イベント:延期してよ！アナログ停波「地デジ」問題を考えるつどい

NHK問題京都連絡会ニュース　No.14より

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今あるアナログテレビが2011年7月から見られなくなる！？
延期してよ！アナログ停波
　　「地デジ」問題を考えるつどい
まだデジタルテレビ普及率が6割。あと1年半の間に､デジタルテレビまたはチューナ購入を強制するのは無茶です｡アナログ停波は延期しかないのではないでしょうか。

2009/12/19 （土）　14:00～16:40
講演：●久守　一敏さん
                （NPO法人京滋マンション管理対策協議会幹事）
　　　「アナログ停波の延期を！」
　　　●隅井　孝雄さん
               （国際メディア研究者、ノートルダム女子大客員教授）
　　　　「地デジをめぐる外国の経験と日本の状況」
会場：機関紙会館（京都市上京区新町丸太町上る）5階大会議場
　　　　http://homepage2.nifty.com/kikanshi-keiji/kaizyou.html
資料代：500円　

　 総務省は1年半後に地上アナログテレビ放送を停止する方針です｡しかし､まだ3割を超える家庭が｢地デジ化｣できていません｡デジタルテレビは高額だし､ 変換チューナとアンテナだけでも数万円がかかるからです｡ NHK､民放も｢地デジ｣キャンペーンを後押ししています｡チューナの無償提供は生活保護世帯のみ｡アメリカでも｢準備不足｣を理由にアナログ停波を2度 延期しました。日本も｢地デジ化目標末達成｣なら延期すべきではないでしょうか。
　いま､総務省は｢地デジ｣説明会を各地で行っています。｢つどい｣でお話される専門家二人の話をお聞き､ご一緒に考えましょう！そしてあなたの声を積極的に総務省に届けましょう！
【こんな疑問も‥･】
●どうして地デジ化を急ぐの？●双方向のテレビは要らないけど‥･。●マンション経営者ヘの負担が大きい｡●民放地方局がつぶれるって？●大量に発生する処分テレビはどうなるの？
主催：NHK問題京都連絡会、NHK問題大阪連絡会、住まいは人権を目指す京都連絡会、全京都建築労働組合、全京都生活と健康を守る会連合会、京都府商工団体連合会、京都借地借家人連合会

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お知らせ
「韓国併合」100年と重ね合わせて、なぜNHKが「坂の上の雲」なのか
日時：12/12　（土）    pm2時　会場：バンビオ1番館（JR長岡京駅西口）京都府長岡京市神足２丁目３番１号 バンビオ１番館
講演：　中塚明さん（奈良女子大学名誉教授/著書　「司馬遼太郎の歴史観」）
主催：乙訓革新懇　講演：NHK問題京都連絡会ほか乙訓地労協など10団体
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2009年12月19日 19:47京都民報

地デジ化の延期を　京都で考えるつどい

　 2011年７月にテレビの地上デジタル放送への完全移行について考え、延期を求める集いが19日、京都市中京区の機関紙会館で開かれ、40人が参加しまし た。主催はＮＨＫ問題京都連絡会や全京都生活と健康を守る会連合会、全京都建築労働組合、京都府商工団体連合会など７団体。

　主催団体の一つである、住まいは人権をめざす京都連絡会の久守一敏事務局長が問題点について報告。「受信機の設置が国民負担とされ、高齢者世帯な どの設置が遅れている。アナログ放送停止に間に合わない」と指摘。設置費用についても非常に高額だと批判し、「国民の知る権利がはく奪される可能性があ る。放送停止を延期すべき」と訴えました。

　また、国際メディアアナリストの隅井孝雄氏が、アメリカやイギリスなどでのデジタル化の経験について講演。アメリカでは貧困・高齢者世帯への支援 を重視し、買い替えがすすまなかった際にアナログ放送停止を延期したことを紹介。「日本政府も国民への財政支援や延期策をすべき」と訴えました。

■埼玉／ふじみ野市（大井地域）で地デジ問題を考えるつどい（6月20日）
   
   

                                           

    　2011年7月24日に地上アナログ放送の停波が予定されています。しかし、このままではテレビを視聴できない「テレビ難民」が多数生まれかねません。

　地上デジタル放送（地デジ）化に伴う国民の負担は大変大きなものがあります。「国策」として行う以上、過大な負担を国民に押し付けるべきではありませ ん。地デジ化にあたっては、以下のような国民、視聴者からの要望、問題点に応えることが必要です。

   

（1）地デジ受信のための機器を購入する経済的余裕がない
　アナログ放送停波にあたって、経済的な理由により、必要最小限の対応すらできずに、テレビが視聴できなくなる世帯が大量に生まれかねません。政府は生活 保護世帯や市町村民税非課税の障害者世帯といった「ＮＨＫ受信料免除世帯」（約260万世帯）に対し、アナログテレビのままでも地デジ放送が受信できるよ うに、チューナーやアンテナなど必要な機器を無償で給付、改修を行う予定です。

　しかし、現行の支援では、住民税非課税の世帯や低年金の高齢者世帯などは対象外となってしまいます。必要とする世帯にはチューナーを配布するなど、現行 の地デジ受信機器無償支援の対象をさらに拡大する必要があります。

   

（2）ケーブルテレビ料金が高い
　地デジ視聴のためにケーブルテレビに加入した世帯は少なくありません。しかし、契約は有料チャンネルを含めた料金設定となっており、月額4千円台、5千 円台という例もあります。「ＮＨＫや民放などの地上デジタル放送しか見ないので、安価な料金で提供してほしい」という声が多数寄せられています。

　そのため総務省も、地デジ放送のみの低料金メニューの提供を、事業者に対し要請しています。しかし、契約者すべてを対象にした地デジ放送のみのメニュー を導入している事業者はほとんどありません。

　少なくとも、月額500～1000円で、契約者すべてを対象にした地デジ放送のみのケーブルテレビ料金を導入するよう、事業者を指導すべきです。

   

（3）受信障害対策共聴施設（ビル影共聴など）の地デジ改修に対する費用負担が大きい
　受信障害対策共聴施設は、全国に約5万施設（600万世帯）設置されており、そのうち約8割の世帯は地デジに未対応（総務省調査）とされています。国が 把握していない見届けの施設も少なくありません。

　かつてビル影対策で受信障害対策共聴施設が設置された後に、新たな高層施設が建設されるなど、地デジ化による受信障害の原因者の特定が困難になっている 場合もあります。改修費用は多額にのぼります。関係者間の協議にも時間がかかります。

　「そもそも国策で地デジ化を図るのだから、国が改修費用を負担してほしい」という声は無視できません。受信障害対策共聴施設の地デジ改修に対し、政府が 実施する調査費や改修費への支援をさらに充実、拡大すべきです。

   

（4）集合住宅共聴施設の地デジ改修に対する費用負担が大きい
　集合住宅共聴施設は、全国に約200万施設（約1900万世帯）あり、デジタル化対応率は7割程度（総務省委託調査）とされています。住民の負担は大き く、特に小規模、老朽化したアパート、マンションでは、過大な負担となりかねません。

　集合住宅共聴施設の地デジ改修に対し、調査費や改修費への公的支援を導入、拡大すべきです。

   

このように、「テレビ難民」を多数生み出しかねない事態が引き起こされたのはなぜか

　2001年の国会で、10年後の2011年にアナログ放送停波を実施するという電波法｢改正｣が議決されたからです。日本共産党は、機械的な停波は混乱 をまねくと指摘し、受信機の普及が間に合わなければ停波時期を延長するという修正案を提出。修正案が否決されたため、法案にも反対しました（他党は法案に 賛成）。

　アナログ放送停波の理由は｢電波の有効利用｣。アナログテレビ放送に利用していた周波数帯を再編成し、携帯電話事業者などの利用に道を開くようにしまし た。有限な資源である電波を効率的に使用するのは当然です。しかし、関連事業者の利益を優先した結果、拙速な対応で「テレビ難民」を生み出したのでは本末 転倒ではありませんか。テレビの買い替えを強要するやり方も「省エネ」「エコ」の時代に合いません。

　地デジ化の経費は、国民、視聴者に押し付けず、地デジ化によって利益を享受する事業者から費用を徴収して対応すべきです。

　そして、アナログ放送の停波によりテレビが視聴できなくなる「テレビ難民」を生み出さないためにも、国は、2011年7月24日のアナログ停波の時期を 一定期間、延期する措置をとるべきです。