クロスオーナーシップの規制について、ようやく報道した日本のマスメディア

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　「クロスオーナーシップの規制は、多様な言論のためのもの。新聞とテレビが密接に結びつき、巨大な資本がぜんぶ統合すれば、資本の思惑によって言論が一色になる。各国でも、出資割合を決めている。ただ、紙媒体メディアが放送局を育ててきた面もあるので、各国の例がそのまま当てはめるのはアンフェアだ」
原口一博総務大臣は19日の記者会見で、メディアのクロスオーナーシップの規制について前向きな発言をしました。
メディアのクロスオーナーシップというのは、新聞社が放送事業に資本参加することを指します。現在では、読売新聞が日本テレビ放送網系列に、毎日新聞が TBS系列に、産經新聞がフジテレビ系列に、朝日新聞がテレビ朝日系列に、日本経済新聞がテレビ東京系列に資本参加しています。

これでは、新聞業界が抱えている問題をテレビが報道できないし、テレビ業界が抱えている問題を新聞が報道できない、という危惧が生じてしまいます。
また、表現の自由を享受するために、少数の者が複数の放送事業者に支配されることを防ぐ「マスメディア集中排除原則」とも絡む問題です。
韓国では、クロスオーナーシップを可能とする法案が検討された2008年12月、全国言論労働組合（言論労組）がストライキを行っています。
19日の記者会見で、原口大臣がメディアのクロスオーナーシップについて公言したのは、インターネットメディアやフリーランスの記者たちの質問からでした。その流れで、総務省記者クラブ加盟社の記者からも、質問が飛び出しました。
この原口大臣の発言は、ネットメディアやフリーランスの記者が引き出したといっても過言ではないのです。総務省記者クラブのオープン化の成果とも言えるでしょう。
ただし、原口大臣は、クロスオーナーシップについて、これまでもすでに発言しているのです。たとえば、14日の外国特派員協会での講演で、
「マ スメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ ば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」（J-Castニュース、2010年1月 15日）
と発言しているのです。
これは、民主党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや、放送免許の付与のための独立した第三者機関（日本版FCC）を創設することを記しています。以下は、政策集の文言です。
通 信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）を設置し、通信・放送行政を移します。これによ り、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
多様なメディアが存在する現状にかんがみ、表現の多様性を確保するために、クロスメディア所有（同一の者が新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディアを所有すること）の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討します。
ただし、これらの文言は、前回の衆議院選挙のマニフェストには書かれていませんでした。
新聞やテレビの業界にとっては重大な利害関係のある問題です。そのためなのか、あるいは、政治的な課題と思っている記者がいないのかは不明ですが、ほとんど大臣発言が報道されていません。まるで、無視していると言わんばかりです。
ただ、19日の記者会見での発言は、さすがに、フジサンケイビジネスアイや読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞が報じています。ようやく、問題の訴状に上げた、ということでしょう。
た だし、読売新聞は、原口大臣の「紙媒体メディアが放送局を育ててきた面もあるので、各国の例がそのまま当てはめるのはアンフェアだ」との言葉も印象し、 「具体的な議論は有識者会合の場で進める」と、まだ議論の余地があることを示唆しています。素直に受け入れないことを暗示しているのかもしれません。