原口大臣メディア系列化廃止法案に言及~検察&5大マスメディアVS民主党&市民の図式が明確に
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています」。原口総務大臣が、昨日、外国人記者クラブの会見で、日本の大臣として初めて、クロスオーナーシップ(=新聞とテレビ、ラジオの系列化)廃止に向けた法案を成立する意向を示した。全部読む
qqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqqq
関連記事
マスメディア集中排除原則緩和へ 総務相「地方に配慮」asahi2010年1月5日23時44分
原口一博総務相は5日の記者会見で、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を明らかにした。経営が悪化する地方のテレビ・ラジオ局を支援するため、出資比率の制限を緩める方針だ。
排除原則は特定事業者が数多くのメディアを支配するのを防ぐためのルール。原口氏は言論や表現の多様性を担保する原則は重要だとしながら、不況下で地方のテレビ・ラジオ局の経営が困難を抱えているとも指摘。「地域の文化であり、経営にも配慮する必要がある」と述べて、原則緩和の必要性を示した。
排除原則についてはすでに、テレビ・ラジオ放送局の兼営や、テレビ・ラジオを最大12社まで保有できる「認定放送持ち株会社」の導入など段階的な緩和が進んでいる。一方、国内の放送業界は広告収入の大幅減や地上デジタル放送の完全移行に向けた設備投資が重荷になり、2008年度決算は業界全体で初の赤字になった。
---------------
http://d.hatena.ne.jp/fut573/20100116/1263653602
原口総務相のマスメディアクロスオーナーシップ禁止発言の文字おこし
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-188.html
新聞・テレビに大激震 原口総務相「新聞社のテレビ局支配禁止」表明…大手マスコミ、どこも報じない異常
| 固定リンク
「独立放送委員会構想」カテゴリの記事
- 11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動(2016.11.22)
- 総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。(2016.10.07)
- NHK会長に安西・前慶応塾長 2代連続で外部出身へ(2010.12.29)
- NHK:会長後任人事、外部3候補に絞る 来月12日決定へ(2010.12.23)
- NHK経営委員に辞令を交付(2010.12.21)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント