ETV番組改編問題に関するBPOの意見書が公表されました。私たちはＮＨＫに質問・要望書を提出しました。

ETV番組改編問題に関するBPOの意見書が公表されました。

2009年4月28日
NHK教育テレビ『ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか』第2回「問われる戦時性暴力」に関する意見を通知・公表　←こちらから全文がダウンロードできます。

5月12日に、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」はＮＨＫ福地茂雄会長宛に「ETV番組改編問題に関するBPOの意見書公表を受けた当会の見解、質問ならびに要望」を提出しました。副会長以下、全理事にも届けました。
また、ＮＨＫ経営委員会にも同文を提出するとともに、ＥＴＶ番組改編問題について、ＢＰＯの意見を真摯に受け止めた対応をするよう監督を求める要望を提出しました。 両文書を下記に添付いたします。
この見解、質問、要望のなかで、次の2点を指摘していることにご注意いただけましたら幸いです。
１．ＮＨＫの説明に重大な自己矛盾が露呈していること 　ＮＨＫはＢＰＯから寄せられた質問への回答のなかで、問題の番組の放送日前に野島国会担当局長（当時）に同行して松尾放送総局長（当時）が安倍晋三氏と面会したのは野島氏の要望に基づいて予算を説明するためであったと述べています。しかし、以前、NＨＫは東京高裁での控訴審の渦中にホームページに掲載した「編集過程を含む事実関係の詳細」によると、2001年1月29日、安倍晋三氏との面会に松尾放送総局長が同行したのは、当時、日本の前途と歴史教育を考える会の事務局長だった安倍氏から当該番組について質問される可能性があったためだと記しています。そうだとしますと、松尾氏が同行したのは予算・事業計画等の説明のためではなく、本件番組の内容を安倍氏に説明するためだったことになり、NHKの説明は明らかに前後相矛盾しています。今回、「視聴者コミュニティ」はこの自己矛盾についてＮＨＫに明確な説明を求めています。
２．番組改編を検証するための番組の企画・放送を求めたこと
　本年3月10日に開催された経営委員会において小林英明経営委員は、権威ある機関であるＢＰＯがＥＴＶ番組改編問題を取り上げたこと、特にNHKにとって最も大切な政治的な中立性にかかわる問題として取り上げたことを軽視してはならないと発言し、今後の対応方法として改編前と後の番組を放送して比べてはどうかと発言しています。「視聴者コミュニティ」も今回の文書で小林委員のこの意見に全面的な賛意を表し、検証番組の企画・放送を要請しています。

　なお、ＢＰＯの意見書公表を受けて、福地会長は経営委員会の席上、今後は政治家への番組の事前説明は一切しないと発言したと報道されています。この発言がはたしてＮＨＫの全組織に徹底され、履行されるのかどうか、当日の経営委員会の議事録とあわせ、注視していく必要があると思います。

ＮＨＫ福地茂雄会長宛＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2009年5月12日
NHK会長
福地茂雄　様

　　　ETV番組改編問題に関するBPOの意見書公表を
　　 　　受けた当会の見解、質問ならびに要望

   　　　 　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　    　　　　　　　　　　　　共同代表　醍醐聰・湯山哲守

１． 去る4月28日、「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会は、NHKのETV2001シリーズ、第2回「問われる戦時性暴力」の番組改編問題について意見を発表しました。その中でBPOは次のように指摘しています。　
（1）放送中止を求める右翼団体の活動や安倍晋三・内閣官房副長官（当時）らから公平・公正にと念をおされるなかでNHKが幹部管理職の主導で番組の質よりも安全を優先したため、第2回の番組はシリーズ全体の企画の趣旨から逸脱し、不自然かつ散漫な内容になってしまった。
（２）政治と放送の距離に細心の注意を払い、NHKの自主・自律を率先して体現すべき立場にある放送総局長らが当該番組の改編・放送と相前後して何の躊躇いもなく政治家と面会に出かけ、政治家の自説や意見を聞いていること自体に委員会は強い違和感を抱く。（３）政治家と接触する機会が多い国会担当局長が何の躊躇いもなく放送・制作部門に出入りし、番組の改編に直接関与・指示をしていることに、公共放送NHKの自主・自律の危うさを感じないわけにはいかない。

　その上で、BPOはこうした自主・自律の危うさは今後も繰り返される恐れがあると警告を発し、再発防止策としてNHKに放送・制作部門と国会対策部門の分離を求めています。また、BPOは視聴者に対しては横柄な物言いを戒め、ていねいな説明をするようNHKに求めています。さらにBPOはNHKのすべての役職員に対して、放送倫理と業務命令の関係をめぐって内部的自由の議論を起こすよう呼びかけています。　 こうしたBPOの見解は改編事件発覚以降、当会ならびに当会の前身組織（NHK受信料支払い停止運動の会）が繰り返しNHKに申し入れてきた内容と軌を一にするものです。それだけに私たちはBPOが指摘した危惧を共有し、BPOの提言に全面的に賛意を表します。　これに対し、NHKは同日「BPOの意見についてのNHKコメント」を発表しました。しかし、その内容は従来の説明から一歩も出ない、そっけないものでした。BPOの条理を尽くした意見に対し、NHKが今なお、自らに批判的な意見に「聞く耳を持たない」態度を示したことに当会は強く抗議し、猛省を求めます。

２．当会は2008年6月16日に「ETV番組改編事件に対する最高裁判決についての当会の見解」を発表しNHKに提出しました。そのなかで当会は、政治家に対して編集の自由を放棄したNHKが取材協力者に対しては編集の自由を盾に番組改編に関する説明を怠ったこと、視聴者の知る権利をないがしろにしたことを厳しく批判しました。NHKが「番組改編はあったが、それは政治家の圧力ではなく自発的なものであった」というなら、国会担当局長が安倍晋三氏と面会したその足でNHKに戻って制作現場に立ち入り、現場スタッフの反対を押し切って番組改編を指示したことの異常さについて国民・市民に説明する必要があります。

３． 3月10日の経営委員会において小林英明委員は「BPOは権威ある機関だと思います。そういう機関がこういう形で取り上げたこと、特にNHKにとって最も大切な政治的な中立性にかかわる問題として取り上げたことは軽視してはいけないことだと思います。・・・・今後の対応方法ですが、例えば、もともとの番組があって、それが不当に修正されて放送されたか否かということが争点でしょうから、元の番組と放送した番組を比べて、どういう理由でこのように修正して放送したのかということを、一般の視聴者がよくわかるように検証番組を作るという方法があると思います」と発言しています。私たちもこの意見に全面的に賛同します。

　以上の見解を踏まえ、以下の質問と要望を提出します。これに対し、5月22日までに（一括形式ではなく）各質問・要望項目ごとに文書で回答いただくよう求めます。

　〔質問1〕 NHKはBPOから受けた 質問3 に対する回答の前段で、国会議員への予算・事業計画等の説明は国会担当者が行うのが基本としながらも、その他の部門の者が説明した方が合理的であると考えられる場合には、一切認められないわけではない、と記しています。その上で、問題の番組の放送日前に放送総局長が安倍晋三氏と面会したのは国会担当局長の要望に基づくもので予算説明の範囲内で説明をしたものであって問題があったとは考えていないと回答しています。　しかし、ほかならぬNHK自身が公表した「「編集過程を含む事実関係の詳細」によれば、2001年1月29日、安倍晋三氏と面会する野島国会担当局長に松尾放送総局長が同行したのは、当時、日本の前途と歴史教育を考える会の事務局長だった安倍氏から当該番組について質問される可能性があったためと記されています。このことは松尾氏の同行が予算・事業計画等の説明のためではなく、本件番組の内容を安倍氏に説明するためだったことになり、NHKの説明が前後相矛盾していることを物語っています。この矛盾についてわかりやすくご説明ください。

　〔質問2〕同じくNHKはBPOの 質問3 に対する回答の後段で、国会担当局長がチーフディレクターに制作途上の番組の変更を指示したことについて、この指示は1月29日の試写後に行われた放送総局長ら幹部による話し合いの結果を制作現場の責任者の許可の下に国会担当局長が伝えたもので問題はなかった、その後の編集作業は教養番組部長のもとで行われたと回答しています。　しかし、事実はどうであったかというと、当日、野島国会担当局長は試写直後、放送総局長ら幹部による話し合いが始まる前の段階で、「これでは全然だめだ」と発言しています。また、放送総局長ら幹部による話し合いの結果を受けて、台本への書き込みを見ながら改編箇所を事細かに制作担当者に指示したのは教養番組部長ではなく野島氏でした。しかも、教養番組部長は野島氏らの改編指示に荒れて、もうやってられないと言っていったん部屋から退出したとされています（永田浩三氏の証言）。　こうした事実経過からすれば、野島国会担当局長は松尾放送総局長（当時）ら幹部による話し合いの結果を制作担当者に伝えただけの控え目な役割ではなく、番組制作担当者の反対を押し切って自ら番組改編作業を主導したことになります。これでもNHKは当該番組制作過程に問題はなかったと考えるのかどうか、お聞かせください。問題がなかったというなら、東京高裁の事実認定や永田証言を覆す具体的な証拠を提示するよう求めます。

　〔質問３〕NHKの新放送ガイドラインは冒頭の「自主・自律の堅持」のなかで、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務に当たる。日々の取材活動や番組制作はもとより、放送とは直接かかわりのないNHKの予算・事業計画の国会承認を得るなどの業務にあたっても、この基本的な立場は揺るがない」と明記しています。　しかし、上記の〔質問１〕、〔質問２〕で記したNHK幹部の言動やBPOの質問に対するNHKの回答を見ると、国会担当局長らの要望があれば放送総局長らが政治家と面会して個別の番組に関して応答することも妨げられないことになります。また、番組制作現場の責任者の許可があれば国会担当局長らが制作現場に出入りして番組内容に個別の指示をすることも妨げられないことになります。そこでお尋ねします。　

（１）国会担当局長らが政治家との面会に放送総局長らに同行を求めることが合理的とみなされる場合とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか？　かりに、ある番組の放送後に政治家から番組について説明を求められたとしたら、BPOが指摘するように一般視聴者の場合と同様、各放送局に設けられている視聴者対応組織が対応すればよいのではないでしょうか？　

（２）番組制作現場の責任者が国会担当者に制作現場への出入りを許可することが新放送ガイドラインに抵触しないとみなされる場合とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか？　当会は、少なくとも国会担当者が制作現場に出入りし番組内容に指示を出すのは、放送の政治からの自立について強い疑義を生み、放送の自主・自律を定めた新放送ガイドラインに抵触すると考えますが、NHKはどうお考えでしょうか？　

（３）新放送ガイドラインと食い違う行為が国会担当幹部や放送部門の幹部の許可で容認されるとなれば、政治と放送の距離を定めた新放送ガイドラインはその時々の責任者の裁量で融通無碍に解釈され運用されることになります。しかし、放送の自主・自律を定めたガイドラインはそれがNHKの個々の幹部の行為、裁量をも規制するからこそ、公共放送NHKの生命線としての重みを持つはずです。これについてNHKはどうお考えか、お聞かせください。

　〔要望〕BPOは意見書のとりまとめに先立ってNHKに提出した質問のなかで、ETV2001の当該番組の制作・放送とその後の経緯について、またそこから得られた教訓等について番組化し、放送する予定はあるかと質しています。また、小林英明経営委員は前記のように、権威ある機関であるBPOが当該番組改編問題を取り上げたことを軽視してはいけないと述べ、元の番組と放送した番組を比べて、どういう理由でこのように修正して放送したのかということを、一般の視聴者がよくわかるように検証番組を作るという方法があると発言しています。当会はＮＨＫ執行部がBPOならびに小林経営委員の意見を真摯に受け止め、視聴者代表、ジャーナリストらも参加したETV2001番組改編問題に関する検証番組を企画し放送するよう強く要望します。

ＮＨＫ経営委員会宛＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月12日
NHK経営委員会　御中

ETV番組改編問題に関するBPOの意見書公表を受けた要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　醍醐聰・湯山哲守

  去る4月28日、「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会は、NHKのETV2001シリーズ、第2回「問われる戦時性暴力」の番組改編問題について意見を発表しました。これを受けて当会は本日、NHK会長・福地茂雄氏宛に別紙のような当会の見解・質問・要望書を提出しました。

  当会は、その前身組織である「NHK受信料支払い停止運動の会」の設立以来、本件番組改編事件を、NHKの政治からの自主・自律を揺るがす重大問題と捉え、NHKに対して、数度にわたって改編問題を検証する番組を企画するよう、あるいは改編問題を検証する第三者機関を設置するよう、申し入れてきました。それだけに、NHKがBPOの条理を尽くした意見に対して、どのように対応するのか注目しましたが、ここに至ってもなお、批判・警告に聞く耳を持たない態度を繰り返したことに唖然とし、猛省を求めました。

　ところで、小丸経営委員長は委員長に就任以来、繰り返し、NHKの自主・自律の重要性を強調してこられました。当会もあらゆる外部からの圧力・干渉をはねかしえて自主・自律を貫くことがNHKの公共放送としての生命線であると考えています。しかし、自主・自律はそれを放送ガイドラインに明記しただけで達成できるものではなく、日々の番組制作あるいは経営全般の営みのなかで身をもって実践してこそ守れるものです。この点で、経営委員会にはNHKの自主・自律を守る砦としての役割が期待されています。

　そこで、当会は経営委員会も今回BPOが公表した意見書を自らの職責に関わる意見と受け止め、NHK執行部の姿勢を正していただくよう強く要望するものです。それと同時に、NHK執行部が当会の申し入れを真摯に検討し、誠意ある回答をするよう監督・助言を行っていただくことを要望いたします。
以上