なぜ融合法制の国会提出を急ぐのか
http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20091206/p1より
一旦は見送りと報じられた通信と放送の融合法制が当初の予定通り2010年通常国会に提出されるという。融合法制は自民党政権下での数年に渡る検討とパブリックコメントを経て、直ちにネット規制に結びつく要素は見直されたが、法律の構成としては今後の法改正でネットを含む広範な表現に網をかけることが容易となる虞までは払拭できていない。新たに設置されるフォーラムで表現の自由や通信の秘密の観点から融合法制について議論するというが、そこでの議論は融合法制にどう反映されるのだろうか。
続きは
| 固定リンク
« 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の第1回会合を傍聴 | トップページ | 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を傍聴して:メディア総合研究所 »
「独立放送委員会構想」カテゴリの記事
- 11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動(2016.11.22)
- 総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。(2016.10.07)
- NHK会長に安西・前慶応塾長 2代連続で外部出身へ(2010.12.29)
- NHK:会長後任人事、外部3候補に絞る 来月12日決定へ(2010.12.23)
- NHK経営委員に辞令を交付(2010.12.21)
コメント