アメリカのＦＣＣは、放送や通信の規制監督を行う独立機関で、放送免許の付与や放送用周波数の割り当てのほ か、放送局への立ち入り検査を行う権限を持っています。原口総務大臣は、日本時間の２５日午前、ＦＣＣのジェナカウスキー委員長と会談し、著作権の保護や ブロードバンドの普及など４つの分野で、総務省とＦＣＣの間に事務レベルの作業チームを設け、情報交換などを進めていくことで一致しました。また会談の中 で、原口大臣はＦＣＣを参考に日本にも独立性の高い「通信・放送委員会」、いわゆる日本版ＦＣＣを新たに設置することで放送・通信行政を総務省から切り離 す考えを示しました。これについて、原口大臣は会談後の記者会見で、「言論の自由を守るためにこういった組織をつくろうとしており、特に国家権力が放送や 表現の自由に介入することがあってはならないと考えている。言論界の有識者などから広く意見を聞いて、できれば１年くらいで一つのコンセプトを取りまとめ 制度設計に取りかかりたい」と述べました。また、これに先立って原口大臣は記者団に対し、有識者などによる新たな組織を来月中にも総務省に設置し、情報通 信関連産業の国際競争力の強化などを検討し、みずからが先頭に立って取り組んでいく考えを示しました。