民放労連が総務省に要請行動（2月12日）

地デジ・番組取引・デジタルラジオ・放送法改正など問いただし

Ｑが労連側、Ａが総務省側 2010年2月12日（金）、
Ｑ：「権利保障フォーラム」について。これまでのフォーラムでの議論を傍聴していると、各自が自由に発言しているだけで議論が散漫な印象だ。この調子では１年間で何らかの結論を見るのは困難ではないか。われわれとしては、放送行政を政府から切り離すことがこのフォーラムで議論されることを期待しているが、記者クラブ問題や新聞・放送のクロスオーナーシップの問題など、それぞれに重要で非常に大きな問題がテーマに上っていて、独立行政委員会の問題がどこまで議論されるのか、懸念を覚えている。また、番組内容に関わる行政指導が適当だったのかどうかなど過去の放送行政について、政権交代したのなら第一に検証されるべきではないか。

Ａ：確かに議論は多方面にわたっていて、濱田座長も「アジェンダを絞り込んでいく必要が ある」と言っていた。次回以降、焦点を固めて議論を進めていきたい。行政組織の在り方についても、濱田座長のペーパーに記載されているから、フォーラムで 議論になるはずだ。行政指導の問題も、フォーラムで立教大学の服部孝章さんからコメントがされている。

A: 「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催されているが、ＩＣＴ分野は技術革新がはやく、可能なところから法改正を 実行したほうがよいと思われる。だから、「フォーラム」の議論とは別に、放送法改正を進めることに問題はないと考える。また、いま検討している放送法改正 案の内容と「フォーラム」の議論とは矛盾はないと思う。また、仮に「フォーラム」の議論によって放送法等を見直す、ということになれば、その時点で判断す ることになると思う。現在進めている放送法改正に理解をしていただきたい。