上です。 岩崎 貞明 拝