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2009年1月

2009年1月24日 (土)

NHKの「編集権」なるもの:世耕参議院議員の質問をめぐって

会の共同代表の醍醐聰です。先日、youtubeが2008年3月31日に開かれた参議院総務委員会で世耕弘成議員が行った質問をアップしているのを知人から知らされ、視聴しました。質問の一部を収録したものですが、まずはお聴きください。http://jp.youtube.com/watch?v=epeyB8HvjAo

私たちは昨年5月20日に開催された同総務委員会において自民党の磯崎陽輔議員が、NHKスペシャル「セーフティネット・クライシス~日本の社会保障が危ない~」を指して政治的に偏向している、取材先も偏っていると攻撃したことには抗議の声を上げましたが、世耕議員のこの質問は看過していました。

しかし、改めて委員会議録で質疑の全容を確かめますと、重大な問題が山積した質問(に名を借りた番組制作への牽制、圧力)であったと感じます。

そこで、議事録の該当部分の全文を抄録としてWord文書に編集したものを添付(こちら)いたします。

下線は、私が注視すべきと考えた部分を示すために追加したものです。

世耕氏の質問事項は次の3点です。

①NHKの編集権は誰に属するのか?②NHKスペシャルの番組内容がワーキング・プアや貧困の問題に偏って  いるのではないか? 天皇を戦争犯罪人と扱った、とんでもない番組が制作されたこともある。③経営委員会の了解なしに2名の経営委員が記者会見を行ったことについ て。  そのうちの1人(注:保委員のこと)は小さなタウン誌の編集者であるが、  なぜこのような知名度が低い人物が経営委員に選ばれたのか?

②は個別の放送内容に介入した、放送法に抵触する重大な発言であり、③の前段は経営委員の自律的活動に関する不当な干渉、後段は保委員に対する侮辱です。これらに対する関係者の答弁は要旨、次のとおりです。

①について(福地会長)  法人としてのNHKの会長にある。個々の番組については放送総  局長が分掌している。いずれにしても放送現場には編集権はない。

②について(福地会長)  指摘されたようなテーマだけでなく、日本経済が直面している問題  を多角的に取り上げている。ご指摘の点は十分心得ていく。

③について(総務省小笠原氏)  放送法第16条第1項の規定をなぞった答弁

【私のコメント】

最近、小林英明経営委員(安倍晋三元首相が関わった裁判で安倍氏の代理人を務めた弁護士)や上記の世耕参議院議員の質問に見られるように、NHKの「編集権」は会長にあると見立てて、そうした編集権を会長に行使させることによって、政府・与党にとって煙たい番組を企画の段階で封じ込める、あるいは番組制作に干渉しようとする「新手の」政治介入が顕著になっています。そこでは、NHKの自主自律を守る砦となるべき経営委員会が、政治介入のお先棒を担ぐという逆立ちした現実も見受けられます。

制作現場のスタッフの共同討論を土台にし、取材協力者の意見・提案を傾聴しながら、多様な意見を反映する工夫を凝らして練り上げるべき番組制作について、特定の個人に帰属する「編集権」なるものが存在するかのように誘導する議論は極めて有害であり危険であると私は考えています。

この問題はメディアの専門家だけでなく、多くの視聴者が参加する場で活発に議論されるべき重要なテーマであると思います。

この点で、先ほどのメールでご案内した、福地会長も出席する、「経営委員と語る会in 東京」は、意見交換の貴重な機会だと思います。

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2009年1月23日 (金)

視聴者のみなさまと語る会~経営委員と共に~in東京」抽選なし!全員で熱く語ろう

視聴者のみなさまと語る会~経営委員と共に~in東京」抽選なし!全員で熱く語ろう

皆様からの御連絡で、今回の東京での会は抽選せずに希望者全員の参加を認めるとのことでした。

 思えば、名古屋で第1回が始まったのですが、参加した私が感じた空気は、とてもぎくしゃくしたものでした。もちろんNHKも初めてのことですから、どう進めるのか、必ずしも方向性がはっきりしていたとも思えなかったのですが、何となく、できるだけ厳しい意見は避けたいとの雰囲気がありました。

 視聴者以外に[視聴者代表] なる地元有力者?を参加させて発言させたり、語る会の後半に長時間のアトラクションを入れたり・・・と。会員からの御報告によると大阪では、このアトラクション担当の司会者が暴言を吐いて大問題になるなど、何のために、どんな成果を期待して、どの様にやるのかが決まらないままスタートしたと言えます。しかし、こうした状況に対して的確に反応し、具体的な提言をし、会の進行方法に注文を付けてきたことによって、前回の広島でも随分発言しやすかったようです (会員の方からの御報告による)。

 ここのところアトラクションも取りやめられ、純粋に語る会として進められているようです。これもこの数ヶ月間古森委員長の再選反対、経営委員の公募制の要求,桂・湯山両氏の推薦などを求めてきた私たちの地道な活動がNHKに対してプレッシャーを与えることになった成果の一つではないかと思っています。

 公共放送は国民に広く情報を提供し、考える契機を作り出す貴重な財産であるという認識の下、私たちの積極的な発言がNHKを国民の目線に近づけることをさらに自覚して今後の[語る会]にも積極的に参加し、発言していきたく思います。

 今回東京では初めて福地会長も出席されるとのこと。是非会員の皆様方の積極的なご発言で、政治家の圧力に屈しないNHKの確立、「語る会」などを通じた国民との意思疎通の場の確保、そのさらなる発展などを確約頂けるよう進めて頂ければと思います。  既にin広島での参加記をお寄せいただいた会員の方もいらっしゃいます。今回の印象や会では発言できなかった内容、補足したいこと、あるいは今後の進め方、もちろんNHKへの要望等々を、本会にメールまたは本ブログへのコメント、ファックスでお寄せ頂ければ幸いに存じます。よろしくお願い致します。

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2009年1月21日 (水)

ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較①

心無罣礙 より

ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較①
http://sanzou.way-nifty.com/sanzou/2005/08/post_d7b9.html
*教科書採択がいよいよ山場です。改めて「つくる会」と教科書会社各社の記述の違いをポイントを絞って6回シリーズで見てみます。
  「太平洋戦争の性格・目的」
各社 :「東南アジアへの侵略」「日本の占領政策は、欧米にかわる、植民地支配にほかなならなかった。」
つくる会:「日本は米英に宣戦布告をし、この戦争は『自存自衛』のための戦争であると宣言した。」「日本の緒戦の勝利は東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ」
●筆者談:日本軍にひどい目に遭わされた東南アジアの人たちは、決してそのことを忘れてはいません。シンガポール一番の広場には、今でも日本軍の暴虐に対して抗議をする碑が建っています。こんな書き方をしたら、彼らの怒りが消えることはないでしょう。

ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較②
 沖縄戦

各社:「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、集団自決をを強制されたりした人々があった。」「沖縄県民の4人に1人が犠牲になるという、悲惨な結果になりました。」

つくる会:「4月、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍の死者9万4千人、一般住民の死者も約9万4千人を出す戦闘の末、2ヶ月半後に沖縄を占領した。」

●筆者談:民間人にこれだけ多くの死者がでたわけを意図的に隠しているといわざるをえない。

ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較③

 原爆
各社:被爆した少女の日記など6つの図表で解説(E社)
つくる会:わずか3行で死者の数すらない。
●筆者談:ヒロシマ・ナガサキは平和教育の原点のようなものです。  ここを軽視しては、 歴史教育の意味がなくなります

ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較④

戦争への反省

各社:巻末に「日本には忘れてはいけない歴史があった。」「同じことを繰り返すのはいや」というマンガ(B社)

つくる会:「戦争への罪悪感」は、連合軍が「マスメディアを通じて宣伝した(ため)

●筆者談:歴史を学ぶ中で、中学生には最も難しいことだとは思うが、連合軍のせいにするなどは全く正しくない。小生の父(87歳)は、「やはり、あの戦争は正しくはなかった・・・。あの頃はそれが誰にもわからなかった・・」と、今、語っています。

ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較⑤

大日本帝国憲法

各社:天皇主権、国民の権利の抑圧を明記。「天皇が主権者と定められる」「天皇を批判する政治活動や自由な言論が抑圧されました」(C社)

つくる会:「できるだけ国民の権利や自由をもりこみ、同時に伝統文化を反映させようとする努力が注がれた憲法」「国民にたたえられた大日本帝国家法」

●筆者談:「つくる会」の記述はあまりにも事実とちがいすぎます。これでは、歴史の捏造と言われても反論の余地は全くないでしょう。


ここがちがう!~「つくる会」と各社の歴史教科書の比較⑥最終

日本国憲法

各社:「長く苦しい戦争体験をへて、専制的な権力がいかに危険かを学んだ国民は、日本が自由と民主主義平和の方向に新しく生まれ変わることに大きな期待を寄せた」

つくる会:「連合国総司令部は約1週間で憲法草案を書き上げ、日本政府に手渡した」などと急ごしらえを強調。「制定以来一字一句全く変わっていない」「世界最古の憲法」と改憲論を後押し。

●筆者談:この憲法のおかげで、日本は戦後60年、一度も外国兵士を殺さず、外国の軍隊に日本人が殺されることがなかったのです。教科書にはこれぐらいのことを書いて欲しいものです。

(このシリーズ終わりです。ご愛読ありがとうございました。)

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2009年1月15日 (木)

「視聴者のみなさまと語る会~NHK経営委員とともに~」in東京 締め切り迫る!

今年度最後の予定である標記会の申し込みが明日で締め切られます。多数ご参加下さい。

「視聴者のみなさまと語る会~NHK経営委員とともに~」

in東京 の実施について

 NHKでは、経営委員が視聴者のみなさまからNHKの経営全般に対するご意見を直接
伺い、それを経営委員会の活動に反映させていくため、「視聴者のみなさまと語る会~N
HK経営委員とともに~」を実施します。
 参加ご希望の方は、以下の要領でお申し込みください。

* 日  時
平成21年2月7日(土)
開場:午後1時30分 開会:午後2時 終了予定:午後4時
* 会  場
千代田放送会館 2階ホールスタジオ (東京都千代田区紀尾井町1-1)
* 内  容
『視聴者のみなさまとの公開ミーティング』
<テーマ> NHKの放送や経営全般に関すること
<出席者> 視聴者のみなさま
NHK経営委員 委員長職務代行者 岩崎芳史 ほか
NHK執行部 会長 福地茂雄 ほか
* 申込方法
参加無料。
「郵便はがき」または「ホームページ」でお申し込みを受け付けます。
「郵便はがき」の場合は、①郵便番号②住所③名前④電話番号を、「ホームページ」の場
合は、応募フォームに必要事項を記入してお申し込みください。

エントリーフォームはこちら
* 応募多数の場合は、抽選のうえ「参加のご案内」(1通1名様入場可)、または落選
のお知らせをお送りします。
* お申し込みはお一人様1件に限らせていただきます。
(しめきり) 平成21年1月16日(金)<必着>
(あて先) 〒150-8001 NHK視聴者センター「視聴者のみなさまと語る会」

* その他
会の終了後、NHK大河ドラマ「天地人」制作担当者による制作秘話を実施します。
(俳優の出演はありません)
* 問い合わせ
NHK視聴者センター TEL 03-3467-0331
(10時~18時 土日祝日・年末年始を除く)

 ※ 関東地方の皆様は是非ご参加の上、ご意見、ご感想を当会へお寄せ下さい

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2009年1月12日 (月)

ニューズレター第9号! 第9号以前は旧ブログをご覧下さい。

No1.pdf からNo9.pdfは   http://kan20.atukan.com#nldown にジャンプしてからダウンロードしてください。

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ニューズレタ9号以前は旧ブログ

http://blog.goo.ne.jp/shichoshacom/c/5e9df8b6fecb0d27abe9c66dfef5748b

を見てください。

第8号から随分時間が経ってしまいました。間もなく会員の皆様のお手元には最新号をお届け致しますが、少し誌面の変わった最新号のイメージを先にご紹介致します。

第9号1頁

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2009年1月 3日 (土)

鳩山首相の「東アジア共同体」をどう考えるか ─日本は独創的な地域統合のモデルをつくれ─

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2009年1月 1日 (木)

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 結成趣意書」

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」設立呼びかけ人
                          2007年2月8日
      NHK視聴者、市民の皆様
私たちは次のような目的で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」を発足させました。
(1) 政府・総務省によるNHK受信料支払い義務化に反対すること。
(2) 公共放送における視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立を求めること。
(3) NHKがより優れた番組を提供するよう監視・激励すること。

この会は、ちょうど2年前から活動してきた「NHK受信料支払い停止運動の会」がさる1月29日のNHK裁判控訴審判決を区切りとして本日解散するのを受けて、同会の後身として、同時(同日)に発足するものです。

NHKは昨年3月31日に発表した「新放送ガイドライン」に、予算・事業計画の国会承認を得るにあたっても、会長以下全役職員が放送の自主自律を堅持することが公共放送の生命線であると明記しました。しかし、その後も、NHKが政治家の注文どおりの報復人事を実行したり、総務大臣の放送命令を何の抵抗もなく受け入れる現実をみれば、政治から自立した公共放送には程遠い姿といわざるを得ません。
また、上記のNHK裁判控訴審判決で、編集権を放棄してまで政治家の意思を忖度して番組を改編したと断罪されたのを省みず、即日上告するというNHKの愚行は政治におもねる体質の根深さを露呈したものといえます。

私たちは、政治に弱いNHKの体質を断罪した今回の東京高裁判決を礎にして、NHKが権力を監視する公共放送に脱皮するよう促す視聴者運動の担い手として奮闘していく決意です。

とはいえ、NHKをめぐる情勢は現在、いわゆる3極構造の様相を呈しています。NHKを挟んで政府・総務省と、NHKを公共放送として再生させようとする私たち視聴者の運動が対峙している状況です。そして、その当面の中心的な争点は総務省が国会上程を企図している「受信料支払い義務制」です。これは視聴者のNHK批判を封じ、受信料を準税金として国家権力を背景に「徴収」しようというものです。私たちは、受信料の値下げと抱き合わせで義務化法案が上程されようとしていることに惑わされず、視聴者の権利を置き去りにして、義務のみを強化し、罰則化に向かうことが必至の義務化に反対する全国的な運動を展開する決意です。

  私たちの会は次のことをめざしています。
   
1.NHKを視聴者主権の公共放送に改革するために、視聴者・市民に情報発信・意見交流の場を確保しつつ、運動体としても活動すること。
2.インターネット中心の情報発信・情報交流を核に、会報(ニューズレター)を発行すること。

当会の目標を実現するために次のような活動を実施します。

1.ホームページを通じて情報発信し、視聴者の討論・情報交換の場を提供する。
2.会報(ニューズレター)を隔月刊行し、会員及びNHK理事、経営委員、メディア関連団体・関係個人等に送信・送付する。
3.会報には、NHKに関係する論説、情報を提供し、番組ウオッチコーナー、投稿の場を設け、広く意見を掲載する。
4.NHK及び経営委員会に対し、質問・意見送付や情報公開請求を行う。
5.放送番組への意見投稿などを機動的に行い、NHKの経営・財務内容、番組編集の監視・視聴者参加を実践する。
6.専用電話・メール・FAXにより、視聴者からの相談窓口活動を行う。
7.視聴者から寄せられた意見・声を整理してNHKに改善を申し入れる「視聴者の声代弁」活動を行う。  
8.単独であるいは他の友好団体と共催で、不定期にシンポジウム等を開催する。
9.NHK、NHK経営委員会、政党・政治家、行政等への要請行動を行う。 
「NHK受信料支払い停止運動の会」の呼びかけに応えて、受信料の支払いを再開される方々、なお支払い停止を続ける方々、従来から受信料を支払っておられる方々―――、それぞれの思いの違いを保留して、日本の公共放送を時の権力者の手から視聴者・市民の手に取り戻すことを目指す私たちの運動に参加くださることを心より訴えます。
                                                                                              以上
呼びかけ人
(2007年2月8日現在)今場啓史(日本航空機長)倉本頼一(滋賀大学教員)近藤義臣(群馬大学教員)
◎醍醐 聰(東京大学教員) ○宮沢さかえ(フリ-ライタ-) ◎湯山哲守(京都大学教員) ○山中 章(三重大学教員) ○渡辺 力(元日本航空機長) 

◎共同代表  ○運営委員

______________________________

会  則                2007年2月8日
Ⅰ.会の名称
  本会の名称を「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」とする。
Ⅱ.会の目的
  本会は、NHKを政治その他いかなる外部の干渉からも自立した、視聴者主権の公共放送に改革することを目指す視聴者運動体として位置づける。
Ⅲ.主な活動
   本会はⅡの目的を達成するため、以下の活動を行う。
1.ホームページを主たる手段として、会からの情報発信、視聴者の討論・情報交換の場を提供する。 
2.会報(ニューズレター)を刊行(当面隔月。必要に応じて臨時発行)し、会員をはじめ、NHK理事、経営委員、メディア関連団体・個人等に送信・送付するほか、購読を希望する団体・個人に有料で配布する。また、ホームページにも掲載する。
毎号、NHKに関わる論説、情報、番組ウオッチコーナー、投稿意見等を掲載する。
3.NHKや経営委員会に対して、質問・意見送付や情報公開請求、放送番組への意見投稿などを機動的に行い、NHKの経営・財務内容、番組編集を監視・激励しつつ、視聴者の声を番組編成・制作に反映させる活動を行う。
4.専用電話・メール・FAXにより、視聴者からの相談に応じる活動を行う。
5.視聴者から寄せられた意見・声を整理してNHKに改善を申し入れる「視聴者の声代弁」活動を行う。
6.単独であるいは他の友好団体と共催で、不定期にシンポジウム等を開催するほか、対NHK、NHK経営委員会、政党・政治家、行政等への要請行動を行う。
Ⅳ.組織
  1.会員
   1.1 本会の趣意書と本会則に賛同し、次項で定める年会費を納めた者を会員とする。
   1.2 会員はⅢの2で定める会報を無料で入手できるほか、会報あるいはホームページへ投稿することができる。ただし、投稿の採否は運営委員会内の編集委員の判断によるものとする。
   1.3 会員は運営委員会への事前通知により、随時、脱会できるものとする。

   1.4 運営委員会の議を経て、会の趣意書あるいは会則に違反し、会の信用を傷つける言動を行った会員を脱会させることができるものとする。
   2.会費
    年会費を1,000円とする。
      3.運営委員ならびに本会の運営
      
    3.1 会発足時の呼びかけ人の中から運営委員を選出する。
    3.2 本会は運営委員全員から構成される運営委員会の合議で運営するものとする。
              3.3 本会の活動方針は運営委員の過半の同意を以って決定するものとする。ただし、特段の事情により協議に参加できない運営委員が生じた場合は、当該運営委員を除く運営委員の過半の同意で決定できるものとする。
  4.共同代表
    運営委員の互選で共同代表(2名)を選出する。共同代表は運営委員会を召集するほか、会を代表する活動を行う。
    
    5.任務の分担
     運営委員のなかから、次の担当者(兼務可)を選任する。
      ・ホームページ担当
      ・ニューズレター編集担当
      ・広報担当
                     ・E・メール担当
                     ・専用電話担当
                     ・会計担当
                     ・その他
  6.事務局員
    運営委員会の議を経て、運営委員以外に若干名の事務局員を置くことができるものとする。事務局員は運営委員会の了承を経て、運営委員会の活動に参加できるものとする。   
  7.会の解散
    本会は運営委員会の議を経て解散するものとする。
  8.会則の改訂
    本会則は運営委員会の議を経て改訂できるものとする。
                             以上
──────────────────────────────────────
「開かれたNHKをめざす全国連絡会」参加の呼びかけ
──────────────────────────────────────

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-6b56.html と同じものです。)
「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は2009/03/13に
「署名にご協力いただいたみなさんへ御礼とご報告(開かれたNHK経営委員会をめざす会)」(または”ニューズレターNo.10”の5ページ)で

”「開かれたNHK経営委員会をめざす会」では、この取り組みを今後どのように継承してゆくかを議論し、次のステップに進みたいと考えています。 新たなご提案をまとめることができましたら、再びみなさまに呼びかけたいと思います。----とご報告しましたが”

「めざす会」を発展改組した新組織で、これまでの運動の経験を生かし、新たな共通の活動目標を実現するための全国連絡組織として本年6月に再出発したものです。
 (以下はその呼びかけ文です。)
_________________________

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」参加の呼びかけ
                   2009年6月22日
         開かれたNHKをめざす全国連絡会
  (世話人)

松田 浩(メディア研究者・元立命館大学教授)
醍醐 聰(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・東大教授)
岩崎 貞明(メディア総合研究所事務局長・放送レポート編集長)
隅井 孝雄(日本ジャーナリスト会議代表委員・京都ノートルダム女子大学客員教授)

         (参加団体)
                                    NHK問題大阪連絡会
                                    NHK問題京都連絡会
                                    NHK問題を考える会(兵庫)
                                    NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                    放送を語る会

 「開かれたNHK経営委員会をめざす会」(以下、「めざす会」)は2008年10月結成され、〝視聴者主権〟の理念のもとNHK経営委員候補の推薦運動を中心に取り組んできました。

この運動がめざしたのは、政府(内閣総理大臣)がNHK経営委員の選定と任命の権限をにぎる現行の仕組みに公募・推薦制導入の道を開き、経営委員選任のプロセスを、よりオープンで視聴者参加型の公正な枠組みに改革していくことでした。桂敬一・湯山哲守両独自候補の擁立運動は、そのための重要な第一歩でした。
それは、安倍元首相や菅元総務相によって送り込まれた古森重隆・経営委員長(フジフィルム社長)のもとで経営委員会が政府・財界によるNHK支配の道具に変えられ、公共放送が危機にさらされていたなかで、それに歯止めをかけ、「自主・自立」のNHK、「視聴者主権」のNHKへと大きく流れを変えることを意味していました。

 幸い「めざす会」の呼びかけは各方面から広く支持され、「NHK経営委員の公募・推薦制と古森重隆氏の不再任を求める」署名では全国から15,023筆の賛同者名簿を集めて、内閣府や野党各党に提出することができました。
また桂敬一・湯山哲守両独自候補推薦の賛同署名は2061筆に達し、川口幹夫・元NHK会長をはじめ、放送倫理・番組向上機構(BPO)初代理事長清水英夫氏、ジャーナリスト・元共同通信社長原寿雄氏、経済評論家内橋克人氏、福岡大学名誉教授石村善治氏(言論法研究者)など多くの著名な方々から力強い推薦メッセージをいただくことができました。
 シンポジウム「開かれたNHK経営委員会をめざして」や院内集会「視聴者・市民の候補者と各界・諸政党との意見交換会」などを通じて世論に訴え、各政党まで議論の輪に加えてメディアで大きく取上げられたことも、運動として貴重な収穫でした。
 今回のNHK経営委員の選任過程は従来と大きく異なる展開をみせましたが、その背景に視聴者・市民運動のこうした高揚があったことを見落とせません。政府の名簿提出に先立って古森重隆委員長が異例の一期限りで辞意を表明したこと、参議院で政府の提案した4候補のうち古森経営委員長を支えた再任候補2名と財界出身の新任候補1名が野党の反対で不同意になったこと、また政府が2月に再提出した名簿から財界出身の候補者が削られていたことなど――これらは、いずれも運動がもたらした成果でした。 

私たちの推薦した桂敬一・湯山哲守両候補の選任こそなりませんでしたが、視聴者・市民の運動がNHK経営委員選任をめぐって放送史上かつてなかった新しい局面をつくりだした事実は、「めざす会」が経営委員選任にあたって提起した3原則(①公募・推薦制の導入②選出基準の明確化と選出過程の透明性確保③国会同意に先立っての委員候補者の視聴者向け所信表明)とともに、今後の運動への大きな足がかりになるものと確信します。
任期満了の経営委員選任をめぐっての今回の推薦運動は、委員が決まったことで一応、決着をみました。
これまでの署名活動と候補推薦活動を収束させるにあたり「めざす会」は会を発展改組し、次の活動目標を掲げて、今後より大きな視聴者・市民運動に取り組むことを、ここに全国各地でご協力いただいたみなさんにご提案します。

「めざす会」を発展改組した新組織「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、これまでの運動の経験を生かし、新たな共通の活動目標を実現するための全国連絡組織として再出発します。
各地の皆さんに広く議論をお願いすると同時にし、趣旨に賛同する多くの団体や個人の方々が、この運動に参加してくださることを心から期待します。

「開かれたNHKをめざす全国連絡会」
《 活動目標 》
①    公共放送・NHKが自主・自立の立場で「放送の公共的機能」を貫けるよう、〝視聴者主権〟の理念にもとづいて各種の取り組みを進める。必要に応じて見解表明や署名運動、申入れなどを行う
② 視聴者・市民に開かれた公共放送に向けて会長・経営委員の公募・推薦運動を引きつづき推進する。また委員選任の公正な仕組みについても改革案を研究、提起する。
③    NHKをめぐる国会審議のあり方については、予算・事業計画案の国会提出に先立って与党が審議・承認する放送法逸脱の慣行を廃止させるなど、政府・与党の政治介入を封ずるための方策を追求する。
④    政府・与党による政治介入の根源である現行電波・放送行政の仕組みを変え、政府からの分離をめざして合議制「独立行政機構」などの導入を研究・提言する。
⑤    膨大な数の〝テレビ難民〟世帯の出現が危惧される2011年7月のアナログ放送一方的打ち切りに反対し、停波時期については、民主的な合意形成を求めていく。
⑥    視聴者・市民の立場から制作者・ジャーナリストの「内部的自由」確立のために尽力し、放送労働団体などとも連携してその実現をはかる。
⑦ その他、広く放送の公共性を守るために、必要に応じて、さまざまな取り組みを行う。
⑧  以上の目的を達成するためには、広範な世論と社会的合意の形成が欠かせない。そのために各方面の研究者、職能団体と力をあわせて視聴者・市民の立場に立ったメディア政策やコミュニケーション政策の確立をめざし、シンポジウム・講演会等を通じて広く国民的論議を組織する

                          以上

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