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2009年7月

2009年7月31日 (金)

NHK労組(日放労)から回答がありました。

2009年6月7日の 「ETV2001改編問題でNHK労組(日放労)の姿勢は?」 に対する回答が届きました。
P1_60_200907241_4

(1頁のみ、見にくいので以下書き下し) 

これに関する当会の見解は追って掲載します。

NHKを監視・激励するコミュニティ 御中   2009年7月24日
    貴団体からのご質問に対する回答
       日本放送労働組合 中央執行委員長 山越 淳

  まずは、回答が遅れましたことをお詫びいたします。
  日時を区切った質問書を突然にお送りいただいたなかで、どのような趣旨でのご質問かを十分に読み取ることができなかったため時間がかかりました。組合員にも意見を聞いたため、時間がかかったことをご理解ください。
 現時点でも、ご趣旨に十分応えるものになっているかどうかわかりませんが、しかしながら、ことは現代社会における公共放送のあり方についてですので、私たちの基本的な考え方をお返事申し上げます。

質問1 貴組合は今回のBPO委員会の意見書、及びそれに対するNHK執行部の見解をどのように受け止めておられるか、お聞かせください。その際、BPO委員会はNHKが放送・制作部門と国会対策部門を分離するなどの措置を講じなければ今後も同様の問題は起こると警告していますが、こうした指摘を貴組合はどのように受け止めておられますか?

(答) 政治との距離については、政治家等への説明はおこなわないことが会長から明言されました。この点については、先生方には届いていなかったかもしれませんが、労使交渉でもたびたび求めてきたことであり、高く評価したいと思っています。また、この点についてのBPO委員会の結論についても、異論はありません。これまでの交渉では、放送ガイドラインの公開なども求めてきましたし、今回の経営の姿勢は大きな一歩だと考えています。

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「NHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』を 考えるシンポジウム」の報告

2009年5月29日に "Column NHKドラマ「坂の上の雲」放送の中止を!"でお知らせした「NHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』を 考えるシンポジウム」が7/18開催されました。(参考 京都新聞 7/18)
「坂の上の雲」は、作者自身が生前テレビドラマ化を承諾しなかったといういわくつきの作品です。”この作品はなるべく映画とかテレビとか、そういう視覚的なものに翻訳されたくない作品でもあります。迂闊に翻訳すると、ミリタリズムを鼓吹しているように誤解されたりするおそれがありますからね。”(司馬遼太郎氏)
NHKの未来へのプレーバック。[プロジェクトJAPANとは]をみると「坂の上の雲」は「プロジェクトJAPAN」のフィナーレを飾る重要な位置づけです。
今回の”JAPANデビュー「アジアの“一等国”」騒動”の件でNHKが”「プロジェクトJAPAN」シリーズ全体をみて評価して欲しい。”といっているのはこの「坂の上の雲」のことを念頭においているのではないか?と疑念を持ってしまいます。

P20090718001671 シンポジウムに参加した当会共同代表 湯山哲守氏が報告します。

←     京都新聞 7/18より                   

7月18日、京都で行われた「NHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』を 考えるシンポジウム」の報告をします。
 当日は主催者の予想(150人、多くて180人)を遙かに超える200人の 方々が参加されました。用意したパンフやレジュメが不足するという状況でし た。
 NHKの「坂の上の雲」キャンペーンが行われています。憲法改悪の危険が進 行する中、あまりにも無頓着です。主役秋山真之役を米アカデミー賞「おくり びと」で名を馳せた本木雅弘にするなど豪華キャストで年末に3年間13回に わたって続けられることに多くの人が疑問を呈しました。基調講演をこの問題 で早くから警鐘をならしつつ多くの講演活動を行っておられる奈良女子大名誉 教授の中塚明氏が行い、「日露戦争の時代」の著書をもつ前、京都府立大学学 長の井口和起さん、京都シネマ代表の神谷雅子さん、映画監督の土橋亨さん、 弁護士の渡邊輝人さん、そして私、湯山がパネリストとしてそれぞれの問題意 識に基づいて話しました。私はジャパンデビューの放送をめぐる安倍氏らの NHKへの介入問題と市民運動の反撃について話しました。
 シンポジウムの結果を受けて、NHK福地会長宛の「公開質問書」を携え、7月22日に実行委員会のメンバーが(岩井忠熊実行委員長以下5人が参加)NHK京都放送局を訪問し、森田副局長と面談しました。 「回答」を8月17日までにもらえるように申し入れました。                 湯山哲守。

以下「公開質問書」

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2009年7月 9日 (木)

NHKスぺシャル「JAPAN デビュ-」が攻撃されている問題についてNHK会長に要望書を提出しました。

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は2009年7月7日、「開かれたNHKをめざす全国連絡会」(こちらを参照)とともに、4月5日に放送されたNHKスぺシャル「JAPAN デビュ-」第1回「アジアの“一等国”」に加えられている攻撃について、福地NHK会長に宛てた要望書を提出しました。(NHKとのやりとり、記者会見はこちら参照方)
 要望書は、この番組がこれまで十分に伝えられてこなかった日清戦争後の日本による台湾統治の実態を豊富な資料と取材に基づいてリアルに描いた点を高く評価しています。そのうえで、要望書は、NHKが、この番組に対して一部国会議員やグループが仕掛けている攻撃にひるむことなく、放送の自由、自律を堅持していることを激励し、JAPAN デビューシリーズが今後も歴史の実相に迫る良質の番組を放送するよう求めています。

NHK福地会長宛て 要望書(2009年7月7日)PDF版ダウンロードはこちら

NHK会長
福地茂雄 様
                 要   望   書
                                                          2009年7月7日
                NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                      共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 貴職におかれましては、NHKが公共放送の中軸として、また健全なジャ-ナリズムとして発展することをめざして日々ご奮闘のことと拝察します。
 さて、さる4月5日放送のNHKスペシャル「JAPANデビュ-」第1回「アジアの“一等国”」が放送されました。その内容は日本が明治維新を経て近代国家をめざして国づくりする途上、欧米列強と競うあまり、自らもその列強の仲間入りを果たすべく、日清戦争によって「獲得」した台湾を最初の植民地として統治した実相を、現存する膨大な一次資料に基づいて描いた労作であると評価しています。 
これまでの一般書には、割譲後の台湾を「島民の頑強な抵抗を武力で鎮圧した」(山川出版「詳説日本史」)などと記述されてきました。ところが今回、史実を「日台戦争」と位置付けて説明し、川下から圧倒的な武力で攻め上ってきた日本兵による現地住民制圧の歴史を、肉親から聞かされてきたとする老人の証言等、説得力ある取材情報に基づき展開しました。これまで必ずしも十分には伝えられてこなかった日清戦争後の台湾支配を契機とした植民地主義への道を理解する上で大変貴重な番組であったと思います。

 私たちNHKを監視・激励する視聴者コミュニティは、常に、公共放送としてのNHKの公正な放送と、ジャ-ナリストとしての鋭い視点からの番組提供を求めてきました。「JAPANデビュ-」が期待に応えるに相応しいものであったと高く評価します。
 ところで、この放送に対して、「やらせ取材、歪曲取材、印象操作編集による偏向報道」と断定した抗議行動が展開されています。ETV2001「戦時性暴力」番組に改編の圧力を加えた安倍晋三元首相が今回も策動し、「番組を作っている人自体が思惑を持って作っている。・・・圧力をかけるつもりはないが、偏向していなかったかどうか質していく。」などと、またぞろインタ-ネット放送などを通じてNHKへの攻撃をしています。2001年と同じ状況が生まれる懼れが生じています。(http://www.youtube.com/watch?v=twjpMjtoBRk&feature=channel参照)

  
 議事録によれば、今回、貴局は経営委員会でこの事態に対して活発に議論を行い、貴職も適切に意見を開陳しています。また、NHKとしても公式に6月17日付で『説明』(「シリーズ・JAPANデビュ- 第1回『アジアの“一等国” 』に関しての説明」)を発表し反論しています。問題となっている「人間動物園」、「日台戦争」など5つの言葉について、発掘資料と専門家たちの研究成果に依存して用いた経緯の説明も説得的だと思われました。さる5月12日の経営委員会の冒頭で貴職が述べた「ジャ-ナリストというのは、自分の目で確かめ、自分の耳で確かめ、自分の手で確かめ、自分の足で確かめ、自分の体で体感するように。それがジャ-ナリストだ。私の言う現場主義だと話しました。あつものに懲りてなますを吹くようなことにならないように。しかし、ペンと政治との距離は画然としていくべき。一方で、編集権、番組編集の自由は、不偏不党の立場を守ることで担保されるものだ。」という言葉は「番組改編についてのBPO『意見』」とJAPANデビュ-問題双方に関しての発言だと思われますが、傾聴に値するものと思いました。また、貴職は自ら3度にわたって同番組を視聴した結果、「確かに見る人の見方によっては国辱だというところはあります。しかし、軸足を植民地政策に置いたら、こういったことはありうるだろうという感じがしました。」と同委員会において発言しておられますが、それは確固たる信念に基づいたものと受け取れました。そしてその言葉には、この番組を制作したスタッフへの厚い信頼を感じ取ることができます。

 報道によれば、当番組は「事実を捏造(ねつぞう)し、偏向した放送法違反の内容だ」として、小田村四郎・元拓殖大総長ら8389人が25日、NHKを相手に1人当たり1万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したとのことです(『毎日』6月26日付)。この局面で、私たちは貴局が放送ガイドラインや先の『説明』に基づき、確信を持ってこのような攻撃に対処され、この後に続くシリーズ番組でも不当な攻撃に動じることなく、歴史の事実を直視した良質の番組を制作されるよう強く願うものです。
 最後に、今回の国会議員を擁し、権力を背景にした勢力が特定の番組に圧力を集中する構図は2001ETV番組と同じものです。多くの視聴者がNHKに対する信頼を取り戻す大きな一歩になるものと確信し、改めて、貴局、貴職が毅然として対処することを要望するものです。

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「他虐」を「自虐」と言いくるめる本末転倒のナショナリズム~NHKスペシャル「JAPAN デビュー」への攻撃に思うこと~

共同代表 醍醐聡のブログより

4月5日に放送されたNHKスぺシャル「JAPAN デビュ-」第1回「アジアの“一等国”」を偏向番組だとして、集団提訴が起こされた。番組は「やらせ」もまじえて、日本による台湾統治の功の部分を伝えず、負の部分を捏造または誇大に伝えたものだというのが、その言い分である。
 しかし、私も見たあの番組は、日中戦争の勃発に伴って始まった皇民化政策の下で日本語の使用や「改姓名」と称した日本人名への改称が強要されたこと、日本軍兵士として駆り出されながら、いまだに生死も不明の台湾人が多いことなどが一次資料や当事者の証言に基づいて明かしていた。
 中でも、私の印象に鮮明に残っているのは台北第一中学校卒業生が日本による台湾統治時代の生き証人として登場し、日本人の嫁になってもなかなか戸籍を入れてもらえなかった差別の実態を赤裸々に語った場面、天皇の臣民と称して叩き込まれた教育勅語を口々に朗読しながら、積年の無念さを取材カメラに向かってせき込むように訴えかける老台湾人の姿だった。

 そこで、私が提案したいのは、あの番組を再放送して、もっと多くの市民に視聴の機会を提供することである。番組の評価は威圧的な攻撃によってではなく、番組を見た多くの視聴者の自由な言論に委ねること、各自が自分と異なる意見、感想に触れることによって、思考の固定化と独善を克服すること――これこそが成熟した民主主義国家にふさわしい放送番組批評のあり方であり、言論の広場としての公共放送の姿である。

 近年、わが国では他民族に対する日本の侵略・植民地的統治の歴史を伝えること、語ることを「反日」というレッテルを貼って攻撃する自虐」史観なるイデオロギ-が流布されている。しかし、どのような歴史「観」もそれによって歴史の事実を勝手に改編することはできない。どのような「歴史観」も歴史の事実に依拠しなければ、「観」というに値しない。この意味で、NHKスペシャル「アジアの“一等国”」が伝えた日本による台湾統治の実態を、日本人が自分を貶める「自虐」とみる人々は、日本による他民族の虐待=「他虐」を「自虐」と言いくるめるに等しい。

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「放送の自主・自律」堅持を求めNHKに申し入れ 「開かれたNHKをめざす全国連絡会」

7月7日午後、「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、NHKに「不当な非難・中傷に屈せず『放送の自主自律』堅持を」など3つの文書を提出、申し入れを行いました。

  参加したのは、世話人松田 浩(元立命館大学教授)他7名、NHKは視聴者センター担当部長・荒井弘志氏と統括担当部長・堀江威光氏の2氏が応対しました。
 会を代表して松田世話人が申し入れの趣旨を説明、その後以下の応対がありました。
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「開かれたNHKをめざす全国連絡会」参加の呼びかけ

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は2009/03/13に「署名にご協力いただいたみなさんへ御礼とご報告(開かれたNHK経営委員会をめざす会)」(または”ニューズレターNo.10”の5ページ)で

”「開かれたNHK経営委員会をめざす会」では、この取り組みを今後どのように継承してゆくかを議論し、次のステップに進みたいと考えています。 新たなご提案をまとめることができましたら、再びみなさまに呼びかけたいと思います。----とご報告しましたが”

「めざす会」を発展改組した新組織で、これまでの運動の経験を生かし、新たな共通の活動目標を実現するための全国連絡組織として本年6月に再出発したものです。
 (以下はその呼びかけ文です。)
_________________________

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」参加の呼びかけ
                   2009年6月22日
         開かれたNHKをめざす全国連絡会
  (世話人)

松田 浩(メディア研究者・元立命館大学教授)
醍醐 聰(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・東大教授)
岩崎 貞明(メディア総合研究所事務局長・放送レポート編集長)
隅井 孝雄(日本ジャーナリスト会議代表委員・京都ノートルダム女子大学客員教授)

         (参加団体)
                                    NHK問題大阪連絡会
                                    NHK問題京都連絡会
                                    NHK問題を考える会(兵庫)
                                    NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                    放送を語る会

 「開かれたNHK経営委員会をめざす会」(以下、「めざす会」)は2008年10月結成され、〝視聴者主権〟の理念のもとNHK経営委員候補の推薦運動を中心に取り組んできました。

この運動がめざしたのは、政府(内閣総理大臣)がNHK経営委員の選定と任命の権限をにぎる現行の仕組みに公募・推薦制導入の道を開き、経営委員選任のプロセスを、よりオープンで視聴者参加型の公正な枠組みに改革していくことでした。桂敬一・湯山哲守両独自候補の擁立運動は、そのための重要な第一歩でした。
それは、安倍元首相や菅元総務相によって送り込まれた古森重隆・経営委員長(フジフィルム社長)のもとで経営委員会が政府・財界によるNHK支配の道具に変えられ、公共放送が危機にさらされていたなかで、それに歯止めをかけ、「自主・自立」のNHK、「視聴者主権」のNHKへと大きく流れを変えることを意味していました。

 幸い「めざす会」の呼びかけは各方面から広く支持され、「NHK経営委員の公募・推薦制と古森重隆氏の不再任を求める」署名では全国から15,023筆の賛同者名簿を集めて、内閣府や野党各党に提出することができました。
また桂敬一・湯山哲守両独自候補推薦の賛同署名は2061筆に達し、川口幹夫・元NHK会長をはじめ、放送倫理・番組向上機構(BPO)初代理事長清水英夫氏、ジャーナリスト・元共同通信社長原寿雄氏、経済評論家内橋克人氏、福岡大学名誉教授石村善治氏(言論法研究者)など多くの著名な方々から力強い推薦メッセージをいただくことができました。
 シンポジウム「開かれたNHK経営委員会をめざして」や院内集会「視聴者・市民の候補者と各界・諸政党との意見交換会」などを通じて世論に訴え、各政党まで議論の輪に加えてメディアで大きく取上げられたことも、運動として貴重な収穫でした。
 今回のNHK経営委員の選任過程は従来と大きく異なる展開をみせましたが、その背景に視聴者・市民運動のこうした高揚があったことを見落とせません。政府の名簿提出に先立って古森重隆委員長が異例の一期限りで辞意を表明したこと、参議院で政府の提案した4候補のうち古森経営委員長を支えた再任候補2名と財界出身の新任候補1名が野党の反対で不同意になったこと、また政府が2月に再提出した名簿から財界出身の候補者が削られていたことなど――これらは、いずれも運動がもたらした成果でした。 

私たちの推薦した桂敬一・湯山哲守両候補の選任こそなりませんでしたが、視聴者・市民の運動がNHK経営委員選任をめぐって放送史上かつてなかった新しい局面をつくりだした事実は、「めざす会」が経営委員選任にあたって提起した3原則(①公募・推薦制の導入②選出基準の明確化と選出過程の透明性確保③国会同意に先立っての委員候補者の視聴者向け所信表明)とともに、今後の運動への大きな足がかりになるものと確信します。
任期満了の経営委員選任をめぐっての今回の推薦運動は、委員が決まったことで一応、決着をみました。
これまでの署名活動と候補推薦活動を収束させるにあたり「めざす会」は会を発展改組し、次の活動目標を掲げて、今後より大きな視聴者・市民運動に取り組むことを、ここに全国各地でご協力いただいたみなさんにご提案します。

「めざす会」を発展改組した新組織「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、これまでの運動の経験を生かし、新たな共通の活動目標を実現するための全国連絡組織として再出発します。
各地の皆さんに広く議論をお願いすると同時にし、趣旨に賛同する多くの団体や個人の方々が、この運動に参加してくださることを心から期待します。

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」
《 活動目標 》
    公共放送・NHKが自主・自立の立場で「放送の公共的機能」を貫けるよう、〝視聴者主権〟の理念にもとづいて各種の取り組みを進める。必要に応じて見解表明や署名運動、申入れなどを行う
 視聴者・市民に開かれた公共放送に向けて会長・経営委員の公募・推薦運動を引きつづき推進する。また委員選任の公正な仕組みについても改革案を研究、提起する。
   NHKをめぐる国会審議のあり方については、予算・事業計画案の国会提出に先立って与党が審議・承認する放送法逸脱の慣行を廃止させるなど、政府・与党の政治介入を封ずるための方策を追求する。
   政府・与党による政治介入の根源である現行電波・放送行政の仕組みを変え、政府からの分離をめざして合議制「独立行政機構」などの導入を研究・提言する。
   膨大な数の〝テレビ難民〟世帯の出現が危惧される2011年7月のアナログ放送一方的打ち切りに反対し、停波時期については、民主的な合意形成を求めていく。
    視聴者・市民の立場から制作者・ジャーナリストの「内部的自由」確立のために尽力し、放送労働団体などとも連携してその実現をはかる。
 その他、広く放送の公共性を守るために、必要に応じて、さまざまな取り組みを行う。
 以上の目的を達成するためには、広範な世論と社会的合意の形成が欠かせない。そのために各方面の研究者、職能団体と力をあわせて視聴者・市民の立場に立ったメディア政策やコミュニケーション政策の確立をめざし、シンポジウム・講演会等を通じて広く国民的論議を組織する。
                          以上
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「開かれたNHKをめざす全国連絡会」が発足
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/news13.pdf

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