« BPOがNHK番組改編問題でブックレット | トップページ | イベント情報 : シンポジウム ETV2001改変事件・残された課題~番組の当事者と考えるTVジャーナリズムの現在~ »

2009年9月25日 (金)

通信・放送委員会構想に市民の声を反映させよう

原口総務相は9/21「日本版FCC」関連法案を2010年中にまとめて2011年の通常国会に提出すると発表。 参照FCC 日本版FCC

「最初の1年間は国民的合意を得ることに力を尽くす」(cf.asahi9-23)
また、「「当事者の意見なくして結論なし」と述べ、ジャーナリストら有識者による懇談会で1年ぐらいかけて制度設計する方針を示した。法案提出については「来年の通常国会に理念法などを出すことは考えられるが、生煮えのものを出す考えはない」と話した。(9/25)」といっています。
これは当会の趣意「視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立」にとってきわめて重要な問題であるため、現在議論しています。
また「全国連絡会」も同様であります。

議論を深めるためより多くの方々の要望、ご意見を期待します。
ご意見はーご意見版・掲示板ーへお願いします。

<参考情報>
NEW!    日本版FCC:原口総務相が設立に意欲 中立性確保に課題

NEW!    BPO放送倫理検証委員長 表現の自由と公共性両立が重要

             日テレ・氏家斉一郎会長に聞く (10/20朝日)

             日本版FCCに期待 振興・規制分離し消費者本位の政策を
             ネット時評 : 鬼木 甫  (大阪学院大学)

原口総務相は“通信・放送の番人”日本版FCC設置の公約を果たせるか         【町田徹コラム】

メディアの革命

公職任命コミッショナー制度は世界に広まっている

権力の番組への不当介入監視 日本版FCC構想で総務相

2009年10月6日3時1分(asahi)
 原口一博総務相は5日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。
 通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。
 自民党政権時代には、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題をきっかけとした07年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行ってきた。
 原口総務相はこうした経緯を踏まえ、時の政権の意向が放送局への圧力となり、言論統制が起きる恐れがある、との認識を示した。その上で、委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。
 具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。
 委員会は、政府からの独立性が高い米連邦通信委員会(FCC)がモデルの一つとされ、政策集では「日本版FCC」と名づけられていた。
 FCCは番組の内容を規制する権限も持っているが、委員会は放送界の自主・自律にゆだね、口出しはしない。放送による人権侵害などの救済は、現在は、NHKと民放がつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が担っているが、今後もこの枠組みを尊重していく。
委員の選任は政治的な中立性を重視することとし、国民の直接投票による公選制の導入も検討する。
 今後、有識者らによる懇談会を設け、基本構想をたたき台に1年程度議論。設置法案をまとめて、11年の通常国会に提出したい考えだ。
 原口総務相は「だれが政権にいようと、どんな政治形態になろうと、放送の自由、表現の自由、報道の自由は守られなければならない」とし、「政治権力による言論の自由への侵害を見張る機関をイメージしている。言論という大きな権力を国家が支配下に置こうという動きに対抗する装置が必要だ」と述べた。(丸山玄則、赤田康和)--------続きを読む

新政権のNTT再々編・日本版FCC構想への期待(COLUMN)

2009-10-05 07:31:18 | Weblog
 鳩山政権が始動し、原口一博総務相が就任早々の記者会見で、NTTの再々編、そして米連邦通信委員会(FCC)をひな型にした通信・放送委員会(日本版FCC)の設立を進める意向を示した。これらをどう評価すべきかについて考えてみたい。
■NTT再々編 必要なのは国際競争力
 まずNTTの組織のあり方について、原口総務相は、「切り刻み論が大手を振って、それを改革だと言っている議論があるが、2周遅れの改革論議だ」と発言し、NTT分割ありきの再々編論を否定した。
 おそらく竹中平蔵氏が総務相を務めた当時の「通信・放送の在り方懇談会」での議論を意識しての発言と思うが、この懇談会の報告書作成に関わった人間として言わせていただくと、原口総務相の発言はまったくその通りだと思う。別に君子豹変したわけではなく、私は元から、NTTをさらに切り刻むような議論には反対であり、原口総務相の発言に違和感は感じない。
 日本ではすでに人口減少が始まっている。それは即ち、国内の通信市場がこれ以上拡大し得ないどころか、いずれ縮小基調に転じるであろうことを意味している。その将来性のない国内市場での競争を促進する結果、NTTが国内での料金下げ競争で体力を疲弊してアジアなどのグローバルな成長市場に進出できないとしたら、日本にとってこれほど不幸なことはない。
 もちろん、国内市場で公正競争を担保することは必要である。しかし、国際市場に進出する気概もないのに、国内市場での自社のポジションや利益ばかりを考えて、もぐら叩きのようにいつまでもNTT批判を続ける他の通信事業者も考えものである。
 それよりも今必要なのは、NTTの自由な活動を妨げる様々な制約を取り外すとともに、明らかにデジタル・ネット時代にそぐわない現行のNTTの組織形態を、グローバル市場でのより厳しい競争を勝ち抜ける体制へと変革することではないだろうか。
 今の日本経済にとって必要なのは、経済を牽引して雇用を作り出せる成長産業・企業を創出することと、世界経済でもっとも高い成長ポテンシャルを持つアジア市場を取り込むことである。日本に数ある企業の中で、NTTはそれを実現できる可能性のある数少ない企業なのである。それはNTTの技術力、資金力、時価総額などの様々な数字から明らかである。
 NTTをより自由にすることに対して他の事業者が不満ならば、NTTを自由にする以上に日本経済にとって望ましいシナリオを示すべきである。それなしに国内市場での競争ばかりを叫んでも、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
■日本版FCCだけでは十分でない
 原口総務相は、日本版FCCの設立についても前向きな発言をしている。米国のFCCが通信・放送に関する規制権限を司る独立の機関であることから、旧郵政省の通信・放送行政を振興行政と規制行政に分離して、後者を独立の委員会が担当するイメージのように見受けられる。
 しかし、内藤正光総務副大臣は記者会見で、「我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ」と発言しており、字句のまま解釈すると、総務省から旧郵政省を分離する意図のようにも見える。
 どちらが原口総務相の真意かは計りかねるが、通信・放送行政が地方行政などと一緒になっている総務省の体制自体に無理があることを考えると、方向性としては正しいと評価できる。ただ、どんな形にせよFCCを設立するだけでは不十分ではないだろうか。
 世界の趨勢としては、クリエイティブ産業やネット関連産業を成長産業として捉え、行政の側もその成長を促す体制に変革する方向にある。
 例えば、政策の先進国である英国が今年6月に発表した「デジタル・ブリテン」(デジタル戦略のリポート)を見ると、「文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、ビジネス・技術革新省(BIS)、情報通信庁(OFCOM)の3省を統合するか、それらの指揮命令系統を再整理するかについて、年末までに結論を出す」と明記されている。
 これは、日本で言えば、文化庁、経済産業省、総務省というコンテンツやネットに関連する縦割りの3省庁の統合を検討しているに等しい。政府の側のこうしたダイナミックな対応が、新たな産業の成長を促すのではないだろうか。
 従って、原口総務相には、単に通信・放送行政の全部か規制部分をFCCとして切り出すのみで終わらず、成長産業であるとともに新しい日本の価値観ともなり得るクリエイティブ産業の成長を阻害してきた、コンテンツ関連3省庁の縦割りの弊害を除去する方向での省庁再編にぜひ取り組んでもらいたい。それが実現されれば、鳩山内閣の成果の大きな一つとして、後世まで高く評価されるのではないだろうか。原口総務相の英断と鳩山首相の後押しを強く期待したい。

ACCJ、日本のITC利用に関する政策白書を発表

民主党の日本版FCC構想に民放困惑  永田町異聞

ACCJインターネット白書

                    cf. 池田信夫 blog  cf. 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”

「日本版FCC」に異議あり まずすべきはメディア行政の融合

NHK経営委員長 日本版FCCに総論賛成「BPOだけでいいか」
  NHK経営委員会の小丸成洋委員長は29日、BPO(放送倫理・番組向上機構)のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてBPOだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」(日本版FCC)に、“総論賛成”の立場を明らかにした。 小丸委員長は「(問題番組への対応を)速やかに判断するという意味では、そういう制度(日本版FCC)も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。

「官僚たちの冬」? 通信事業者の暮れる秋? それとも日本国民の氷河期

「日本版FCC」に異議あり まずすべきはメディア行政の融合

坂本衛氏ブログより

新政権のNTT再々編・日本版FCC構想への期待

原口総務相が選ぶ有識者は誰? 信憑性は??

1. 日隅一雄氏はブログ
放送行政の独立を実現するために~民主党の案に注文をつけよう!
内藤副大臣、市民メディアに理解+クロスオーナーシップ対策の必要性認識示す~他方、内容規制にも積極的…
のなかで「TOKYOメディフェス2009」での内藤総務副大臣の講演について
”市民メディア関連では重要な発言が3つあった。
 ひとつは、商業メディア(民放)、公共放送(NHK)に加え、市民メディアをも考慮した放送政策が必要だという認識が示されたこと。これは非常に重要な一歩だ。これを受けて、内藤副大臣には、受信料、CM料などからの市民メディアへの資金流入の必要性、放送枠の一部開放など具体的な要望が伝えられた。
  ふたつめは、パブリックアクセスへの取り組みの必要性を認識しているとの発言があったことだ。これもこれまではほとんど無視されてきただけに大きな一歩だ。諸外国では、多様性確保の手段として、積極的に採用されている。日本でも民主党政権下で実現してほしい。
  3つめは、放送のデジタル化によって、電波が空くところ(いわゆるホワイトスペース問題)、その空いた部分を一部市民メディアに開放することも検討すると話したことだ。これは、パブリックアクセスを具体化する方法として望ましいことだ。”とのべています。

2.原口総務相、日本版FCC新設へ有識者懇談会

3.17日の民放連会長会見から

4.日本版FCC:放送規制で独立機関 総務省から分離へ

5.「2年後の通常国会に“日本版FCC”法案を提出」---総務副大臣・政務官が就任会見 
「NHKの経営委員会は民主主義を守るための防波堤とも言うべき重要な責務だ。(候補者が)その責務を認識しているかどうかを,国会同意人事に先だって委員会などで(候補者に)所見を述べていただき,議論をさせていただくプロセスが必要ではないか」

6.原口総務相FCCを訪問(動画)

7.有識者などによる新たな組織を来月中にも総務省に設置

○ 規制監督強化の懸念

○ BPOと日本版FCCの併存

○ テレビ番組による人権侵害など

○ ネット作業部会設置で合意

|

« BPOがNHK番組改編問題でブックレット | トップページ | イベント情報 : シンポジウム ETV2001改変事件・残された課題~番組の当事者と考えるTVジャーナリズムの現在~ »

独立放送委員会構想」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1185402/31514531

この記事へのトラックバック一覧です: 通信・放送委員会構想に市民の声を反映させよう:

« BPOがNHK番組改編問題でブックレット | トップページ | イベント情報 : シンポジウム ETV2001改変事件・残された課題~番組の当事者と考えるTVジャーナリズムの現在~ »