2015年8月24日 (月)

明日8.25 (火)の「NHK包囲行動」PM6:30~は西門前、正門前、NHKホール前、で同時決行です。

”政権べったりの報道をやめろ” 怒りの声でNHKを包囲しよう!8.25 NHK包囲行動のチラシでは
NHK放送センター(渋谷)集合場所:西門まえ としましたが、
参加者多数のため西門前、正門前、NHKホール前、で同時決行に変更しました。
どの場所でも同時並行的にスピーチ、コールがおこなわれます。

「NHK包囲行動実行委員」の名札をつけたボランティアがご案内しますが、1箇所に集中しないようご協力お願い致します。
小雨決行です。よろしくお願い致します。

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2015年8月22日 (土)

NHKに「8.25NHK包囲行動」を告知、申し入れ文書を手渡してきた。

NHKに「8.25NHK包囲行動」のご通知と申し入れ文書を手渡してきました。
その際のNHKとのやりとりは以下のとおりです。

(報告) 8.25NHK包囲行動のご通知と申し入れ
                    8月21日17:00~17:35
≪参加≫
実行委員会 
放送を語る会                運営委員 松原十朗
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ  共同代表   醍醐 聰
                        運営委員 渡辺 力
NHK=NHK広報局視聴者部:                       副部長2名

≪申し入れ趣旨説明≫
8.25「NHK包囲行動実行委員会」は、当日の行動に先立ち、包囲行動の趣旨、当日の予定をNHKに通知しておきたいと考え、今日、出向かせていただいた。あわせて、この行動でNHKに何を訴えようとするのかを文書にして籾井会長ならびにNHKの全役職員宛に提出する。
また、先日代々木警察署と打ち合わせをした際、事前にNHKにも話をしておいてほしいといわれた。当日は、今日お渡しするチラシの裏面にある「NHKへの要求事項」に賛同して多くの視聴者が集まる予定である。

≪主な質疑≫
Q(NHK)どこでやるのか?
A(実行委員会):西門など3か所を予定(地図を示して説明)。 デモのように移動する予定はない。
Q:西門の前は狭いが…?
A:3か所でやるので、一か所に集中するようなら誘導員が通行の妨げにならないように誘導する。西門には宣伝カーを配置。3か所には夫々スピーカーを各2台配置。コールも3回する予定。

Q:宣伝カーは道路に止めるのか?
A:警察と事前に相談する。
Q:誘導員のIDは?
A:首からストラップで「実行委員会」のIDをぶら下げる。

実行委員会:最近のNHKのニュース報道がおかしいとの声が多く出てきて、このような行動となった。この点を踏まえ、この申し入れをNHKの全役職員に伝わるよう要望する。
NHK:担当に伝える。人事部とか総務部になると思うが…。
実行委員会:今回の行動に対してネットでも多くの声とともにカンパも来ている。なかでも「新社屋建設などの受信料の使い方には納得できない」、「このような政権べったりの報道では受信料を返してほしい」などの声が大きい。
「クローズアップ現代」でのいわゆる「やらせ問題」など、以前のNHKでは起こりえない。籾井会長の責任転嫁の姿勢が影響しているといえる。公益通報者保護をするべき立場の会長が例のハイヤー問題では逆に通報者の犯人捜しをしている。

7月15日の衆院の特別委員会の採決を報道しなかったことに対して、NHKはマスコミの取材に対して抗議が何件来たか集計していないだったが、今は集計がわかるか?
NHK:それは私どもの担当ではなく「ふれあいセンター」だ。今日の面談の趣旨になかったので公表できるかどうか答えられない。

実行委員会:今でも集計していないので答えようがないということか、それとも集計はしているが公表しないということか?
NHK:その点も含めて、急に聞かれてもここでは答えられない。
実行委員会:しかし、これまでNHKは、今、尋ねているような重要な問題に関する視聴者から届いた意見の件数、批判あるいは賛同の意見の割合などを公表してきた。皆さんの前任者も私たちの質問を受け付けたが・・・・。
NHK:「ふれあいセンター」に問いあわせるか、メールで質問するか、してほしい。
実行委員会:私たちは書面で尋ねたいので、後日、この視聴者部に書面で質問する。
NHK:そうですね。

実行委員会: 安部総理の70年談話について、当日のNC9では安倍首相を単独出演させた。ニュース7で岩田記者は「4つのキーワードがすべて入った」とか「悔悟」とい う言葉が使われたことを一大事かのように紹介して談話を賛辞する解説をした。このような解説や時間の配分は異常だという声がネットでも広がっている。こう したニュースについてどれくらい意見が寄せられたか? 批判・賛同の意見の割合はどれくらいだったか? 
NHK:それもここで聞かれても答えられない。
実行委員会:では、これも別途書面で質問書を出す。
実行委員会:7月14日の経営委員会の議事録では、新社屋NHKセンターの建設について意見交換したとだけあるが、どのような意見交換だったのか、発言者名を添えた記録がなにもない。質疑の内容は?
NHK:議事録では、全部を載せず、概要を載せるのが普通だ。
実行委員会:それなら議事概要とすべきだ。議事録として公表している以上、それでは瑕疵がある。だれだれ委員のこの発言はカットする、といったことがされているのか?
NHK:いや、さきほどの説明は不正確だった。カットうんうんはない。
実行委員会:では、これも別途これまでのように視聴者部宛に質問書を出す。
NHK:ご意見は担当に伝える。視聴者の声は電話でも手紙でも受け付けている。                                  以上
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NHK全役職員各位・会長 籾井勝人様      2015年8月21日
8.25NHK包囲行動のご通知と申し入れ
NHK包囲行動実行委員会

.NHK包囲行動のご通知
 NHKは視聴者の受信料によって成り立っている公共放送にもかかわらず、最近の政治報道は政権べったりの政府広報となっています。
また、公共放送のトップとしての資質に欠ける籾井勝人氏が会長職に居座り続けることも許せません。
 こうした事態に対し、私達はこれまで、さまざまな要求書・申し入れや署名のほか、電話やメールでも抗議してきましたが、いっこうに改善が見られません。
視聴者の怒りはかってないほど高まり広がっています。

 そこで今回 私たちは視聴者の怒りの声を結集して、8月25日、18時半からNHK放送センターを包囲する大規模な行動を起こすことにしました。
このことをNHKの全役職員各位にご通知いたします。(詳細 別紙のチラシの通り。)

2.要求事項  この行動を通じて以下の事を要求します。
 1. 政権に不都合なことを隠すな
 2. NHKは戦争法案に加担するな
 3. 中国の脅威をあおるな 
 4.  国民の抗議の声を伝えよ
 5. 国会審議をまともに放送せよ
 6. 政治家と会食するな、癒着するな
 7. 籾井会長はNHKを私物化するな
 8. 権力を監視するメディアになれ!
 9. 籾井会長はただちにやめろ!

  私たちはNHKの全役職員各位が、権力の干渉と脅しに屈せず、毅然と立ち向かう公共放送としての使命感と矜持を取り戻し、危機に瀕する日本の民主主義、立 憲主義を守り、発展させる公器としての役割を果たすよう、強く要求します。                                     以上

追記 本文書を、適宜の方法により、NHK局内の全役職員に周知下さるよう、要望いたします。

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2015年8月13日 (木)

「NHK包囲行動」8.25日18:30~のプラカードとチラシを追加しました。

「NHK包囲行動」すごい手応えです。8.25日18:30~のプラカード(A3)とチラシ(A4)を追加制作しました。
PDFダウンロードできます。

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2015年8月 4日 (火)

カンパのお願い :8.25NHK包囲行動

カンパのお願い
8.25日18:30~の「NHK包囲行動」 かなり人が集まりそうで準備が大変です。機材等物入りです。

(1)ゆうちょ総合口座番号 10420-21759161 名義「NHK包囲行動実行委員会」
これはゆうちょ口座から振り込むときの番号です。

(2)ゆうちょ以外の金融機関の口座からの振込む場合は口座番号が変わって 〇四八-048-2175916 名義「NHK包囲行動実行委員会」になります。(〔店名〕〇四八 (ゼロヨンハチ)〔店番〕048  〔普通預金〕 〔口座番号〕2175916)

(3) 口座を全く持たない場合は郵便局窓口で振り込めますが、手数料が540円になります。

 ・振込手数料は
  ゆうちょ口座からの振込: インターネット/ATM 無料, 窓口 144円
  ゆうちょ以外の金融機関からの振込 :
 ・振込手数料は銀行によって異なるが 数百円くらいです。
よろしくお願い致します。

怒りの声でNHKを包囲しよう!NHK包囲行動実行委員会

政権べったりの報道をやめろ  8.25 NHK包囲行動
日時: 2015年8月25日(火)PM: 6:30~
場所: NHK放送センター(渋谷)集合場所:西門まえ 
(放送センターの周囲、正面玄関側、西門側、東門側を包囲し、各箇所でリレートークとコール(随時)を行なう。)

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2015年8月 3日 (月)

レポート:シンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」

シンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」--”辺野古から考える日本のジャーナリズム” のレポートを視聴者コミュニティニューズレター号外1507として発行しました。

こらからダウンロードできます。
712sympoNL.pdf

参加者の評価は「内容が充実していた」「知らないことが多かった」「非常に良い,勉強になった」等好評でしたので参加されなかった方にレポートをご一読のお勧めです。
動画が下記でも見れます。
・20150712 UPLAN【研究報告】山内健治“基地接収・返還に揺れた共同体――読谷村の 事例から
https://www.youtube.com/watch?v=UKs5Ux6C7Vc
・20150712 UPLAN【パネル討論】金平茂紀 影山あさ子 宮城栄作 “辺野古から考える 日本のジャーナリズム” 
またPDF内のリンクもご参照ください。

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”政権べったりの報道をやめろ” 怒りの声でNHKを包囲しよう!8.25 NHK包囲行動

かねてから懸案であった「NHK包囲行動」、当会はいくつかの団体、個人と共同で8/25(火)の「NHK包囲行動」を企画しました。
政府の広報機関のようになってしまった最近のNHK政治報道、国民の怒りは限界点に達しているのではないでしょうか。
チラシはここからダウンロードできます。
カンパのお願い

(1)ゆうちょ総合口座番号 10420-21759161 名義「NHK包囲行動実行委員会」
これはゆうちょ口座から振り込むときの番号です。

(2)ゆうちょ以外の金融機関の口座からの振込む場合は口座番号が変わって 〇四八-048-2175916 名義「NHK包囲行動実行委員会」になります。(〔店名〕〇四八 (ゼロヨンハチ)〔店番〕048  〔普通預金〕 〔口座番号〕2175916)

(3) 口座を全く持たない場合は郵便局窓口で振り込めますが、手数料が540円になります。

 ・振込手数料は
  ゆうちょ口座からの振込: インターネット/ATM 無料, 窓口 144円
  ゆうちょ以外の金融機関からの振込 :
 ・振込手数料は銀行によって異なるが 数百円くらいです。
よろしくお願い致します。 

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(表)”政権べったりの報道をやめろ” 怒りの声でNHKを包囲しよう!8.25 NHK包囲行動
日時: 2015年8月25日(火) PM6:30~8:00
場所: NHK放送センター(渋谷)  集合場所:西門まえ
放送センターの周囲、正面玄関側、西門側、東門側を包囲し、各箇所でリレートークとコール(随時)を行なう。    
主催:NHK包囲行動実行委員会

(裏)      NHKに言いたい
● 政権に不都合なことを隠すな
● NHKは戦争法案に加担するな
● 中国の脅威をあおるな
● 国民の抗議の声を伝えよ
● 国会審議をまともに放送せよ
● 政治家と会食するな、癒着するな 
● 籾井会長はNHKを私物化するな
● 権力を監視するメディアになれ!
怒りの声でNHKを包囲しよう!
NHK包囲行動実行委員会

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2015年7月 4日 (土)

「許すな! 言論弾圧」、「こんな暴言は許せない」

「批判的な報道は懲らしめる」自民党議員の勉強会での報道機関への圧力や沖縄をめぐる発言が大きく反発をかっています。
当会は(7月1日)付で「勉強会『文化芸術懇話会』」に参加した37人の自民党国会議員に「国会議員として言論の自由を保障した憲法21条と99条の遵守を要望する」要請文と同時に、沖縄の琉球新報社と沖縄タイムスの両編集局長宛に「オール沖縄の闘いと県民の矜恃を支えるジャーナリズムに敬意を表します」との激励文を送りました。(前記事参照)
引き続き私達は、この「言論弾圧 」「報道圧力問題」に反撃する運動をおこす道具として両面カラーのチラシを作りました。
 チラシPDFダウンロードはこちら

注目いただきたいのは、
  • 勉強会に参加した自民党議員の暴言を本人の写真入りでピックアップしたこと。(NHKは生の発言をほとんど伝えていません)
  • 安倍首相と百田氏が親密な間柄であることを、2人の共著の表紙を載せてアピールしたこと。
  • 裏面で百田氏の沖縄県民侮辱発言(NHKはこれを全く伝えていません)とそれに対する反証(沖縄タイムスの記事)を載せたことです。
  • 15日にも安保法案の委員会強行採決が取り沙汰されています。
そのような時期に、
  •  政権に不都合なニュースは隠すか、さらりと流す一方、スポーツイベントとなると一転、どこかの国の国営放送ばりにアナウンサーが弾んだ声で国民の熱狂を誘導するNHKの偏向報道を厳しく質す運動を強め、
  •  15日前に行われると予想される世論調査で、安倍政権の不支持が支持を逆転するような世論の状況を作り出す
ことが与党内にも動揺を起こさせ、安保法案の強行採決を阻止して、法案を挫折させる一番の道であり、辺野古基地阻止の運動を続けている沖縄の人々に連帯する運動だと思っています。
そのためにも視聴者コミュニティは、他の団体、個人の方々と一緒に7.12シンポジウムのチラシ広報とあわせ、「許すな! 言論弾圧」のチラシを持って国会包囲行動などに出掛け、配って歩きたいと思っています。

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2015年7月 2日 (木)

国会議員として言論の自由を保障した憲法21条と99条の遵守を要望する

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員の会「文化芸術懇話会」で戦争法案に批判的な動きに対する不満が噴出しました。
曰く、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。」、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」、等々
”自公政権を批判するメディアはつぶせ”というような暴言は許せません。
 当会は(7月1日)付で「勉強会『文化芸術懇話会』」に参加した37人の自民党国会議員に「国会議員として言論の自由を保障した憲法21条と99条の遵守を要望する」要請文を郵送しました。
また同時に、沖縄の琉球新報社と沖縄タイムスの両編集局長宛に「オール沖縄の闘いと県民の矜恃を支えるジャーナリズムに敬意を表します」との激励文を送りました。
──────────────────────────────────────
                                         2015年7月1日
自由民主党 衆議院議員
  ◯   ◯   ◯  様
                           NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                            共同代表 醍醐聰・湯山哲守

国会議員として言論の自由を保障した憲法21条と99条の
遵守を要望する

 私たちは、「安保関連法案」の国会審議に重大な関心を持っています。審議に参加される貴議員の一挙手一投足にも注目しています。
 しかし、上記法案は、あまりにも複雑かつ大分量であり、国民には分かりにくく、理解が進んでいるとはいえません。しかも安倍政権の「法案説明」が不十分であることは、各種世論調査に明らかで、国会審議が開始されてから、時間が経つとともにその「不十分さへの不満」はポイントを増やしているのが現状です。しかもその「違憲性」を多数の憲法学者が指摘したこともあって、国民の間で法案に対する疑問や批判が日々増大しているのが実情です。したがってこれらの法案およびその審議内容を国民に分かり易く伝えるマスメディアの責務は重大です。
 このようなときに、貴党が「憲法改正を推進する勉強会『文化芸術懇話会』の初会合」を党本部で開き、講師に百田尚樹氏を迎え、マスメディアを敵視する内容に気炎を上げたことは、「国民への背信」といわなければなりません。貴議員も同懇話会に出席されたと報道されています(「毎日」6月27日付)。いうまでもなく、「言論・出版の自由」は無条件に保障されると憲法21条は謳っています。そして、国会議員は同99条で天皇・国務大臣らとともに「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と厳しく定められています。
 報道によれば、上記「文化芸術懇話会」に出席した議員らは口々に「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとマスメディア批判の言動を展開したとのことです。中でも看過できないことは、百田氏との質疑の中で、沖縄の日刊2紙をやり玉に挙げ、「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」(自民党出席議員)と述べ、同氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などのとんでもない主張を引き出しました。これらが憲法21条違反の発言であることは明らかです。
 
 報道によれば28日、自民党・谷垣幹事長は、「看過できないと判断し」勉強会代表の木原稔・党青年局長を更迭し、1年間の役職停止処分とすることを決め、さらに「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」と発言した大西英男氏、「番組ワースト10とかを発表して、それに(広告を)出している企業を列挙すればいい」と述べた井上貴博氏、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」と発言した長尾敬氏の3人を厳重注意としたとのことです。
 しかし権力与党・自民党としてこれで十分でしょうか。これらの国会議員による一連の言動が「言論・出版の自由」をないがしろにした「憲法違反」であること、および自民党総裁としての安部首相の責任は明白であります。分けても首相の「友人」である百田氏を招いて講演会を行って、沖縄のメディアと沖縄県民を侮辱する発言を行わせたことには謝罪が必要であり、その発言は撤回させなければなりません。百田氏が第2次安倍政権の推薦によってNHK経営委員になり、数々の暴言を吐き続けたことにより、本年2月、その再任を断念せざるを得なかった事情を貴議員は承知されていないのでしょうか。

 以上重ねて、貴議員が言論・出版の自由を保障した憲法21条と、国会議員の憲法遵守を定めた憲法99条を十分に踏まえて行動されるよう、強く求めます。
──────────────────────────────────────
                                         2015年7月1日
琉球新報社    編集局長・潮平芳和 様
沖縄タイムス社  編集局長・武富和彦 様

オール沖縄の闘いと県民の矜恃を支えるジャーナリズムに
敬意を表します
                           NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                            共同代表 醍醐聰・湯山哲守

 さる6月25日、自民党若手議員らは講師として百田尚樹氏を迎え、「憲法改正を推進する勉強会『文化芸術懇話会』」と称する会合を党本部で開きました。その中で、マスメディアを敵視し、かつ沖縄の県民とジャーナリズムを冒涜した講演とディスカッションが行われたことに強い憤りを覚えます。
 翌日付で、直ちに貴2紙は「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明」を発表され、その中で「政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論」と糾弾され、特に政権与党の国会議員らが普天間基地の「歴史」を歪曲していることに訂正を求められています。

 私たちは貴2紙のこうした毅然たる対応に敬意を表するとともに、全面的にその「抗議」に賛同します。
 当会、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は2007年2月以来8年間(前身の「NHK受信料停止運動の会」から数えると10年間)、NHKの報道・番組に対する監視と激励の活動を行っています。一昨年来は、安倍政権によって周到に準備され送り込まれた、籾井勝人会長による粗暴かつ専横なNHK支配に対して厳しく対峙しています。さらには今回の「事件」につながっている、昨秋来の安倍政権による執拗な「メディア支配」の野望に対しても重大な関心を寄せてきました。
 今回、上記「懇話会」に出席した37人の自民党衆議院議員に対して、別添のような発言の撤回と謝罪、言論・報道の自由を定めた憲法の遵守を求める「要望書」を送付しました。「言論・出版の自由を厳しく保障」した憲法21条と「国会議員に対する憲法遵守」を定めた99条の遵守を厳守するように強く求めた文書です。ご高覧頂けましたら幸いです。

 最後に、7月12日には、当会も参加した首都圏のメディアウォッチ4団体の呼びかけによるシンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」開催をご案内します。別添のチラシのように、山内健治・明治大学政経学部教授の講演および沖縄を厳しくかつ暖かく見つめてきておられる、TBSキャスター・金平茂紀、映画「圧殺の海」監督・景山あさ子、沖縄タイムス東京支社報道部長・宮城栄作の3氏によるパネル討論を企画しています。

 これからも、オール沖縄の闘いと県民の矜恃を支える報道を続けて頂くよう心から祈念します。
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2015年6月13日 (土)

7月12日にシンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」--”辺野古から考える日本のジャーナリズム”

当会はいくつかの団体と共同で
来る7月12日にシンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」--”辺野古から考える日本のジャーナリズム”を企画しました。
詳細は下記チラシを御覧ください。
7・12明大シンポジウム
  クリックでPDFダウンロードできます。

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  当会は'15年4 月20日、全国各地で活動している、NHKなどメディアの放送のあり方を考える市民団体の有志とメディア研究者など97名と連名で、放送倫理・番組向上機 構(BPO)に対し、「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すための審議を求める要望書」を提出しました。→参照
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/nhk-1bf7-1.html

その中で
(1)基地建設に反対する沖縄の民意を伝えない瑕疵   
(2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない不作為   
(3)翁長知事と政府との対話をめぐる事実経過をゆがめた不公平な報道 
(4)(政府首脳の発言を論評抜きで伝える)「発表報道」への偏向、その裏返しとしての課題設定の役割の放棄----を指摘し
NHKの報道の政治的不公平、不作為を正すとともに番組の質の向上を促す措置(意見表明、勧告等)を講じてくださるよう、要望しました。

私達はBPOは報道機関がその根幹的使命―国政を めぐる重要問題について、理性ある判断に資する材料を国民に提供するという使命―を果たせているのかどうかについて、真正面から取り組むよう、求めたい。 (「クローズアップ現代」(「出家詐欺」)のような世間の耳目を集める話題の審議が優先されてしまうのかもしれませんが)

このような状況下で今回の7・12明大シンポジウム はBPOの審議を促すためにも重要なイベントと考えます。
 山内氏の沖縄・読谷村の現地調査の報告にもご期待ください。また3 名のゲストは今回のテーマにぴったりの方々ばかりです。迫力のある討論が展開されるよう準備を進めたいと考えています。
多くの方の御参加、ご協力をお願い致します。

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2015年5月18日 (月)

「NHKではたらく皆さんへ 政府からの自主・自立を求める視聴者・市民の訴え」ビラ配布について

「放送を語る会,日本ジャーナリスト会議、マスコミ9条の会、アクティブ・ミュー ジアム”女たちの戦争と平和資料館”」が全国のNHKの門前でNHK関係者に「NHKではたらく皆さんへ 政府からの自主・自立を求める視聴者・市民の訴 え」というビラを配布する予定です。(当会も賛同しています。)
(東京では5/26の予定)
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私たちはNHKがかつてない危機にあると感じています
「籾井会長NO!」
 ~全国の市民の声に 耳を傾けてください~
・・・・・・・・・・
ビラPDFは
https://app.box.com/s/16bsnq7iwt79kpovv1u1xy3ujaev6pap
からダウンロードできます。
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--------------------------------------------

http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/event2.html
      第54回放送フォーラム
             NHK籾井会長のハイヤー利用の公私混同、
                   クローズアップ現代のやらせ疑惑にゆれるNHK!

         
         NHKの危機  いま何が問われているか
                 元NHK経営委員長代行 上村達男氏にきく

NHK 籾井会長の罷免、辞任を求める市民の運動が高まる中、会長の任命・罷免の権限を持つNHK経営委員会の動向が注目を集めてきました。上村達男氏はこの間、 経営委員長代行として、籾井会長批判の姿勢を貫き、会長の発言は放送法違反と主張されています。今年2月に退任された上村氏に、籾井会長をめぐる経営委員 会の議論、NHKのあり方について大いに語っていただきます。
NHKについて考えるまたとない貴重な機会ですので、市民の皆さんが多数参加 されるよう呼びかけます。
(上村達男氏のプロフィール)1948年東京生まれ、早稲田大学法学部教授(専門は会社法、資本市場法)
2012年3月NHK経営委員に就任、2013年7月委員長代行者、2015年2月退任NHKについて「日本の社会が成熟市民社会へと構造転換を遂げる、そのために NHKの果たす役割は決定的と思う」と述べている
好きな言葉―ものを言うなら声を低く語れ(ミケランジェロ)
      

          日時 2015524() 13301630
          場所 千駄ヶ谷区民会館(2階 集会場)
                   
                    
           
主催
 放送を語る会  協賛 日本ジャーナリスト会議・メディア総合研究所
--------------------------------------------
また、際立つ「政府広報化」~NHK政治報道~(「マスコミ市民」2015年3月号掲載)は
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150306masukomi.pdf
からダウンロードできます。

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2015年4月23日 (木)

「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すための審議を求める要望書」を提出しました。

去る 3/23日に当会は放送倫理・番組向上機構(BPO)に「籾井発言を一切伝えない NHK報道についての審議の要望書」を提出しましたが、それに引き続き第2弾として「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すた めの審議を求める要望書」を提出しました。    
共同代表の「醍醐聰のブログ」
   

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/bponhk-e7ad.html 
から転載します。      
      
BPOへ審議要望書を提出~NHKの瑕疵ある辺野古報道を正すために97名の連名で~   
4 月20日、全国各地で活動している、NHKなどメディアの放送のあり方を考える市民団体の有志とメディア研究者など97名が連名で、放送倫理・番組向上機 構(BPO)に対し、「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すための審議を求める要望書」を提出した。私もこの要望書の提出者 の連名に加わった。要望書の全文は次のとおりである。      
    
審議要望書全文    
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bpo_henokohodo_yobosho.pdf  
また、次のような添付資料2点もあわせて提出した。    
添付資料1 「辺野古新基地建設をめぐる動き」(年表)    
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/nenpyo_henoko.pdf  
添付資料2 「参照番組・記事・論説一覧」    
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sansho_kizi_bangumi_henoko.pdf  
   
要望書は4点にわたって、辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の瑕疵を指摘しているが、要旨は次のとおりである。       
   
      
 
審議要望書の要旨   
(1)基地建設に反対する沖縄の民意を伝えない瑕疵         
本 年1月以降再開された辺野古沖基地建設の準備作業に対して、翁長沖縄県知事だけでなく、沖縄県選出の超党派の国会議員、沖縄県議会、名護市議会、那覇市議 会等が工事の中断・中止を求める決議を採択した事実(詳細は添付資料1〔年表〕を参照いただきたい)をNHKはまったく伝えなかった。    
ま た、3月21日、名護市瀬嵩の浜で開かれた辺野古新基地建設に反対する集会には県内外から3,900人が参加(主催者発表)、あいさつした安慶田県副知事 は「知事が近いうちに最大の決断をする時期が来ると思う」と発言した。全国紙とともに、「テレビ朝日」、「日本テレビ」はその日のニュースで集会の模様を 単独項目で伝えた。しかしNHKは沖縄放送局が当日、「移設計画反対の大規模集会」という見出しで伝えるにとどまり、全国ニュースでは、4日後の3月 25日のニュースウオッチ9で、多くの話題の一コマとして約30秒、集会の模様を紹介するにとどまった。    
       
(2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない不作為    
海 上保安庁、沖縄防衛局は基地建設に抗議行動を続ける地元市民やそれを取材した報道関係者に対し、「警備」に名を借りた暴力・威嚇行為を繰り返してきた(添 付資料2を参照)。その実態はメディアの映像に収められており、全国紙も大きな紙面を割いて過剰「警備」の実態を報道した。    
しかし、NHKは、2月22日に2人の市民が米軍に拘束され、沖縄県警に逮捕される事件を伝えたのみで、過剰「警備」の実態も、市民、地元首長・議会、沖縄県選出国会議員がこれに厳重に抗議した事実もまったく伝えなかった。    
       
(3)翁長知事と政府との対話をめぐる事実経過をゆがめた不公平な報道  
翁 長知事は昨年末以降、知事就任のあいさつ、新年度沖縄振興予算ならびに辺野古基地建設反対の要望を政府に伝えるためたびたび上京し、安倍首相、菅官房長 官、中谷防衛相らとの面会を要請した。しかし政府関係者はその都度、「知事の上京を知らなかった」、「面会の申し入れはなかった」などとかわし、面会は4 月5日まで実現しなかった。    
ところがNHKは翁長知事に対する政府の冷遇ぶりは一切伝えない一方、3月24日になって、中谷防衛相が 閣議後の記者会見で沖縄県側との対話の姿勢を打ち出すと、一転、これをその日の定時の全国ニュース(3月24日、正午のニュース、23時30分からの NEWS WEB)で伝えた。同じく中谷防衛相が3月27日の閣議後の記者会見で翁長知事と面会し理解を求めていきたいと発言したことも、その日の定時の全国ニュー ス(NHKNEWS WEB投稿時刻、10時23分)で伝えた。    
さらに、NHKは3月26日、菅官房長官が「そんなに遠くないうちに機会があったら〔翁長知事と〕お会いしたい」と語ったことも、その日の定時の全国ニュース(NEWS WEB, 23時30分~)で伝えた。    
し かし、中谷防衛相は上記の発言に先立つ3月13日の記者会見で「〔翁長知事に〕こちらから会う考えはない。より対立を深めるなら会っても意味がない」 (「時事通信」3月13日、12時16分)と発言した。この防衛相発言は地元紙から厳しい批判・ひんしゅくを浴びたほか、全国紙や在京テレビキー局もその 日のニュースで大きく伝えたが、NHKは一切、報道しなかった。    
つまり、NHKの報道は、昨年の各種選挙で示された沖縄県民の基地建設反対の民意を政府に伝えようとする翁長知事の面会要請に背を向けた政府の対応は伝えず、「いずれ機会があれば」という政府の断り付きの発言であってもそれを大きく伝えた。    
また、3月25日のニュースウオッチ9では、翁長知事、菅官房長官との単独インタビューを終えた大越キャスターの感想という形で、「接点がなかなか見えない中、対話の必要性では政治家どうしの意見は重なるところがありました」という発言を放送した。    
しかし、中立、等距離をよそおった、このような伝え方は対話を要請し続けたのは誰で、それを拒み続けたのは誰かをあいまいにし、政府も対話に前向きの姿勢であったかのような印象を視聴者に与えるゆがんだ放送と言って過言でない。    
こうした報道のあり方は、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり・・・・しない」という「NHK国内番組基準」第2章第5項2の定めに反している。    
       
(4)「発表報道」への偏向、その裏返しとしての課題設定の役割の放棄   
近 年、報道の重要な使命の1つとして「課題設定機能」(日々の報道におけるニュースの選択・提示行為を通じて、いま何が重要な課題であるかを報道の受け手の 知覚に働きかける機能)が重視されている。この点からNHKの辺野古基地建設に関する報道番組を検討すると、政府首脳の記者会見での定番の発言(「粛々と 工事を進める」など)を論評抜きで伝える「発表報道」が大半である。    
その結果、辺野古での基地建設をめぐって焦点となっている次のよう な論点がまったくといってよいほど俎上に乗せられず、視聴者が必要とする判断材料が提供されないばかりか、政府が意識的に喧伝するゆがんだ争点が咀嚼され ないまま視聴者に伝えられるという「国策」報道に変質してしまっている。         
   
本来、辺野古基地問題をめぐって、NHKに求められるのは、    
①辺野古への移設が果たして沖縄の基地負担の軽減につながるのか?    
②沖縄に駐留する米軍(海兵隊)にどのような「抑止力」があるのか? 「抑止力」を認めたとしても沖縄に駐留することが必然なのか? 軍事力に依存した「抑止力」は「戦争の脅威」に対する真の抑止力になるのか?    
という課題を設定し、それぞれの課題について国民が理性的な判断をするのに必要な情報を提供することである。    
   
こ のうち、①の課題を報道するにあたっては、「辺野古への移設」という側面だけでなく、辺野古での基地建設には「軍港の機能」が付け加えられているという指 摘(注6)、米軍北部訓練場の一部返還に先立って、東村高江集落近辺にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設用の土地を提供することが閣議決定され、すで にオスプレイの飛行訓練が激化している事実、伊江島で米軍の最新鋭ステルス戦闘機(F35B)の配備・訓練が計画され、伊江村議会は3月20日、計画の即 時中止を求める決議と意見書を全会一致で可決した事実など、沖縄全域での米軍再編の動きを調査した上での報道が不可欠である。   
    
また、②の課題を報道するにあたっては、沖縄に駐留する海兵隊はどのような任務を負い、どのような活動をしてきたのかを調査の上、報道する「調査・取材報道」が不可欠である。    
ところがNHKは、この間、「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」などで辺野古基地建設の動きはもとより、沖縄における米軍基地再編の動きをテーマにした番組を一度も企画しなかった。    
「放 送法」(第4条第1項第4号)は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めているが、NHKの報道 は政府発表をそのまま伝える「発表報道」に終始している。その結果、独自の調査・取材を通じて沖縄での基地建設の実態を多角的に伝えるという点でも、政府 が強調する基地負担の軽減の真偽を判断する材料を国民に提供するという点でも、著しく瑕疵のある報道になっている。これは報道番組の質の面でも由々しい問 題である。         
   
私たちは、以上指摘したNHKの辺野古基地建設をめぐる報道の瑕疵について貴機構が「放送法」等 の精神に則って慎重に審議し、NHKの報道の政治的不公平、不作為を正すとともに番組の質の向上を促す措置(意見表明、勧告等)を講じてくださるよう、要 望する。         
   
「もっと届け 大切なこと」    
~誰に向かって言うセリフか?~   
 
今朝の報道によると、「クローズアップ現代」(「出家詐欺」)に「やらせ」があったとして、番組に出演した人物がBPOに申し立てをしたとのことである。 そのような疑惑が提起された以上、BPOはもとより、NHKは番組に対する視聴者の信頼を裏切る「やらせ」があったのかどうか、徹底究明するのは当然であ る。    
しかし、沖縄の基地問題、憲法「改正」、安全保障の法整備、秘密保護法の法整備、TPP交渉、労働法制の見直しなど、国政の重要課題をめぐる今のNHKの報道を見ていると、論評抜きの「薄味報道」、官邸のプレス・リリースと大差のない「発表報道」が大半である。    
これでは、NHKが19時のニュースの直前に流す「もっと届け 大切なこと」というフレーズは誰に向かっていうセリフなのかと失笑してしまう。    
BPOも世間の耳目を集める話題の審議ばかりに追われるのではなく、報道機関がその根幹的使命――国政をめぐる重要問題について、理性ある判断に資する材料を国民に提供するという使命――を果たせているのかどうかについて、真正面から取り組むよう、求めたい。 

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2015年4月17日 (金)

自民党がNHKとテレビ朝日の番組内容について、事情聴取することは重大な放送法違反

自民党がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、番組内容について、事情聴取するとのことですがこれは重大な放送法違反です。

当会を含む視聴者団体は自民党に対しては、「報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ」、NHK会長に対しては「自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ」、NHK監査委員会には「NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ」を行いました。この文書は下記に貼り付けてあります。

また「放送を語る会」も「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書(
この文書も下記に貼り付けてあります。)を提出、当会もこれに賛同、4月16日に共同で申し入れを行いました。

14時~14時30分 NHK(渋谷)で面会
参加者  放送を語る会 小滝氏・松原氏・大場氏
     日本ジャーナリスト会議 河野氏
     視聴者コミュニティ(醍醐共同代表)
NHK側:視聴者部(副部長)×2 

(以下小滝氏レポートから)
小滝氏から「政権党の目に余るメディア干渉に抗議する」申入書の概要説明。
JCJ河野氏から、1965年NTV「ベトナム海兵大隊戦記」放送中止、1968年TBS田英夫キャスター降板、1993年テレ朝椿報道局長国会喚問など、民放に政権が圧力をかけた一連の事件を例示、安倍政権のメディアへの干渉にNHKが毅然とした対応をするよう要望。
放送を語る会松原氏は、以前NHKの研修所で使われていた「NHKの歴史」のコピーなどを提示、NHKの自主・自立の姿勢を問いました。大場氏からは「受信料でNHKを支えている視聴者のことを忘れないで」と要望。
(小滝氏レポート終わり)

・醍醐共同代表
*自民党からの呼び出しは放送法第3条に反する行為である。したがって、NHKが呼び出しに応じることは違法行為を容認するに等しく、あってはならない。毅然と拒むべきだ。
*民主党とNHK幹部との『やらせ』をめぐるやりとりが話題になったが、昨日の民主党部門会議での堂元副会長らとのやりとりを報道で確かめると、民主党側は、当該番組の編集に立ち入った言及をし、24日までに最終報告書を提出するようNHKに求めたりしている。
民主党側の指摘の当否は別として、特定の番組の編集に関わるこうしたやりとりは、たとえ政権政党でなくても、放送法に照らして極めて問題だ。この点について視聴者コミュニティでは目下、議論をしている。まとまれば、何らの対応をする。
醍醐:明日の呼び出しにNHKはどう対応するか、決まっているのか?
NHK:視聴者部として把握しているところでは『調整中』とのこと。(外交辞令でしょうね:醍醐注)

14:35  ハートプラザ退出
こ の後、自民党本部とテレビ朝日に出向く予定でしたが、小滝氏によると、自民党本部は「当該調査会の担当者は本部にいない、川崎会長宛てに届けてほしい」と のこと。その川崎会長の国会事務所は来てもらえば応対はできないが受け取る、とのこと。川崎氏宛は既に16日朝にFAX送信済。テレビ朝日の視聴者セン ター宛てには、あいさつ文を添えて、3通の申し入れ文書(8団体連名の最新版)を、参照してほしいと書き添えてFAXしました。

(以下小滝氏レポートから)
*.自民党への申し入れ
事前に自民党本部に、「情報戦略調査会長川崎二郎氏に文書を提出したい」と問い合わせたところ、「受け取る部署がないので川崎議員事務所へ」との回答。
NHK申し入れ後、JCJ河野、放送を語る会大場・松原・小滝で、衆議院議員会館の川崎二郎事務所を訪問、文書を秘書に手渡す。
若い秘書が入口近くで立ったままで応対。こちら側の説明に「お預かりしました。必ず議員に渡します」との回答のみ。奥のベテラン秘書たちは、「関知せず」執務に専念していました。
*.テレビ朝日への申し入れ
事前に視聴者センターに問い合わせたところ「視聴者にお会いする部署はありません。文書は郵送かFAXでお願いします」との回答。
NHK 申し入れ後、知らされたFAX番号(報道系番組の受付窓口)に送信。念のため、放送を語る会3名が、テレビ朝日を訪問、再度受付から面談を申し込むが、 「視聴者に直接お会いするセクションは設けておりませんのでお会いできません。番組へのご意見のみ視聴者センターで電話で承っています」ということで門前 払い。さらに、夕方、ある新聞記者がメールで、「先ほど教えていただいたファックス番号に文書が届いているかどうか、テレビ朝日に確認しましたが、どうや ら紛れてしまったようで、現時点で発見できていないようです」と知らせてくれました。民放は、視聴者ではなくスポンサーを向いている企業であることを再確認しました。
(小滝氏レポート終わり)

参考:
http://www.asahi.com/articles/ASH4J4DBLH4JUCVL006.html
市民団体が自民党に抗議文 テレ朝・NHK聴取方針で
2015年4月16日18時38分
 自民党の情報通信戦略調査会(会長=川崎二郎衆院議員)がテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼び、それぞれの報道番組の内容に関して事情聴取をすることについて、市民団体「放送を語る会」などは16日、同党に対して中止を求める抗議文を提出した。
 提出した文書は「特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼び聴取するのは、自民党が権力を背景に露骨な圧力を加える不当な行為」として、放送法に違反していると批判。
 また、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体も自民党などに対して「メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒」などとする抗議と中止要請の文書を提出した。
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2015年4月16日
自由民主党情報通信戦略調査会
会長 川崎二郎 様
報道機関からの意見聴取の中止を求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま        事務局 山中静夫
NHK問題を考える会・かながわ    世話人 神谷扶左子
NHK問題を考える会(兵庫)    共同代表 貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会        代表 倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会  代表世話人 田中重博
NHK問題大阪連絡会               代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

前略 貴調査会におかれましては、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、貴調査会は明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される予定とのことです。
  しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」(同上)と謳っています。

 このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
 また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。
  とすれば、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっているそれぞれの報道番組について意見を聴取される行為は、「放送法」第3条に違反す るとともに、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを侵害するものであることは明白です。 
 また、そもそも論を言えば、メディアによって監視されるべき政権与党の国会議員がメディアをチェックし、監視するに等しい行為をされることは本末転倒です。

 よって、私たちは、貴調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から報道番組について意見を聴取されるのを中止されるよう、強く求めます。
以上 
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2015年4月16日
NHK会長
籾井勝人 様
自民党からの意見聴取に応じないよう求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま        事務局 山中静夫
NHK問題を考える会・かながわ    世話人 神谷扶左子
NHK問題を考える会(兵庫)    共同代表 貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会        代表 倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会  代表世話人 田中重博
NHK問題大阪連絡会               代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

前略 貴職におかれましては、会長職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
  しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」(同上)と謳っています。

 このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
 また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。
 とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。 
 今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。 
 よって、私たちは、NHKが自民党調査会からの意見聴取の求めを毅然と拒否されるよう求めます。
以上 
----------------------------------------------------
2015年4月16日
NHK監査委員会 御中
NHK監査委員  各位
NHK役職員が自民党からの意見聴取に応じないよう措置されることを求める申し入れ

市民のメディアをつくる会・ぎふ  一同
NHK問題を考える会・さいたま        事務局 山中静夫
NHK問題を考える会・かながわ    世話人 神谷扶左子
NHK問題を考える会(兵庫)    共同代表 貫名初子・浪本勝年
NHK問題京都連絡会        代表 倉本頼一
NHK問題とメディアを考える茨城の会  代表世話人 田中重博
NHK問題大阪連絡会               代表  河野安士
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

前略 貴職におかれましては、監査委員職の遂行にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
伝えられるところでは、自民党の情報通信戦略調査会が明日(17日)、NHKとテレビ朝日の幹部を呼んで、問題となっている報道番組について意見を聴取する予定とのことです。
  しかし、NHKは、「憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に 寄与する」(「NHK放送ガイドライン2015」)ことを目的とした公共放送です。そして、「この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守 り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自 律を堅持する」(同上)と謳っています。

 このような見地から、「NHK放送ガイドライン2015」は「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めています。
 また、「放送法」は、民間放送も含めたすべての放送事業を対象にした「総則」の中で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第3条)と定めています。
 とすれば、NHKが、自民党の上記調査会の求めに応じて、報道番組について意見の聴取を受けるのは、「放送法」第3条に違反する行為を容認するに等しく、NHKの自主・自律を謳った「NHK放送ガイドライン2015」の定めを自ら投げ捨てる行為にほかなりません。 
 今般、問題となっている番組中の「やらせ」の疑惑についてはNHKが主体的に調査・検証して解明すべき問題であり、メディアが監視すべき政権与党から番組の編集についてチェックを受けるのは本末転倒です。 
 よって、私たちは、「放送法」第46条にもとづいて、貴委員会・委員各位がNHKのいかなる役職員に対しても、自民党調査会による意見聴取の求めに応じる行為を差し止める措置を講じられるよう求めます。
以上 
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政権党の目に余るメディア干渉に抗議する

報道によれば、自民党情報戦略調査会(川崎二郎会長)はNHK、テレビ朝日両放送局幹部を呼び報道番組の内容について意見聴取すると伝えられている。
対象は、NHK「クローズアップ現代」のやらせが指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーター古賀茂明氏の政権批判の件とされている。
事の次第は別にして、特定の放送局の特定の番組について、責任者を呼びだして聴取するのは、政権を握る自民党が権力を背景に、放送メディアに露骨な圧力を加える不当な行為であり、私たちは厳しく抗議し撤回を求める。
 放送法第3条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」として、放送メディアの編集の自由、自主・自律を保障している。
 自民党の行為は、放送法第3条に反する放送メディアに対するあからさまな干渉に他ならない。

 今回の件にとどまらず自民党はこれまでも放送メディアに対する干渉を繰り返している。
 昨年11月20日、自民党は、総選挙を直前にしてNHK及び在京民放キー局5社に対し、萩生田光一筆頭副幹事長・福井照報道局長名で選挙報道の「公正中立」を求める文書を送った。
 また最近明らかになったことだが、やはり総選挙直前の昨年11月26日、テレビ朝日に対し、福井照報道局長名でアベノミクス報道について、「公正中立」を求める文書を送った。
 本来、放送番組の評価は視聴者市民が行うものであり、政治の介入はあってはならない。
 一連の自民党の行為は、放送法第3条に違反し、表現の自由(憲法21条)を脅かし、日本の民主主義を危うくする行為であり、断じて許されない。
 私たちは、自民党が政権党としての自制と矜持を取り戻し、17日のNHK、テレビ朝日からの意見聴取を直ちに撤回し、放送法、憲法を遵守するよう強く求める。

 併せて、NHK、テレビ朝日をはじめとするメディア各社にも、放送法、憲法の精神に立脚し、放送の自主・自律を堅持し、毅然たる態度を貫くよう求めるものである。
2015年4月16日 

(提出団体)
放送を語る会 日本ジャーナリスト会議 NHK問題大阪連絡会 NHK問題京都連絡会 NHK問題を考える会・かながわ NHK問題を考える会・さいたま 
NHKを憂える運動センター・京都 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 
九条フェスタ市民ネットワーク 市民のメディアをつくる会・岐阜 
日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議 練馬・文化の会 
籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います・京都の会

(個人)
池田恵理子(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」<wam>)館長)
桂 敬一(ジャーナリズム研究者・元東京大学新聞研究所教授) 
小林 緑(元NHK経営委員・国立音楽大学名誉教授)
桜井 均(元NHKプロデューサー・立正大学教授)
砂川 浩慶(立教大学准教授) 
田島 泰彦(上智大学教授)
津田 正夫(中京大学教員)
都丸 哲也(元保谷市長)
永田 浩三(元NHKプロデューサー・武蔵大学教授)
(2015年4月16日 11:30現在)
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2015年3月31日 (火)

ニューズレター第25号を発行しました。

ニューズレター第25号を発行しました。

特集  BPOはNHK報道の審議を!/籾井罷免!緊急集会
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目次 特集  BPONHK報道の審議を!/籾 井罷免!緊急集会 
1ページ 籾井発言を一切伝えないNHKの報道姿勢は放送倫理に反するとして審議を要望
    ─当会を含む18団体がBPOに要望書を提出しました。
2~3ページ "3.9NHK籾井会長 NO!~NHKを国策放送にするな~緊急院内集会"大盛況
       ー各地でNHK問題を考える視聴者・市民運動拡がる
    賛同者・賛同団体のリレートーク、メッセージ紹介
4ページ 集会に先立ち行われたNHKへの申し入れ行動には、17団体24名が参加
5-6ページ 籾井氏のように明らかに不適な人物が会長に選ばれてしまう現在の制度をどうすべきか
      当会の醍醐聰共同代表とメディア研究者の松田浩さんが会長選考について改革案を提言した。
NHK改革に関する私の提言                 醍醐 聰   
7ページ NHK制度改革」案議論の1叩き台として 松田浩
8-9ページ 私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任
  は重大であり、改めて辞任を要求する
10ページ 投稿; ETV特集「ルポ・原発労働者」を視聴して
11-12ページ 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」に対する「112人」の抗議について

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2015年3月24日 (火)

籾井発言を一切伝えないNHK報道について審議を─当会を含む18団体BPOに要望書提出

放送倫理・番組向上機構御中        2015年3月23日      

本年2月の会長定例会見等における籾井NHK会長の発言を自局のニュース番組で一切伝えなかったNHKの報道のあり方について審議を求める要望書
      

 NHK会長の籾井勝人氏は2015年2月5日に開催された会長定例会見で、戦後70年の節目にあたり、「従軍慰安婦」問題の報道の見通しを聞かれたのに対して、「政府のスタンスがよくまだ見えない」、「夏にかけて政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイントだ」と発言した。また、同月18日に籾井氏が出席して開かれた民主党の部門会議では、籾井氏のこれまでの一連の発言が取り上げられ、同党国会議員との間で激しい議論が交わされた。さらに、同月20日の衆議院予算委員会でも、参考人として招致された籾井氏と委員の間で籾井氏の過去の発言や資質をめぐって質疑が交わされた。      

 「政府のスタンスがよく見えない・・・」という籾井氏の発言は、会長就任会見の場で「政府が右というものを左とは言えない」と語った同氏の見識と軌を一にするものであり、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた「放送法」第3条に明確に反している。      
それだけに、民放各局や全国紙などは籾井会長の上記の言動を大きく報道し、「NHK会長 向き合う先は視聴者だ」(2月7日、「朝日新聞」社説)、「籾井NHK会長 国の広報機関ではない」(2月23日、「毎日新聞」社説)などと警鐘を鳴らした。      

 ところが、おひざ元のNHKは2月5日、18日、20日の籾井会長の発言のうち、2月20日の衆院予算委員会での後藤民主党議員と籾井会長の質疑の模様を、2月23日の総合「ゆうどき」とBS1(BSニュース)で簡略に伝えたにとどまり、総合の主要な定時ニュースでは問題の発端になった5日の会長会見の場での籾井会長の発言も18日の民主党の会合での質疑も一切伝えなかった。      
さらにさかのぼると、NHKは昨年1月25日に開催された籾井氏の会長就任会見の場での一連の問題発言(「政府が右という時・・・・」など)を今日まで一切、伝えていない(当日のニュース7で会見の模様を伝えたが、問題発言の部分はすべてカットした)。      
ここで私たちが思い起こすのは、貴機構の「放送と人権等権利に関する委員会」決定第36号(2008年6月10日)である。そこでは、NHKが一方の当事者となった民事訴訟に関する東京高裁の判決をニュースウオッチ9が報道するにあたって、「当事者としてのNHK」の言い分と政治介入が疑われた政治家のコメントだけを伝え、他方の当事者の言い分を紹介しなかったことが問題にされ、同委員会はこれを、公正・公平な取り扱いに欠け、放送倫理に反すると判断した。      

 本件要望書は民事上の係争事件ではなく、NHKの視聴者という立場からの審議の要望であるが、「当事者としてのNHK」と「報道機関としてのNHK」が峻別されず、後者が前者の意向に事実上、従属した結果、報道の公正が侵害され、放送倫理に反する報道の不作為が生じた点では委員会決定第36号の判断が当てはまる事例といえる。      
しかも、NHKは運営財源のほぼすべてを視聴者が負担する受信料で賄っている法人である。この点からすると、NHKの最上位のステークホールダーというべき視聴者に、組織のトップに立つ人物が会長としての資質、適格性を備えているかどうかを判断する上で重要な情報を提供しなかったNHKの報道のあり方は、視聴者の知る権利を侵害し、NHKのガバナンスを有効に機能させるのを妨げる行為と言わなければならない。      

 よって、私たちは貴機構が以上の意見を受けて、「報道機関としてのNHK」が「当事者としてのNHK」から自律した公正な報道に徹するよう促す意見、さらには勧告を発出すべく審議下さるよう要望する。         以上 
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Bpo_head_ethics

意見提出者(18団体・29名)      
足立恭子(NHKを憂える運動センター・京都 共同代表)      
今井 潤(放送を語る会・代表)      
岩佐英夫(籾井さん! NHK会長やめはったら受信料払います京都の会・共同代表)      
大江真道(籾井さん! NHK会長やめはったら受信料払います京都の会・共同代表)      
神谷扶左子(NHK問題を考える会・かながわ 世話人)      
河野安士(NHK問題大阪連絡会・代表)      
倉本頼一(NHK問題京都連絡会・代表)      
佐藤真理(NHK問題を考える奈良の会・代表)      
篠原一郎(NHKを考える広島の会・世話人代表)      
島田 耕(NHK問題考える滋賀連絡会・代表世話人)      
志水紀代子(追手門学院大学名誉教授)      
須田 稔(籾井さん! NHK会長やめはったら受信料払います京都の会・共同代表)      
隅井孝雄(NHKを憂える運動センター・京都 共同代表)      
醍醐聰(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・共同代表)      
田中重博(NHK問題とメディアを考える茨城の会・代表世話人)      
田場祥子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)・運営委員)      
丹原美穂(市民のメディアをつくる会・ぎふ・代表)      
中島 晃(NHKを憂える運動センター・京都 共同代表)      
中西綾子(時を見つめる会)      
浪本勝年(NHK問題を考える会(兵庫)・共同代表)      
西野瑠美子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)・共同代表)      
貫名初子(NHK問題を考える会(兵庫)・共同代表)      
畠山与一(マスコミ問題を考える秋田の会・代表)      
山口英昌(NHK問題を考える会(屋久島)・事務局担当)      
山中静夫(NHK問題を考える会・さいたま・事務局長)      
湯山哲守(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・共同代表)      
山田恵子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)・事務局長)      
山中章(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・運営委員)      
渡辺力(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・運営委員)

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私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任は重大であり、改めて辞任を要求する

籾井会長の私用ゴルフのハイヤー料金をNHKが立て替えていた問題が大問題になっています。      
 当会を含む18団体(注1)は3/23日、籾井会長と経営委員会宛ての「私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任は重大であり、改めて辞任を要求する」文書をを提出しました。      
NHK(渋谷)でのメモを貼り付けます。      
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参加団体      
4団体=      
NHK問題を考える会(兵庫)×3人      
日本ジャーナリスト会議 
放送を語る会      
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ   醍醐、渡辺   

NHK=NHK視聴者部 副部長×2      
NHK経営委員会事務局 副部長      
3月23日 13:15~14:05      

≪初めに≫      
以下の二通の申し入れ文書を封筒に入れて、全経営委員宛てと会長を含む全理事宛てに夫々事務局に手交し、申し入れの概要を視聴者コミュニティの醍醐共同代表から説明。その後、約50分質疑しました。      
①NHK経営委員会 委員長 浜田健一郎 様 経営委員 各位      
私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任は重大であり、改めて経営委員会による罷免を要求する      
②NHK会長 籾井勝人 様 私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任は重大であり、改めて辞任を要求する      

≪主な質疑≫      
Q:定例の経営委員会は明日24日と理解している。3月19日に「監査委員会活動結果報告書」が提出されたのは、臨時経営委員会だったのか?   
A:そうだ。      
Q:監査委員会は、いつ開催されたか? 議事録は公表されるのか?      
A:開催は当日のみで、「報告書」を経営委員会に提出する前だ。議事録は・・・。      
Q:経営委員会には何名の委員が出席し、論議された時間はどれくらいか?      
A:後日、議事録が公表される。7名以上でないと経営委員会として成立しないので、それ以上の出席があった。時間は午前中としか言えない。      

Q
:経営委員会は、当日「報告書」を受け、午前中の議論でコメント・見解を発表したとは手際が良すぎるのではないか? もう24日の定例委員会では議論しないのか?      
A:19日の臨時経営委員会の議論は、後日ホームページに公表される。      
24日に再度議論されるかどうか承知していない。議決事項は事前に伝えるが、それ以外の議論がどうなるかは私の仕事外で分からない。      
Q:NHK は、今回のハイヤー利用について、セキュリティ上の理由を挙げているが、籾井会長以前に同理由でハイヤーを私用で利用した事例はあったか?      
A:セキュリティ上の説明は国会でもしている。これまでの事例は・・・。      
Q:籾井会長が就任以来、私用のハイヤー利用をNHK経理部が「外部対応業務」として処理した事例は他に無いか?
A:承知していない(知らない)。      

Q
:このような質問(同様事例の有無)は、普通なら当然に出る疑問だ。知らないとか、調べていないと言う説明は信じられない。      
A:個別、ピンポイントの答えは出来ない。      
Q:情報公開請求したらどうなるか?      
A:請求があれば、その都度関係部署で協議する。事前には説明できない。      
Q:今回問題になったような費用の公私の区別をどのようにしているか?      
A:「監査委員会活動結果報告書」にある通りだ。      
Q:報告書では分からないから質問している。      
A:・・・。      
Q:再度聞くが、今回のような経理処理の仕方は、籾井会長以前にあったか?      
A:「報告書」以外、承知していない。      
Q:NHK問題を考える会(兵庫)から、2/27に各経営委員宛てに書留郵便で送った申し入れが、3/9の面談で確認したら「届いていない」との回答だったが、どういう事か?再度文書を渡す。      
A:3/9の回答は、行き違いがあり3/8付けの文書のことだった。この文書は必ず届ける。      
Q:明日の経営委員会は13:30 からとしたら、この申し入れ文書を事前に各経営委員にFAXかメールで届けてもらいたい。以前の事務局には対応をしていただいたことがある。      
A:各経営委員は忙しいので、何処に連絡すればよいか・・・。 <2015.3.23 渡辺記>      
(注1)      
NHKをただす所沢市民の会      
NHK問題を考える会・さいたま      
NHK問題京都連絡会      
NHKを憂える運動センター・京都      
籾井さん! NHK会長やめはったら受信料払います・京都の会      
NHK問題を考える会(兵庫)      
マスコミ問題を考える秋田の会      
市民のメディアをつくる会・ぎふ      
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)      
NHK問題考える滋賀連絡会      
時を見つめる会      
NHK問題を考える会・かながわ      
放送を語る会      
NHKを考える広島の会      
NHKとメディアを考える茨城の会      
NHK問題を考える会(屋久島)      
NHK問題大阪連絡会      
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ      
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NHK会長 籾井勝人 様                
2015年3月23日     
私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任は重大であり、改めて辞任を要求する      
      
 こ のたびの私用ゴルフのためのハイヤー料金の支払いについて、見苦しい言い訳に汲々とする貴職の姿を私たちは見るに堪えません。当初から自己負担をする意思 があったにせよ、NHKの業務用伝票として処理され、監査委員会から指摘を受けて支払いをしたという事実は公私の混同以外の何物でもなく、公共放送のトッ プに立つ人物がわきまえるべき節度、見識、備えるべき人格のいずれにおいてもNHK会長としては失格と断じるほかありません。私たちは、貴職の就任以来、 これまで幾度かの「辞任要求」を行ってきましたが、今回の辞任要求は「最後の要求」としたいものです。      
      
 NHK の予算のほとんどは受信料でまかなわれています。いわば「公金」です。こともあろうに会長自らが、この公金と私的な遊興費を混同したのではという疑いを持 たれるような行為をした道義的倫理的責任は極めて重く、指摘を受けて「支払った」で済まされるものではありません。NHK経理部が行った「外部対応業務」 名目での伝票処理は、内部告発がなければ、是正措置がなされなかった可能性が大きく、貴職の行為は未必の故意か、それに極めて近いものです。      
 貴職は昨年1月25日の就任記者会見において、数々の「偏向」した思想・見解を吐露しましたが、「確認」を求められると、個人的見解と言い逃れ 会長職を続けることを公言しました。その後も幾度か、視聴者や国会を欺く言動を行い、指弾され、辞任要求を突きつけられながら、そのたびに自らの見解は取 り消すことなく、同様の釈明を繰り返して「延命」を続けてきました。これらの「失言」はどれをとっても放送法が求める「不偏不党、真実・自律、政治的に公 平」を貫くべきNHKの会長にそもそも相応しくなかったというべきです。
 2013年11月の経営委員会・指名 部会が次期会長の資格要件として定めた6項目のうちの初めの3項目は「1、NHKの公共放送としての使命を十分に理解している。2、人格高潔であり、広く 国民から信頼を得られる。3、政治的に中立である。」となっていました。貴職が会長就任後に公言した数々の問題発言は、会長選考時に経営委員会がそのよう な考え方の持ち主であることを把握していれば、決して「会長」に選出されることはあり得なかったものばかりです。      
貴職の「非行」に対する「監査委員会活動結果報告書」が、3月19日臨時経営委員会に提出され、24日の定例経営委員会でその処理がなされると報じられています。      
私たちはこれ以上の貴職の醜い会長職への執着を許すわけにはいきません。経営委員会の処分を待たず、直ちに辞職されるよう重ねて要求します。 以上      
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NHK経営委員会 委員長 浜田健一郎 様 2015年3月23日     
経営委員 各位      
私用ゴルフの交通費決済にあたって公私を混同させた籾井会長の背任は重大であり、改めて経営委員会による罷免を要求する      
   
 こ のたびの私用ゴルフのためのハイヤー料金の支払いについて、見苦しい言い訳に汲々とする籾井会長の姿を私たちは見るに堪えません。当初から自己負担をする 意思があったにせよ、NHKの業務用伝票として処理され、監査委員会から指摘を受けて支払いをしたという事実は公私の混同以外の何物でもなく、公共放送の トップに立つ人物がわきまえるべき節度、見識、備えるべき人格のいずれにおいてもNHK会長としては失格と断じるほかありません。私たちは、同氏の就任以 来、これまで幾度か、同会長に「辞任要求」を行うとともに、経営委員会に対しては、同会長の罷免を要求してきましたが、今回の罷免要求は「最後の要求」と したいものです。      
      NHKの予算のほとんどは受信料でまかなわれています。いわば「公金」です。こともあろうに 会長自らが、この公金と私的な遊興費を混同したのではという疑いを持たれるような行為をした道義的倫理的責任は極めて重く、指摘を受けて「支払った」で済 まされるものではありません。NHK経理部が行った「外部対応業務」名目での伝票処理は、内部告発がなければ、是正措置がなされなかった可能性が大きく、 同会長の行為は未必の故意か、それに極めて近いものです。      

 同会長は昨年1月25日の就任記者会見において、数々の「偏向」した思 想・見解を吐露しましたが、「確認」を求められると、個人的見解と言い逃れ会長職を続けることを公言しました。その後も幾度か、視聴者や国会を欺く言動を 行い、指弾され、辞任要求を突きつけられながら、そのたびに自らの見解は取り消すことなく、同様の釈明を繰り返して「延命」を続けてきました。これらの 「失言」はどれをとっても「不偏不党、真実・自律、政治的に公平」を貫くべきNHKの会長にそもそも相応しくなかったというべきです。      
 
 2013 年11月の経営委員会・指名部会が次期会長の資格要件として定めた6項目のうちの初めの3項目は「1、NHKの公共放送としての使命を十分に理解してい る。2、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる。3、政治的に中立である。」となっていました。籾井勝人氏が会長就任後に公言した数々の問題発言 は、会長選考時に経営委員会がそのような考え方の持ち主であることを把握していれば、決して「会長」に選出されることはあり得なかったものばかりです。       
この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法 を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言 も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返してきました。(私たちが衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委 員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返しています。)      
      
 また、他の経営委員も各地の「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに」において、籾井会長の言動に対して参加者から出た厳しい意見に対して、籾井 会長への「監視と監督」を約束されて来ました。たとえば、石原進委員は、2014年4月19日、佐賀県での語る会において、「籾井会長は、放送法を守って 公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていただきたいと。経営委員会はしっかりと監視 とか監督をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。」と決意を表明されました。      
委員長および各経営委員は今こそこれらの約束を果たすべきではないでしょうか。       同会長の「非行」に対する「監査委員会活動結果報告書」が、3月19日臨時経営委員会に提出され、24日の定例経営委員会でその処理がなされると報じられています。      
私たちはこれ以上の同氏の醜い会長職への執着を許すわけにはいきません。経営委員会は断固罷免の決定をするよう重ねて要求します。 以上      
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2015年3月15日 (日)

レポート「3.9 籾井NHK会長 NO !~緊急院内集会」

3.9 籾井NHK会長 NO !~NHKを国策放送局にするな~」緊急院内集会 は盛況でした。
17:00からの院内集会は、141名が参加しました。
集会に先立ち13:30からのNHK申し入れ行動には、17団体24名が参加しました。
この申し入れメモを貼り付けます。
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NHKハートプラザでの議事録
13:30からのNHK申し入れ行動には、17団体24名が参加。
署名の提出、要請、抗議、申し入れを行う.
NHK側:視聴者部副部長×2、経営委員会事務局副部長

事前に語る会事務局が人数と部屋の確保を依頼していたにも関わらず、部屋がないという理由で西日本組と東日本組に別れ前後2回の申し入れになった。視聴者はいわば一口株主であり、みなさまのNHKと言いながら物置のような部屋に押し込めるひどいあしらいに抗議しました。

(京都連絡会)撮影、録音禁止ということだが、それは内規等で決まっているのか。
NHK:内規等は担当が異なるので調べないとわからない。
(兵庫の会)録音禁止ということだが、NHKに電話すると、正確さを期すため録音します、とのメッセージあり。この場でのやりとりも正確さを期すため貴方方も録音したほうがいいのではないか。当方としてもあとから脅迫された(笑)とか言われたら困るので。ダメな理由は?
NHK:いろいろな方が見えられるので一律にご遠慮願っている。当方も録音していない。
(兵庫の会)こちらが録音してほしいと言っているのだから、貴方方が遠慮する必要はないと思うが。

前半 西日本組
1. 署名の提出 7団体の呼びかけで取り組んいる「籾井・百田・長谷川罷免要求」署名を提出。今回が10回目のNHK提出で、当日の提出数は、4,812筆(署名簿4,354、ネット署名458)、これまでの累計は73,904筆(署名簿64,723、ネット署名9,181)となった。
署名の全国的広がりは衰えていない。署名に添えられた最近の手紙を紹介。
「籾井氏の言動は相変わらずなので受信料凍結を続ける(東大阪)」「籾井氏の言動は相変わらず、個人的見解と屁理屈で居直っている。アベがむちゃくちゃで国民は不幸である。(東京)」「優れた番組も多いがニュース、討論などはがっかり、籾井、長谷川を罷免しなければNHKへの信頼はなくなる。(千葉)」「沖縄知事選の結果がなかなか報じられず、影響を極力少なくしたい感じ、これがそのまま”みなさまのNHK”の立場になっては困る(山梨)」他。

2. NHK問題京都連絡会:
・経営委員長への申入書を提出。(NHK問題京都連絡会、NHKを憂える運動センター・京都、籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います・京都の会 連名)
趣旨:経営委員長は籾井罷免決議を提起し、否決されれば抗議の辞任をすべきである。
「BBCの会長はイラク戦争の時、政府に対し毅然たる態度をとった。NHK経営委員会委員長もこのような勇気ある対応をすることを期待する。」
・3月3日付朝日新聞に載った上村達男・前経営委員長代理が「籾井会長を立派な会長だと思っている委員はほぼいないのではないか」と述べ、「私はずっと罷免すべきだと思っていたが、罷免の動議をかけて否決されると信任されたとなってしまうので逆効果だと思っていた」と述べているが、反対だ。自分の職をかけて動議をかけるべきだった。浜田委員長も任期が切れる前に英断をしてほしい。かつて、古森委員長は、任期切れ日に橋本NHK会長を「退任」ではなく、辞任という事実上の解任をした。経営委員長の権威を示すべきだ。

3. NHK問題を考える会(兵庫)
-----貴経営委員会に「NHK会長としての適格性に著しくかける籾井勝人会長の即時罷免を求める」とともに、罷免しない場合には「即時、浜田経営委員長の辞任を求める」要求書-----を提出
籾井会長には辞任要求、経営委員には籾井罷免要求を書留で送っているが届いているか?
NHK:経営委員宛の文書はすべて開封して各委員に届けることにしている。おっしゃる文書はまだ届いていない。

4. NHK問題大阪連絡会
報道局長宛の「政治報道番組についての申入書」、「NHKニュース・報道番組の実態 アベ映像の異常露出(’15.1~’15.2)モニター調査結果」の2文書を提出して説明。
アベ映像の異常露出
・日曜討論 60分に22回('15.2.1)
・世論調査結果でもアベ映像
・定時ニュースでもアベ映像常態化
・国会質疑ニュースでも質問者を映さずアベ答弁映像のみ
受信料を使ったアベ政権の国策宣伝は視聴者への背信行為
アベ映像が多すぎ民放しか見ないという人も多い。

5. NHK問題を考える滋賀連絡会
      市民のメディアをつくる会・ぎふ
NHKは視聴者をもう少し大切にして、ジャーナリストのプライドを持っていただきたい。

6. NHK問題を考える会(屋久島町)
安倍総理の出演が多すぎ偏重している。
屋久島の離島でNHK電波が中断される所あり。(難視聴)民放は問題なし
こんな状態では受信料は払えないと民宿の女将がいったら集金人に逆に恫喝されたという事実がある。

後半 東日本組
1. 語る会、ICJ+賛同8団体が提出した文書 ”NHKに対し、政府からの自主・自立を守り、その姿勢を堅持するよう要請します。 ~NHKの「国策放送局」化を憂慮し、籾井会長の辞任・罷免を求めるアピール~” を放送を語る会が読み上げて申し入れた。
特に日放労その社会的責任に基づき行動に踏み出せ。
経営委員会だけでなくすべてのNHKで働く皆さん向けた要請であることに注意願いたい。

2. 1/31水戸で発足した「NHK問題とメディアを考える茨城の会」
会員は50人くらい 茨城大学 名誉教授 田中 重博 さんに代表になってもらった。
3/12に水戸放送局に提出する予定の文書を提出しその説明。
島田解説委員と総理の会食はやめてください。
籾井会長に辞任を迫れないなら経営委員長も責任を取り辞任すべき。
選挙での与野党党首の露出時間の差がひどすぎるのに抗議して支払いを保留している。

3. NHK退職者有志
経営委員長宛の公開質問状を2000人の賛同者名簿と共に提出し読み上げる。
・退職者有志2000人が名前を公表し籾井罷免のための取り組みを進めている。
・ピンクの「ハガキ運動」などは広い共感を呼び拡大している。
・経営委員会は会長を罷免すべき。
上記3点についての経営委員会としての見解を求める。
実質的回答を、形式的回答ならお返し申し上げる。
20人程度の部屋も用意しないとは、これほどNHKが視聴者に冷たくなっているとは知らなかった。

4. 埼玉「NHK問題を考える会・さいたま」準備会
今年夏発足予定 10名位
ニュース9で政治献金問題ひとことも言わない。これはありえない。民放ではガンガンやっている。長谷川経営委員のような皇国史観の持ち主が経営委員であることなどありえない。

5. VAWW RAC 籾井さんは本当に公共放送の経営をやる気があるのだろうか。
ボルトとナットで締め付ける事しか考えていないのでは。美容院でモミガラさんというのを聞きました。ガラが悪いということらしい。こんなことが普通に話されている現状を知ってほしい。

6. 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 山梨革新懇 今1300人の会員、
NHK問題を考える山梨の会を準備中である。
「イスラム国」報道でもアベ、菅、岸田の話ばかりで、野党国会質問の内容は全く出ない。

7. 視聴者コミュニティ 今度の放送総局長の記者会見における「サラリーマンなら上の人にゴマをするのは当たり前」みたいな発言はあまりにひどいのでビックリした。
あの人は相当変な人なのではないのか?
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籾井NHK会長 NO ! ~NHKを国策放送局にするな~
日時 2015年3月9日(月)17:00~19:00
会場 参議院議員会館・会議室101
プログラム
○ NHK申し入れ行動の報告(日本ジャーナリスト会議)
○ NHKのニュース報道批判~総選挙・集団的自衛権・秘密保護法報道ほか~(放送を語る会)
○ NHK改革の提言 醍醐聰氏(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)
         松田浩氏(メディア研究者)
○ 賛同者・賛同団体のリレートーク、メッセージ紹介

主催:
放送を語る会
日本ジャーナリスト会議
賛同団体:26団体(内10団体=2014年1月以降設立)
1 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
2 NHKを憂える運動センター・京都
3 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
4 NHKをただす所沢市民の会
5 NHK問題大阪連絡会
6 NHK問題京都連絡会
7 NHK問題とメディアを考える茨城の会
8 NHK問題を考える会・さいたま
9 NHK問題を考える会(兵庫)
10 NHK問題を考える会(屋久島町)
11 NHK問題を考える滋賀連絡会
12 NHK問題を考える奈良の会
13 NHK問題を考える広島の会
14 市民のメディアを作る会・ぎふ
15 戦時性暴力問題連絡協議会
16 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
17 時を見つめる会
18 所沢平和委員会
19 日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議(JCJ東海)
20 練馬・文化の会
21 平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会
22 放送東海地区OB会
23 マスコミ九条の会
24 マスコミ・文化九条の会所沢
25 マスコミ問題を考える秋田の会
26「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
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●NHK退職者有志
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北は秋田、南は屋久島からの参加がありこの運動の拡がりと高まりが感じられました。
主催者から遠路からの団体の旅費カンパが呼びかけられ約27万円が集まったそうです。

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田中龍作ジャーナル | 「籾井会長の罷免要求」 市民団体がNHKに突付けより
集会の様子は
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/GoogleAlertNHKmomii.html
にまとめがあります。
ニュースレター25号で詳報ニューズレターNo25

集会の動画は
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/237880

にあります。
無料版は最初のJCJ(河野さん)4分のみ
このアーカイブの完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。
このアーカイブだけを有料で閲覧・視聴する場合はPAYPALで300円で2W可能です。
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醍醐聰共同代表の「NHK改革の提言」のレジュメはNHK改革に関する私の提言(2015.3.9 院内集会).pdf からダウンロードできます。
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際立つ「政府広報化」~NHK政治報道~  放送を語る会

各地で元気 NHK問題を考える市民・視聴者団体:
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/hata587.html

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2015年2月25日 (水)

「3.9 籾井NHK会長 NO !~NHKを国策放送局にするな~」緊急院内集会

 籾井NHK会長 の「政府の正式なスタンスがまだ見えないので」、「(村山談話は)今のところはいい。将来はわからない」「国会での発言を”場外発言”」、板野放送総局長に至っては「サラリーマンが上(政府)の意向を忖度するのは当然」との発言等に多くの怒りの声が上がっています。
 当会も賛同団体に加わっている「3.9籾井NHK会長 NO !~NHKを国策放送局にするな~」緊急院内集会が開かれます。多数の参加を呼びかけます。
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籾井NHK会長 NO ! ~NHKを国策放送局にするな~

 2月5日、NHK籾井会長は「慰安婦」番組について、「政府のスタンスが見えない。慎重に」と、事実上「政府の方針に従って番組を作る」ことを表明、これ について視聴者の批判が高まっています。NHKニュースの報道姿勢にも、「政権寄り」だとの厳しい批判が寄せられています。
 一方、昨年1月の籾井会長就任直後から、籾井会長、百田・長谷川経営委員への抗議行動が全国に広がっています。「籾井・百田・長谷川罷免要求」署名は、7万2千筆を越えました。NHK問題を考える市民団体も新たに8県で誕生し、さらに他の県でも発足準備が進んでいます。

 NHK予算審議を控えたこの時期に、こうした運動の拡がりを踏まえて改めて視聴者・市民の視点で公共放送NHKのあり方について意見交換しようではありませんか。

日時 2015年3月9日(月)17:00~19:00
会場 参議院議員会館・会議室101
   (16:30から玄関ホールでスタッフが入館証をお渡しします)
地下鉄半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町」駅から1分、丸の内線・東西線「国会議事堂前」駅から5分

(予定内容)
 ○ NHK申し入れ行動の報告(日本ジャーナリスト会議)
 ○ NHKのニュース報道批判~総選挙・集団的自衛権・秘密保護法報道ほか~(放送を語る会)
 ○ NHK改革の提言 松田浩(メディア研究者) 
            醍醐聰(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)
 ○ 賛同者・賛同団体のリレートーク、メッセージ紹介

(主催)  放送を語る会日本ジャーナリスト会議(JCJ)
(賛同団体)「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、NHKを憂える運動センター・京都、
NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ、NHKをただす所沢市民の会、NHK問題大阪連絡会、NHK問題京都連絡会、「NHK問題を考える会・さいたま」設立準備会、NHK問題を考える会(兵庫)、NHK問題を考える滋賀連絡会、NHK問題を考える奈良の会、NHK問題を考える広島の会、戦時性暴力問題連絡 協議会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、時を見つめる会、所沢平和委員会、練馬・文化の会、平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会、マスコミ九条の会、マスコミ・文化九条の会所沢、 マスコミ問題を考える秋田の会(2/23 現在)
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チラシ PDFダウンロード
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2015年2月23日 (月)

NHKから届いた回答、それに対する当会の見解

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は2月10日に籾井NHK会長宛に、同氏の会長辞任を求める申し入れ書を提出しました。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-8840-1.html
その際、次の2点の質問書を添えたところ、去る19日付でNHKより、回答が届きました。

 質問1 タイムズ誌が報道した「オレンジブック」なる文書のなかで、NHKは「従軍慰安婦」報道にあたって「強いられた」との表現をしないと定めたのはなぜか?(注1)

 質問2 2月5日に行われた会長定例会見の場で、「従軍慰安婦」問題の報道をめぐって記者と交わされた質疑の模様を、HPで公表された会長会見録に掲載しなかったのはなぜか?
 当会の運営委員会は、NHKの回答を検討し、以下の見解をまとめました。
NHKの回答は次の通り--------------------------------------------------------------------------
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                         醍醐聰 様

 2月10日に会長宛てのご質問を頂戴いたしましたが、会長に代わり視聴者のみなさまとの窓口となっている視聴者部より回答申し上げます。
お尋ねのイギリスのタイムズ紙の記事には明らかな事実誤認があります。NHKでは、ニュースの内容に応じて、適切な表現を使用することに努めておりますが、特定の内容に言及することを禁止していることはありません。
 ご指摘のものは、ほかの報道機関でも行っているように、「用語や表現のしかたの統一」を図るため、従来より作成してきたもので、あくまでも放送現場で白律的に判断しています。政府などの見解に沿って作っているものではありません。

 NHKでは、ニュースや番組で使う表現について、番組基準や放送ガイドラインに則って、常により適切な表現を使用するよう努めています。
また、ホームページへの掲載については、従来から、広報局の判断で、項目ごとに内容を要約しています。
以上、回答申し上げます。      平成27年2月19日 
                 NHK広報局視聴者部副部長 
                   山本健一
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                                                                  2015年2月23日
NHKの回答に対する当会の見解
~2月定例会見における籾井会長の「従軍慰安婦」報道に関する発言をめぐって~
                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                          共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 当会は、籾井NHK会長が2月の定例会見の場で出席した記者と交わした「従軍慰安婦」報道をめぐる質疑の中にNHK会長としてあるまじき発言があったことを重視し、2月10日に、籾井会長宛に直ちに会長職を辞するよう求める文書を提出しました。
その際、当会は上記の文書を提出するにあたって、関連する2つの質問も添えたところ、2月19日付でNHKから文書による回答が寄せられました。

 当会の運営委員会において、この回答文書を検討した結果、さまざまな疑問と問題点が浮かび上がってきたため、以下のような見解をまとめ、当会の会員ほか、各方面にこれを公表することとしました。ご一読いただけましたら幸いです。
なお、この件も含め、当会は、この見解の末尾に記しましたように、最近のNHKのニュース報道の歪んだ実態を質す行動を近々に起こす準備をしています。

. 「従軍慰安婦」報道における用語の使用について

【当会の質問 要旨】
イギリスのタイムズ紙(電子版)は、入手したNHKの内部文書(国際放送用「オレンジブック」)を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えた。
これについて籾井会長は昨年11月の会長会見でそうした文書が存在することを否定しなかった。
では、この文書で、「強いられた」という用語は使わないという指針をまとめたのはなぜか?安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮したからか? そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした判断の根拠(NHKの歴史認識)を示してほしい。

【NHKの回答 要旨】
 タイムズ紙の記事には明らかな事実誤認がある。NHKでは、ニュースのなかで、特定の内容に言及することを禁止していることはない。質問で指摘された表現は、「用語や表現のしかたの統一」を図るため、従来より作成してきたもので、あくまでも放送現場で白律的に判断している。政府などの見解に沿って作っているものではない。
NHKでは、ニュースや番組で使う表現について、番組基準や放送ガイドラインに則って、常により適切な表現を使用するよう努めている。

【NHKの回答に対する当会の見解】
1. 昨年11月の定例会長会見でも、今回の回答でもNHKは、タイムズ紙が報道した「オレンジブック」なる文書の存在、および、その中で「従軍慰安婦」問題を扱う国際放送において「強制された」(be forced to)、「性奴隷」(sex slave)といった表現は用いないことにしているという事実を否定しなかった。
 しかし、今日まで歴代政府が踏襲してきた「河野談話」では、「従軍慰安婦」が「本人の意に反して集められた例が数多くあり」、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と記されている。
 であれば、NHKは歴代政府が踏襲してきたこのような歴史認識を表す「強いられた」という表現を用いない理由、その根拠として採用した歴史認識を明確にする説明責任がある。にもかかわらず、今回のNHKの回答にはこの点の説明が一切含まれず、当会の質問に対する回答になっていない。

 2. そればかりか、「『用語や表現のしかたの統一』を図るため、従来より作成してきたもの」だというなら、なぜ、昨年10月3日付けで、「取扱注意・コピー厳禁」などと表記した文書を作成し、わざわざ「強いられた」という表現は用いないなどという指示を出したのか、不可解である。

. 「従軍慰安婦」報道をめぐる記者との質疑が会長会見録に記載されなかった件について
【当会の質問 要旨】
記者と籾井会長の質疑のうち、「従軍慰安婦」問題をめぐるやりとりが、当日付けでNHKのホームページに公表された会長会見録で一切、掲載されなかったのはなぜか?
【NHKの回答】
 ホームページへの掲載については、従来から、広報局の判断で、項目ごとに内容を要約している。

【NHKの回答に対する当会の見解】
1. 会見の場での記者との質疑を公表文書として作成する際には、発言の本旨を変えない範囲で、話し言葉を平易な表現に改めたり、要約したりすることはあり得る。
しかし、NHK広報局の判断で、全体の質疑のうちのある部分を公表し、別の部分を公表しないなどといった手を加えることは、上記の裁量の限度を超えた恣意的編集(一種の改ざん)であり、視聴者の知る権利を侵害する行為であって、到底、容認できない。
こうした恣意的編集は、公共放送のトップの資質から隔絶した籾井会長の迷言が衆目の目に触れるのを回避しようとする意図のもとになされたものと疑われてもやむを得ない。

2. ちなみに、2月18日にNHKのホームページに公表された2月度の放送総局長会見録には、2月5日の会長会見で籾井会長が記者との間で交わした「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑を受けて行われた板野放送総局長と記者との質疑が掲載されている。この点から言っても、会長会見録から「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑の模様を削除した広報局の判断がいかに恣意的なものかは明白である。

3. 当会は、NHKが定時のニュース番組で2月5日の会長会見における籾井会長と記者との「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑の模様、あるいは2月18日の民主党の会合において、国会議員と籾井会長が交わしたやりとりをまったく伝えなかった事実とあわせ、さまざまな方法を駆使して、NHKの広報と報道の偏向を正す取り組みを早急に手掛ける予定である。                          以上
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(注1)

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2015年2月10日 (火)

籾井会長を罷免せよ!できなければ経営委員長の辞任を求める。

 籾井会長は2月5日の定例記者会見で、戦後70年にあたり従軍慰安婦問題につい て番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」など、NHKの自主、自 立原則の放棄宣言に等しい発言をしました。
 当会は2月10日11時、NHK視聴者センターへ出向き籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出しました。
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NHK会長 籾井勝人 様              2015年2月10日 

同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会 委員長、委員各位

2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
                NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 籾井会長にはNHK会長という重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
  去る2月5日に開催された標題の会長会見において記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能性はあるのかと聞かれ たのに対し、貴職は、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、という趣旨の発 言をされたと伝えられています。
このような発言は、もはや、放送の自主、自立に対する外部からの干渉、介入というより、NHKが進んで政府の方針に順応することを明言した放送の自主、自立の放棄宣言に等しいと言わなければなりません。

そこで、当会は以下のような申し入れと質問を致します。
申し入れ 
1.こうした発言は、NHKの特定のテ-マに関する番組編成は、そのテ-マに関する政府のスタンスを忖度しながら定めることになるという貴職の意向、考え方を会見の場で表明されたものと言えます。
 しかし、いうまでもなくNHKはいかなる権力、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
 このような公共放送のイロハをわきまえない貴職の上記の発言はNHK会長として、あるまじき妄言であり、厳重に抗議するとともに、謝罪の上、直ちに発言を撤回されるよう申し入れます。

2. 上記のような貴職の発言は、約1年前の会長就任会見で貴職が語られた「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものであり、多くの視聴者 や識者から批判をあびた、公共放送の長にあるまじき愚かな見識が貴職の脳裏に染みついていることを証明したものです。
 NHKの信頼を貶めるこうした言動を平然と繰り返す貴職に残された道は会長職を辞すこと以外にありません。当会は一日も早い貴職の辞任を強く要求します。

質 問
1. イギリスのタイムズ紙(電子版)は、入手したNHKの内部文書(国際放送用「オレンジブック」)を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰 安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えました。
これについて貴職は昨年11月 の会長会見で「オレンジブック」なる文書が存在することを否定されませんでした。そこで、伺いますが、「強いられた」という用語は使わないという指針は、 安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮して作成されたものですか?
 そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした用語採否の判断の根拠(NHKの歴史認識)をお示し下さい。

2.  前記の2月5日の会長会見における記者と貴職の質疑の模様はNHKのホ-ムペ-ジの「NHKトップト-ク」に掲載されていますが、「従軍慰安婦」問題をめぐる記者とのやりとりは一切、見当たりません。この部分を掲載しなかった理由をご説明ください。
 上記の質問に対するご回答を2月20日までに別紙宛に文書でお送り下さるよう、お願いいたします。           以上
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放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の即時罷免等を求める申し入れ書
NHK経営委員会 2015年2月10日
委員長 浜田健一郎様
経営委員 各位
                   NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                    共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 経営委員各位におかれましては、「放送法」に基づく重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
  去る2月5日に開催されたNHK会長定例会見において籾井勝人会長は、記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能 性はあるのかと聞かれたのに対し、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、と いう趣旨の発言をしました。
 しかし、改めて指摘するまでもなく、NHKは自主・自立、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
籾井会長が公式の会見の場で、放送の自主、自立を自ら放棄し「放送法」の基本原則を全否定するに等しい上記のような発言を行ったことは、籾井氏がNHK会長の職には堪え得ない資質の持ち主であることの決定的証しです。

さらに、強調しなければならないのは、今回の籾井発言は約1年前の会長就任会見で同氏が語った「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものだということです。このことは、籾井会長の脳裏に、放送の自主・自立よりも、政府の意向を忖度する思考が染みついていることを物語るものです。
しかも、籾井会長は会長就任会見における一連の暴言を「個人的見解」とかわし、今日に至るまで、その個人的見解を撤回しませんでした。
この意味で、籾井会長の「政府のスタンス」云々という発言は、会長就任当初から持ち合わせた公共放送と相容れない資質が表に出るべくして出たものといっても過言ではありません。

にもかかわらず、この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返してきました。(当会が衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返しています。)(参考2)

ま た、経営委員も、この間、各地で開催された「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに」において、籾井会長の言動に対して参加者から出た厳しい意見 に対して、「籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていた だきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。」
(2014年4月19日、佐賀県での語る会。石原委員)
「受信料をご負担いただいている視聴者の皆様、まさに視聴者の皆様を代表して執行を監視・監督するのが経営委員の役割でありますので、その点、もう一度自分たちの役割をはっきり再認識させていただいて頑張りたいと思います。」
(2014年5月24日、青森県での語る会。上田委員発言)
といった決意を表明されました。(参考1)
し かし、「政府のスタンスが決まるのを待ってNHKの番組編成の判断をする」という籾井会長の発言は、政府の意向によってNHKの番組が規律されることを進 んで受け入れる意思を表明したに等しく、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め た「放送法」第3条に真っ向から反するものです。
また、今回の籾井会長の発言は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めた「NHK放送ガイドライン」を会長自らが踏みにじるものです。
  これほどまで「放送法」、「NHK放送ガイドライン」に背く言動を繰り返す籾井会長に対しては、「放送法を遵守して業務にあたると言っているから」などと いうかばい立ては通じません。また、このような状況でなお、「執行機関に対する監督責任をしっかり果たしていく」などという口上は経営委員会の不作為責任 を糊塗する空言にすぎません。
 籾井会長に残された道は会長職を辞すこと以外になく、当人に辞職の意思が見受けられない以上、会長任免権者である経営委員会が一刻も早く、籾井会長を罷免するのがNHKに対する視聴者の信頼をつなぎとめる唯一の道です。
そこで、当会は貴委員会に対し、以下のことを申し入れます。貴委員会が自らの職責をこれ以上、懈怠せず、毅然たる対処をされるよう、強く求めます。

申し入れ 
1. 「放送法」第55条第1項(「経営委員会は、会長・・・・が職務の執  行の任に堪えないと認めるとき、又は会長・・・・に職務上の義務違反・・・・があると認めるときは、これを罷免することができる。」)に基づき、籾井勝人氏をNHK会長の職から罷免すること。
 そのため、すみやかに籾井会長の罷免を経営委員会の議題(協議事項)とし、慎重のうえにも迅速な審議をすすめること。

2.  浜田経営委員長は、上記罷免協議を主導的に進め、籾井会長罷免決議ができない状況に陥った場合は、経営委員長を自ら辞すること。

3.  今回、籾井会長から、NHKの自主・自律を貶める発言が出た一因として、経営委員が各地で開催された「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに」において参加者に約束した籾井会長に対する監督責任を果たしてこなかったことが挙げられる。
 また、浜田経営委員長が、国会で繰り返し明言した籾井会長に対する監督責任を何ら果たしてこなかった責任は極めて重い。
 こうした経営委員長以下、委員の任務懈怠責任に照らし、浜田委員長ほか全経営委員は本年上半期の期末報酬を全額返上すること。
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NHK籾井会長と浜田経営委員長への申し入れ(報告)
2月10日(火)11:00~11:55

2月5日の定例会見における籾井会長の発言について運営委員会で議論し、2月10日、渋谷のNHKハートプラザに出向いて、以下の申し入れを手交しました。前日の月曜日に視聴者部に連絡し、経営委員会事務局との面会を求めましたが、2月10日は午後から経営委員会が開催されるので多忙と言うことで出席はありませんでした。
日本ジャーナリスト会議と放送を語る会が、飛び込みで「籾井会長の辞任、罷免を求める」申し入れで来訪されており、同席されました。(以下のURLをご参照ください。)
http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/asahi20150210.html
≪参加≫
NHK= NHK視聴者部 山本健一副部長、外1名
視聴者コミュニティ:醍醐共同代表、渡辺運営委員
 
≪視聴者コミュニティが手交した申し入れ≫
①NHK会長 籾井勝人 様
同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会 委員長、委員各位
 2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
②NHK経営委員会
委員長 浜田健一郎様
経営委員 各位
放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の
即時罷免等を求める申し入れ書

≪主な質疑≫
視聴者コミュニティ:全経営委員宛ての封筒には、経営委員会宛ての申し入れの外に籾井会長宛ての申し入れも同封してある。籾井会長以下全理事宛ての封筒には会長宛ての申し入れのみ、入れてある。会見内容については報道を前提にしているが、山本副部長は2月5日の会長会見に同席していたか?
A:同席していない。
Q:会長への文書は、申し入れが2項目、質問が2項目になっている(要旨説明)。
  経営委員への文書は、3項目の申し入れになっている(要旨説明)。
①会長を罷免すること。②会長を罷免できない場合、委員長は辞任すること、③全経営委員は本年上半期の報酬を返納すること。
   経営委員の責任は、会長の責任に匹敵するほど重い。特に委員長は国会で27回も「会長を監督・助言等をして、自らの職務を果たす」と繰り返し説明してきたが、この度の籾井会長発言をみれば、未来形ではなく現在完了形の問題である。
  今日の経営委員会では、この申し入れを全経営委員に確実に届けてもらいたい。
A:経営委員会の事務局には届けるが委員に届くかは言えない。要望は伝える。
Q:各委員に届けられない理由は?昨日、電話をした時点で今日の文書の趣旨は伝えられているはずだ。視聴者部は、視聴者の声をキチント聞く義務があり(注1)、事務局に伝える責任がある。夕刻に経営委員に渡せたか確認の電話をさせてもらう。
(注1)「放送法」第27条「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」
A:夕刻に問い合わせされる件はわかった。
   (注2)夕方、山本副部長に電話で問い合わせたところ、「今日の経営委員会に出席した全経営委員に申し入れ文書は届けた」との回答があった。欠席者には後刻、届けるとのこと。
Q:会長の会見内容はNHKのホームページに掲載される、今回の会見録では「従軍慰安婦」問題についてのやり取りが載っていない。これでは朝日新聞で問題になった「経営と報道の分離」が、NHKでも出来ていないことになるのではないか?質問にはキチントした回答を求める。
Q:放送法では、報道について「何人からも干渉されず、規律されない」と定められているが、籾井会長の考えでは自ら規律を求めていることになる。経営委員も責任が重く、申し入れをシッカリ受け止めてもらいたい。
A:・・・、(うなずく。)
<2015.2.10 渡辺記>
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http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
「NHK籾井会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体  (朝日新聞)
                      2015年2月10日12時48分
  日本ジャーナリスト会議(JCJ)と市民団体「放送を語る会」は10日、NHKの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後70年にあたり従軍慰安婦を番組で取り 上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作するこ とを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
 要望書では、NHKが政府から独立した放送機関であることや、 放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としてい る。2団体は同日、NHK経営委員会にも籾井会長の罷免(ひめん)を求める要望書を提出する方針。
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発言への波紋が広がっています。... - 朝日新聞(The Asahi Shimbun) 
https://ja-jp.facebook.com/asahicom/posts/820834497988849
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日本ジャーナリスト会議と「放送を語る会」も2月10日11時からNHKに申し入れを行いました。
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籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出~視聴者コミュニティ~: 醍醐聰のブログ 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/nhk-add8.html
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即 刻 辞 任 を 強 く 求 め ま す   語る会文書
  http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150210momiihimen_youkyu.html
NHK会長 籾井 勝人 殿
    即 刻 辞 任 を 強 く 求 め ま す
                              2015年2月10日  
                             放送を語る会
                             日本ジャーナリスト会議
 2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」(2/6 朝日新聞)と報じられています。 この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
 また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がNHK・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
 ところがNHKは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30 日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
 この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりませんNHKが受信料だけで成り立っているのは、NHKが政府から独立した放送機関であるためです。
 会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
 NHKには全役職員が遵守すべき「NHK倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、NHK内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
 籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・NHKのトップ失格であることは明らかです。
 7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。籾井会長には、視聴者の声に耳を傾け、即刻辞任するよう強く求めるものです。
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浜田健一郎NHK経営委員長並びに経営委員各位
               籾井勝人会長の即刻罷免を強く求めます
                        2015年2月10日  
                        放送を語る会
                        日本ジャーナリスト会議
 2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」(2/6 朝日新聞)と報じられています。 この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
 また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がNHK・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
 ところがNHKは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
 この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりません。NHKが受信料だけで成り立っているのは、NHKが政府から独立した放送機関であるためです。
 会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
 NHKには全役職員が遵守すべき「NHK倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、NHK内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
 籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・NHKのトップ失格であることは明らかです。
 7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。視聴者の声に耳を傾け、放送法55条に基づき、籾井会長を即刻罷免することを、経営委員会に強く求めるものです。
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参考。
参考1.「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに~」における質疑抜粋(籾井会長の言動等をめぐるやりとり)


参考2. 籾井NHK会長の一連の発言等に関する浜田経営委員長の国会答弁集成

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2014年12月 6日 (土)

自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状を提出しました。

総選挙直前に政府は露骨なメディア介入をしています。
→11月28日に各紙が報じた”選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書”(注1)
この件で当会は12月4日NHKを訪問し「自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状」を提出しました。
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NHK会長 籾井勝人様                                                          2014年12月4日
自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状
                                                                   
                       NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                        共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 私たちは貴局が放送法と放送ガイドラインに基づき、健全な民主主義の発達と視聴者の知る権利を実現すべく編集・放送されているか否か、日夜注意深く見守っております。
  さて、自民党が、萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、11月20日付でNHKと在京テレビキー局各社に対して、今回の選挙法報道につい て、「公平・公正」を標榜しながら、事細かに干渉する要請をしたと報じられています(28日付毎日新聞)。それは、「選挙時期における報道の公平中立なら びに公正の確保についてのお願い」と題し、過去にある放送局が「民主党政権交代実現を画策して偏向報道を行」ったとして、

1.出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
2.ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していいただきたいこと
3.テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
4.街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
の4項目の要望をしたということです(要望内容は「要請文」から)。

ま た、報道によれば、この要請は、「文書を一方的に送るという形ではなく、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、文書を直接手 渡した・・・今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。これは、要望という範囲を超えていて、『恫喝』という印象を与えかねないものです」という 指摘もあります(田島泰彦氏のインタビュー記事、「弁護士ドットコム 」11月29日(土)14時14分配信)。もしこの指摘通りであるならばその行為は前代未聞というべきものです。

さらに、【ニューズ・オ プエド「NOBORDER」】は、「スクープ!自民党のテレビ局への報道圧力」と題して、次のようにインターネット報道をしています。この報道では、 5'16"から「今日(11月27日)取材したある人によれば”選挙前 政策について言っては駄目だ。事実関係だけを淡々と述べてください。」と言われた との証言を紹介しています。
http://www.youtube.com/watch?v=Q2TLTB8V1Uk&feature=youtu.be

  私たちは、一般的にいえば、市民運動と違って、政権をめざす政党がマスメディア各社の報道に関して「注文を付けること」には、憲法21条に照らして、慎重 かつ禁欲的であるべきだと考えます。ましてや政権党による報道機関への干渉は決して許されるべきではありません。しかも今回の自民党による要請の「標題」 は、一見放送法第1条、第4条の言葉を用いて一般的に報道の公正性を求めているように見えますが、内実はそうではありません。上記の4項目は、明らかに 「一般的な要請」を超えた具体的報道内容に対する「介入・干渉」そのものです。同法第3条「何人からも干渉、または規律されることはない」に明白に抵触し ます。

 上記毎日新聞の報道、および朝日新聞「社説」は、「NHKは『文書が来ているかどうかを含めお答えしない』としている」と報じて いますが、もしそれが本当ならば、これは由々しきことといわねばなりません。放送法に違反した「自局・NHK」への政権党の干渉に対してそれを「報道しな い」という態度は、国民・視聴者の「知る権利」に対する不感症というべきではないでしょうか。ジャーナリズムの役割を自ら捨て去った自殺行為です。
 改めて質問します。

① NHKにもこの文書は送られてきていたのか否か?
② 内部でどのように取り扱われたのか。
③ もし「送られてきた」にもかかわらず、それを明らかにしないというのであれば、その理由を明らかにしてほしい。

 以上の質問・要望に誠意を持ってお答えください。「要請」が来ているにもかかわ らずこれを見過ごし、放置するならば、NHKは自民党のこの要請を「許し、実行」しているものと見なさざるを得ません。公共放送であるNHKがこのような 干渉に屈し、政権党におもねた報道を行うことを決して見逃すことはできません。
 質問状に対する回答は、一週間以内(12月11日)までに下記にお送りくださるよう要望します。
〒***(略)
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提出時のNHKとのやりとりは以下のとおりです。
(NHK会長への質問状提出の報告)
自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状
                    12月4日 13:00~13:35 
NHK:NHK視聴者部 山本副部長
NHK視聴者部 太田副部長
視聴者コミュニティ:醍醐、渡辺(2名)

初めに、持参した質問状の趣旨や経緯について、約15分説明。
視聴者コミュニティ: 安倍首相が民放の番組に出演して、その時に流された街頭インタビューに対して不満・注文の発言をしたことに端を発し、政権党から異例の要請が出されたと理 解している。選挙で審判を受けるべき政党が、このような対応をすることには慎重であるべきで、今回の対応は限度を超えている。政権党として、各テレビ局の 責任者を呼び出したのは問題だ。
≪主な質疑≫
視聴者コミュニティ:NHKに自民党からの文書が届いているかどうか答えないと伝えられている。改めて尋ねるが、どうなのか? 
NHK:口頭で答えれば、文書回答は不要か?
視聴者:文書回答は頂きたい。
NHK:正確には文書で答える。NHKには、いろいろな方から沢山の意見を貰っているので、ひとつひとつにコメントすることは無い。

視聴者:「いろいろな方」という言い方をすると、政党のほかに市民団体や個人も含んでいるように思える。
政 党についていえば、私たちも自民党以外からも報道機関に対して「公平公正な報道」の申し入れがあったと承知している。この点でいえば、私たちは、野党も政 権をめざし、選挙で有権者の審判を受ける立場にある。選挙報道とは有権者に審判の判断材料を提供するもの。したがって、質問状に書いているように、当会 は、審判を受ける政党が判断材料の提供の仕方について口を挟むことには禁欲的であるべきだと考えている。
しかし、現に政権の座についている与党の場合は野党と異質な点がある。出演者の選定など、事細かな点まで口出しするのは厳に慎むべきだ。
政権党からここまで要請することは、法に言う公平・公正のレベルと異なる。別の申し入れが来ているなら伺いたい。文書回答が今のような内容なら意味がない。
NHK:文書で答える。誰から言われたからと言う事ではなく、公正な選挙報道をしなければならないと思っている。
視聴者:次に市民団体や個人からも選挙報道のあり方について意見が寄せられている、だから、特定の政党からの意見の有無を公にしないということなら見当違いだ。
市民は団体であれ、個人であれ、有権者として報道機関から一票を投じるための判断材料を得る、知る権利を持っている。したがって、有権者は報道機関に対して判断材料の提供の仕方について意見があれば伝えるのは当然のこと。政党が注文を付けるのとはわけが違う。
NHK:とにかくいろいろな方から意見が来ているので・・・・
視聴者:政党、特に政権与党からの個別具体的な注文と、有権者からの意見は別物。そういう回答を書かれても私たちの質問に答えたことはならない。この点を会長室によく伝えておいてほしい。
視聴者:韓国のセウォル号事故の対応に批判が起こった中、政府からKBSの社長あてに「報道を控えるように」という要請が来て、それに従おうとした社長方針に抗議して700名の職員がストライキをした。
NHK:はい(承知している)。

視聴者:放送局の報道責任者が職員の集会に来て、政府からの要請を公にした。これはNHKの対応と大きく違い、健全な対応であり、放送の自由を守る姿勢だ。文書の授受をクローズにするなら危険な対応だ。どのような理由で文書をクローズにするのか?
NHK:…、文書で答えるので…。
視聴者:KBSのように政府の干渉を視聴者に公開して市民にも支えられて放送の自主自立を守るのが健全な姿ではないか?
NHK:・・・・・

視聴者:本件の報道に関して、視聴者からの問い合わせは何件位来ているか?
NHK:把握していない。
視聴者: 本件文書が出された数日後、民法の「朝までテレビ」の出演予定者に断りが来たという。NHKはどう対応しているか説明しないと疑念が生まれる。選挙報道で 何を伝えるか何を伝えないかは、常にNHKが選んでいるハズであり、伝えられない場合、視聴者は判断のしようが無くなる。事実は伝えるべきだ。
NHK:個別の件についてのコメントはしない。
視聴者:選挙期間には期限があり、12月11日迄に是非回答を頂きたい。
以上  <2014.12.4 渡辺記>
---------------------------------
(注1)選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書(asahi)
http://digital.asahi.com/articles/ASGCW5W6VGCWUCVL010.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCW5W6VGCWUCVL010

                            2014年11月28日05時31分
 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタ ビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
  文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で20日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを 事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選 定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見 に偏らない――などを「お願い」する内容だ。
 在京民放5局は27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにし た。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道 に努める」(TBS)などとコメントした。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。

 テレビ東京の高橋雄一社長 は27日の定例会見で、「こうした要請はこれまでの選挙でもいろんな党から来ている」と話し、「構えたり、萎縮したりすることはないか」との問いに、「全 然ないですよ」と答えた。一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出すなど圧力も感じる」と話した。
 安倍晋三首相は18日、TBSの「ニュース23」に出演した際、景気回復の実感がないという趣旨の街頭インタビューを見て、番組の編成について「皆さん(街の声を)選んでおられると思いますよ」などと発言している。
 放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」などと定めている。放送免許を総務相から与えられている放送局は、公正中立な報道が義務づけられている。
 自民党は27日、朝日新聞の取材に対し、「わが党が、報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありません。なお、報道各社におかれては、当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解しております」とコメントした。
 一方、野党第1党の民主党は取材に対し「与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません」と回答した。

■具体的な介入は圧力
〈田 島泰彦・上智大教授(メディア法)の話〉今回の文書は中身に問題がある。一般的に公平な報道をお願いするものではない。出演者の発言回数やテーマについて 特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。
 もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。しかし、公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
 また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ。
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放送を語る会・日本ジャーナリスト会議は連名で「総選挙報道に対する要請」アッピールを出しています。
2014 年総選挙に際し、介入、圧力に屈せず、自律的で充実した選挙報道を求めます。
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/141201syuuinsen_mousiire.pdf
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(参考)クリックで拡大

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