首相に「鳩山家にも地デジを」デジタル放送推進協会

地デジカからの「総理の家はデジタル対応テレビですか」という問いには、意外にも「まだですよ」との回答。「首相官邸のテレビが地デジ対応というのを最近知った」とのことで、先ほどの力強い発言があっただけに、会場からも驚きの声が漏れた。草なぎさんらに「これを機にデジタル化しては」と促されつつ、気を取り直して2人と握手を交わし、「地デジ化に向けて、政府も地デジカをサポートしたい。草なぎさんを先頭にがんばりましょう」と呼びかけた。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091201_332590.html
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地デジ受信機普及数は単月最高の229万台増で6千万台突破－NHK発表。PC合わせて6,310万台。BSは6,217万台

http://blog.goo.ne.jp/krmmk3/

原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す

原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す
毎日新聞　2009年12月29日　22時39分　
原口一博総務相は２９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学３省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。

 

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こんな経営者に受信料を払いますか？

こんな経営者に受信料を払いますか？
投稿者：KHN  投稿日：2009年12月27日(日)
      平成21年12月25日（金）に公表された、日本放送協会第1108回経営委員会議事録(平成21年12月8日開催分)を見て驚いた。安田喜憲委員が次のように発言している。

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論稿 「ジャーナリズムとしてのＮＨＫヘ」 湯⼭哲守

　「ジャーナリズムとしてのＮＨＫヘ」　湯⼭哲守
『季論２１』社のご厚意により最新号（第６号０９秋）から転載させていただきました。
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「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を傍聴して：メディア総合研究所

16日午後5時30分から午後7時まで開催された「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の初会合を傍聴しました。会合の模様は初めてインターネット中継もされました。
会議そのものはまったくの自由討論で、上杉隆氏は記者クラブ廃止を主張し、郷原信郎氏は自主規制中心の放送規制を「歪んだ構造」だと批判。刑事法の浜井浩一教授は情緒的報道が厳罰化を生んでいる、と述べていました。

 

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なぜ融合法制の国会提出を急ぐのか

http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20091206/p1より
一旦は見送りと報じられた通信と放送の融合法制が当初の予定通り2010年通常国会に提出されるという。融合法制は自民党政権下での数年に渡る検討とパブリックコメントを経て、直ちにネット規制に結びつく要素は見直されたが、法律の構成としては今後の法改正でネットを含む広範な表現に網をかけることが容易となる虞までは払拭できていない。新たに設置されるフォーラムで表現の自由や通信の秘密の観点から融合法制について議論するというが、そこでの議論は融合法制にどう反映されるのだろうか。
続きは

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の第1回会合を傍聴

日経エレクトロニクス雑誌ブログ 総務省フォーラムで聞いたポジション・トークの妙
　昨日（2009年12月16日）に開催された総務省の「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の第1回会合を傍聴してきました。総務大臣の原口一博氏の肝いり，持論でもある「日本版FCC構想」の実現を検討する会合というふれ込みもあってか，傍聴席は満杯，総務省8階の会議室に各局のテレビ・カメラがズラリと並ぶ様は壮観でした。(2009/12/17 10:22山田 剛良＝日経エレクトロニクス )

　メンバーも豪華です。東京大学総長の濱田純一氏が座長を務め，構成員は法律やメディア研究の専門家，ホリプロ 代表取締役会長兼社長の堀義貴氏など制作サイドの代表者，新聞社の論説委員や放送局出身ジャーナリストなど総勢23名（総務省の発表資料）。もっと豪華なのがオブザーバーで，NHK会長の福地茂雄氏（当日は代理でしたが），NTT社長の三浦惺氏，KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏，日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞氏，全国地上デジタル放送推進協議会（Dpa）会長の河合久光氏，そしてソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏といった面々が揃いました。
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ニューズレター15号,16号を発行しました。

ニューズレター第16号を発行しました。 

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ニューズレタNo16 「坂の上の雲」特集
1頁 ：「「坂の上の雲」放送を考える全国ネットワーク」を結成し共同申し入れ 2頁 ： NHKからの回答について, 各地で「坂の上の雲」を考える会 3頁 ：「坂の上の雲」放送を考える全国ネットワーク申し入れ文書 4,5頁 ：ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティの質問書 6頁： 「映像化は絶対断ってくれ。これは遺言だ」９９年の発言とドラマ化強行

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ニューズレター第15号を発行しました。

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     1-5頁 　6-10頁

ニューズレタNo15　 目次
1頁_ 放送行政の独立機関化について提言を提出 2頁_ 理念を各論に貫くために 醍醐聡 3頁_ 「NHK番組改変事件・何が残された課題か」に出席して 4,5頁_ 残された課題ーＥＴＶ２００１武蔵大シンポレポート 6頁_ 神保太郎「メディア批評」 7頁_ バラエティーにＢＰＯ意見書 8頁_ 語る会in京都つぎつぎと発言・挙手あるも時間切れに 9,10頁_ ジャーナリズムとしてのＮＨＫへ湯山哲守

初めてのドラマづくりバックアップ ＮＨＫが若手ディレクターに門戸

初めてのドラマづくりバックアップ　ＮＨＫが若手ディレクターに門戸(産経新聞) - goo ニュース <http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20091212002.html>初めてのドラマづくりバックアップ　ＮＨＫが若手ディレクターに門戸産経新聞2009年12月12日（土）08:05　
ドラマの演出の経験がない若手テレビマンに活躍の場を与えようと、ＮＨＫが昨年度から始めた企画「２５分　私が初めて創（つく）ったドラマ」の第２弾が、２１日からＢＳハイビジョンで放送される。局の枠を超えて脚本を募集し、えりすぐりの作品をＮＨＫのバックアップでドラマ化するというもの。今回は３本が選ばれたが、制作統括にあたったＮＨＫの大加（おおか）章雅チーフ・プロデューサーは「今後は採用する脚本を１０本に増やし、さらに新しい才能を発掘し続けたい」と意欲的だ。（村上智博）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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イベント:延期してよ！アナログ停波「地デジ」問題を考えるつどい

NHK問題京都連絡会ニュース　No.14より

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今あるアナログテレビが2011年7月から見られなくなる！？
延期してよ！アナログ停波
　　「地デジ」問題を考えるつどい
まだデジタルテレビ普及率が6割。あと1年半の間に､デジタルテレビまたはチューナ購入を強制するのは無茶です｡アナログ停波は延期しかないのではないでしょうか。

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★放送の公共性とは何か ＮＨＫと情報法制の課題

■いま放送が危ない・特集にあたって
法と民主主義より http://www.jdla.jp/houmin/2009_11/#toku
　ＮＨＫが一一月二九日から、スペシャルドラマ「坂の上の雲」を放送します。作者の司馬遼太郎自身が生前、ＮＨＫの番組で「なるべく映画とかテレビとか、そういう視覚的なものに翻訳されたくない作品」「迂闊に翻訳すると、ミリタリズムを鼓吹しているように誤解されたりするおそれがありますから」と語っていた作品です。

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「坂の上の雲」関係は『坂の上の雲』放送を考える全国ネットワーク へ

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最新記事
●    司馬遼太郎と藤沢周平「歴史と人間」をどう読むか（佐高信　著）
●  「坂の上の雲」放映に思う「歴史小説と歴史著述の違い」 -
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● 「坂の上の雲」第一回を見て

NHKオンデマンドは大失敗 - Esashiの日記

NHKオンデマンドは大失敗 - Esashiの日記
<http://d.hatena.ne.jp/sashikata/20091130>2009-11-30

経営執行部並びに経営委員殿新聞によると一年を経過したネット配信事業が低迷し、当初計画の収入の半分にも届いていないという。これは経営の完全なる見通しの誤りによる大失態である。執行部のみならずこれを無知なるがゆえに安易に承認した経営委員会の無能も大いにめられる大問題である。

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イベント「どうなる、どうする、放送の『独立行政委員会』JCJ

■１２・０５　勉強会「どうなる、どうする、放送の『独立行政委員会』」
●主催  日本ジャーナリス会議関西支部、自由ジャーナリストクラブ

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日本版FCCがいよいよ検討開始，総務省がフォーラム立ち上げ

総務省は2009年12月1日，「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を発足させると発表した。目的として，「民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において，「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障などの在り方について検討すること」を挙げている。つまり，民主党政権のいうところの，いわゆる日本版FCCを検討することになる。
　第1回会合は2009年12月16日に行う。座長は，濱田純一・東京大学総長，座長代理は長谷部恭男・法学部教授である。オブザーバーには，小野寺正・KDDI代表取締役社長兼会長，河合久光・全国地上デジタル放送推進協議会会長（静岡朝日テレビ代表取締役社長），孫正義・ソフトバンク代表取締役社長，広瀬道貞・日本民間放送連盟会長（テレビ朝日顧問），福地茂雄・日本放送協会会長，三浦惺・日本電信電話代表取締役社長が名前を連ねる。1年程度かけて議論を進めていく予定である。 [発表資料へ] （田中　正晴＝日経ニューメディア）　[2009/12/01]

関連ブログ情報　民主党政権のＩＣＴ政策と予算重点分野について  林　雅之