アナログ停波延期の方が現実的な対応とはいえないか。

アナログ維持はるかに安上がり
総務省とＮＨＫ/地デジ普及へ調査ラッシュ/国民のお金で”尻たたき”？
国策であるテレビの完全地デジ化（アナログ停波）まで、あと一年半足らず。受信対応がはかどらない現状に、政府などは国民を急かそうと国民のおカネで「調査」ラッシュを仕かけている。でも、この不景気。アナログ停波延期の方が現実的な対応とはいえないか。（大野孝志）


 

　このところ、総務省などが地デジ普及のネックとして問題視しているのは、受信障害解消のための共同受信施設だ。
　こうした施設は全国に約五万六千ヵ所（約六百万世帯）あるが、昨年末現在で、地デジヘの対応済みはわずか25・８％。今年三月末の目標値の半分にすぎなかった。
このため、総務書は共同施設の受信状態計測に　本年度は二十七鏡円、新年度予算案にも十六鏡円を計上。さらに今年、来年とも訪問と説明に年間約五億円を使う。
　課題はまだある。一般に地デジは受信障害に強いとされる。でも、実際に受信してみないと分からない。そこで同省は東京、神奈川、埼玉、干葉を対象に簡易アンテナとチューナーのセットを１週間無料で貸し出す。予算は約二千万円だ。

「調査」しているのは国だけではない。今月、川崎市内の事業所にＮＨＫから「デジタル放送の受信に関するアンケート」と題したダイレクトメールが届いた。事業所の代表は「うちはすでにデジタル対応済み。それなのになぜ、また聞かれるのか」と不快そうだ。
　 ＮＨＫによると、このダイレクトメールはＢＳ契約者から抽出した世帯・事業所の計約五百万カ所に対し、ＢＳのデジタル化を知らせる目的で送っているとい う。ただ、昨年九月の総務省の調査でも、視聴者にＢＳデジタルについて聞いており、ダブリ感がある。ＮＨＫ広報は「総務省はサンプル調査。それに調査で、 ＢＳのデジタル化を知っていたのは74％だけと分かり、認知度を上げるために送った。」と話す。調査費は公共性のある受信料から約四億円があてがわれた。

　 この期に及んでの連続した調査について、総務省の担当者はデジタル対応が進むにつれ、受信障害の現実などが分かつてきた。その対応には調査が不可欠だ。前 から分かっていたはずと言われそうだが、調査と対策はデジタル化の両輪だ」と言う。でも、事前準備の不十分さもさることながら、むしろ、なかなか移行しな い国民の尻を国民おカネでたたいているようにしか映らない。

　放送に詳しいジャーナリスト坂本衛さんも「国は各種調査で国民をあおって、デジタル普及を促している。最後に残されるのは経済的に苦しい世帯。この不景気にそんな人に切迫感を与えるのはいかがなものか」と政府の対応に疑問を呈す。

　各種調査に加え、国は二百七十万の困窮世帯にも地デジチューナーを無料で配る。その予算額は三年間で六百億円。　一方、アナログを停波せず、維持する経費はＮＨＫだけで年間六十数億円（推定）。年間受信料収入（二〇〇八年度決算で約六千三百億円）のわずか１％にすぎない。
　坂本さんは「調査に税金を浪費するより、アナログを維持した方がはるかに安上がりだ。″地デジ難民″を生まないためにもアナログテレビの寿命を考え、完全地デジ化を三年ほど延期したらどうか」と提案している。
10/2/26（東京新聞）ご意見は　FAX 03(3595)6911   Eメール tokuho@chunichi.co.jp
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