2016年11月22日 (火)

11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

皆様「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただき大変ありがとうございます。

11月21日、署名の第4次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
Image001 時間:2016 年 11 月 21 日(月)14:30~14:55
(署名提出の報告)
「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名(第四次集約分)合計2,055 筆(用紙1,768筆、ネット287筆)を、21日(月曜)、渋谷のNHKに出向いて手交し、約30分面談しました。
(写真は、左:ネットのメッセージ集、右:2000筆弱の用紙署名)
第4次集約分            
用紙による署名   1,768筆  
ネット署名      287筆
合 計         2,055筆
メッセージ      143件

累計署名数      34,725筆
累計メッセージ数  2,923件
≪参加≫
NHK : 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体:JCJx1、放送を語る会x1、視聴者コミュニティx2
≪手交3件≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名(21団体)&メッセージ集
Ⅱ.籾井会長罷免要求署名(7団体)
Ⅲ.石原委員長の原発発言に対する再質問(視聴者コミュニティ)

≪趣旨説明≫
Ⅰ. 籾井現会長の再任反対等の署名(21団体)&メッセージ集
全国の視聴者21団体が8月から用紙とネットで署名を進めてきた。累計で3万5千筆近くの署名になった。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から11件を選んで2枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと11件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には11件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでいただきたい。→下記参照

⇒経営委員宛のあいさつ文は今回2枚になったが、これは籾井会長を選んだ時(2013年12月)の経営委員長やその代行者は、これから自分たちで決めるハズの新会長の固有名詞が前日の夕刊で報道されたことに対し「びっくりした」と公式に表明していた。
少なくとも各経営委員が十分に審議できるような委員会運営をしてもらいたい。→下記参照

⇒これまで、会長の選考は密室で行われた。最低限、審議の過程をオープンにすべきだ。視聴者が払う6,000億円を超える財源で成り立っているNHKは、視聴者に会長選出を公開すべきだ。新会長を決定するといわれる12月が迫っている。具体的候補者が挙がっているかどうか明らかにせよ!多くの署名の重みをわかってほしい。
⇒NHKは会長が空席でも放送を続けられる優秀な職員がいるので、無理して1月に新会長を決めるより大事なことは納得できる決め方だ。
⇒メッセージの中から、No.5201は私の感じとピッタリだ。「子供のころNHKのニュースを聞いていれば信頼できた。今は特に政治ニュースはひどいものだ。」
最近、あまり政治に関心のない人もNHKのニュースだけでは信頼できないと受け止めている。

Ⅱ.籾井会長罷免要求署名(7団体)
⇒2014年に始めた「私たちは、籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の罷免を求めます」の署名は、前回から101筆追加され累計で80,254筆になったのでお届けする。
(参考)前田会長時代、NHKブルーレポート(昭和43年11月20日発行)に「NHKの経営の自主自立の頂点にある組織が、国民代表としての経営委員会である。・・・第一の使命は、政治権力をはじめあらゆる権力からNHKの自主自立性を守ることである」とある。このようなNHKを見ていればよかった。経営委員会の使命から、籾井氏の再任などとんでもない。

Ⅲ.石原委員長の原発発言に対する再質問<視聴者コミュニティの申し入れについて>
⇒10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書の回答が期限までになかったので11月7日の面談で念押しし、11月10日付で事務局からの「回答」を受け取った。しかし内容がなく、再度の質問書を準備したので11月30日までに是非責任を持って委員長自らお答えいただきたい。
A:経営委員会にはたくさんの方からの声が届いているので、どのように回答できるか確認する。
⇒私たちの指摘する発言「経営委員会において、原発を推進するかのような発言を複数回繰り返したこと」が、全く問題ないものなのかどうか?ご自身のお考えを是非とも表明されたい。特定の団体にだけ回答しにくいのであれば、記者会見などでもよいからご自身のお考えを表明すべきだ。→下記参照
A:・・・(うなずくのみ)。
以上
<2016.11.21 渡辺記>
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第4次ネット署名に添えられたメッセージより
5045     
「現在のような、政権を補完するような放送局に成り下がったのは、構造的な問題があるからだと思います。その中でも、会長の選考方法はとても重要だと痛感しました。数年後、数十年後に『NHKスペシャル あの時、私たちは声を上げられなかった』なんてガス抜き番組を作るような状況にならぬよう、改善を求めます。」(群馬県)
5067
「公共放送に相応しく、政権の監視役を果たせる資質のある人物こそがNHKの会長に就くべきだと考えます。籾井氏は全く相応しくありません。籾井氏が会長の座に就いている限り、放送受信料の支払いは留保します。」(埼玉県/地方公務員)
5076
「籾井現会長になってからのNHKの偏向報道ぶりはおよそ公共放送とは呼べない常軌を逸したレベルです。こんなものに受信料など払えるわけがない。NHK次期会長はせめていくばくか公正な倫理観をお持ちの方を正当な手段でご選出いただきますようお願い致します。」(愛知県/会社員)

5091
「特にここ数年の政府によるメディアへの介入、メディア自身の自粛には危機感を覚えている。真に良い国民生活のためにメディアには発信を続けてほしい。時の政権、権力におもねることなく。私は愚民になりたくない。」(群馬県)
5104
「NHKの籾井会長は元三井物産役員ですが、商社にこのような非常識な日本人がいることを、同じ商社OBとして恥じています。いやしくも公共放送の代表者です。安倍内閣言いなりの、ジャーナリズムの何たるかも弁えない人間の会長再選は、現代の知性と歴史への反逆です。NHK経営員会は視聴料を支払う市民の声に真摯に耳を傾けて、良識ある会長選任に尽力してください。」(神奈川)

5109
「ジャーナリズムの役割については縷々いわれているが、NHKはその役割を放棄している。権力からの干渉は報道の役割の腐敗を招くのは歴史が証明している。権力側は承知しているからこそ短期的には報道を叩き、長期的には教育による浸透を企てるのも歴史の常。その現状にいかに報道が立ち向かいチェック機能を発揮するかが問われる今こそ役割を果たしてもらいたいと切に願う。
が今のNHKにその姿勢は皆無(ごく一部に良心的番組も垣間見えるが)。そんな報道機関に民放のスポンサーと違って税金を充てている意味合いをもう一度考えてもらいたい(注)。時の権力者と会食を共にするなどもってのほか。イギリスではコーヒーをご馳走されるだけでも更迭される。続投を狙ってか知らぬが受信料の値下げ提案などの目くらましに騙されぬ。本来の役割を取り戻し、報道の基本姿勢を取り戻せば値上げしてでも払う意志だ。」(東京都)
(編集者注) NHKの経常事業収入の約98%は受信料収入です。政府から受け入れている交付
 金収入は0.6%にとどまっています(2015年度決算)。
5146
「籾井さんは同じ福岡県筑豊の出身だが、残念ながらジャーナリストとしては失格である。そもそも受信料を取るNHKでは、その会長選出には視聴者も参画する権利があるのではないか。」(福岡県)
5154
「政府の暴走を監視するべきマスコミの長が、政府内閣と仲良しに結びついて、報道機関として国民に寄与する義務を怠るような発言を連発する事は、過去の会長と比較しても劣化し過ぎている。」(東京都)

5158
「NHKはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。というか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい。そしたら応援しますよ。」(東京都)
5169
「昨今の権力による放送への露骨な介入に、民主主義の危機を感じています。NHKの報道番組が政府広報同様になっていることに(特にニュース7)に辟易しています。報道の自由が保障されないとき、次に待っているのは独裁体制です。共に頑張りましょう。」
(京都府/元高校教員)
5177
「NHKには素晴らしい番組がいっぱいあるのにニュースはどうにもいただけない!!
籾井さんが会長に座っている限りNHKの信頼は絶対回復できない。籾井会長が座っている限り、その不信は絶対に払拭は出来ない。NHKニュースの世論への影響は計り知れない。籾井さんを再任するようでは、NHKの信頼は地に落ちてしまう。労組を始め職員の皆さんの立ち上がりを心より期待しています。」(宮城県)
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最後に、以下のことを要望します。
前回、貴委員会が次期会長候補を1人に絞り込んだ日の前日(2013年12月13日)の「読売新聞」夕刊1面に「NHK新会長は籾井勝人氏が有力」という記事が掲載されました。
しかし、浜田経営委員長(当時)は2015年3月13日の衆議院総務委員会 で、「この読売新聞の一面をごらんになってどう思われましたか」と聞かれ、「私もびっくりしました」と答えています。上村達男・経営委員長職務代行者(当時)も、「これには経営委員みな驚きました。新聞を見たら、これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が、1面トップに載っているのですから」と自著の中で記しています(『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』2015年、東洋経済新報社、34ページ)。
 ただし、「経営委員はみな驚きました」というものの、上記の読売新聞には、「経営委員の間では、日本ユニシスや三井物産で数々のプロジェクトを手掛けた籾井氏の経営手腕を評価する声が多い」と書かれ、一部の経営委員の間では籾井氏を会長候補として推す動きがあったことを示唆しています。上村氏も、出所は特定していませんが、「明らかに意図的なリークがあった」(34ページ)と記しています。 

そして、新聞報道の翌日に開かれた指名部会では、「その候補を推薦した人以外のほとんどの経営委員が、候補者の人となりをまったく知らない」(上村、前掲書、35ページ)状況の中で、報道のとおり、籾井氏が会長候補に選ばれました。
 細かな真相はどうであれ、会長任命権を持つ経営委員会でまだ公式に名前も挙がっていない人物が、「会長候補として有力」と報道されるのは、経営委員会の自立した会長選考に対する視聴者の信頼を根底から損なうものです。
このような前回の会長選考の由々しい実態を決して繰り返さないよう、
 (1)当日、初対面の人物を短い質疑で会長候補者として即決するなどというずさんで拙速な選考は絶対しない、経営委員が公共放送のトップとして責任を持って推せる確信が得られるまで審議を尽くされることを強く要望します。
 (2)他に推薦できる候補者が見当たらなかったので、面識のない人物であっても、一部の経営委員から推薦された人物に賛成するほかなかった、という弁明は無責任です。

あくまでも納得がいくまで審議を尽くすのが当然ですが、そのような切羽つまった事態に至るのは、会長候補の選考を限られた経営委員の人脈、面識に限っていることが大きな理由です。私たちは改めて、会長候補選考に公募、推薦制を採用するよう、強く要望します。
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10月11日付けで石原進経営委員長宛てに出した(→こちら)、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」への回答は下図参照。
Jimukyoku_houkoku
あまりにひどいので再質問状を出しました。
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                                                                                    2016年11月21日
NHK経営委員長 石原 進 様
同報 NHK経営委員 各位
「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての再質問書
——11.10付「回答」を受けて——
                 NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                        共同代表 醍醐 聰・湯山哲守
                  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 去る10月11日付・貴職宛て「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」について、11月10日付で、「石原経営委員長の指示を受け」たとして、「経営委員会事務局」から「回答」を受けとりました。
 しかしながらこの回答は、当会の質問を誤解されておられると思われるので、再度質問をさせて戴きます。それは、「回答」が、「経営委員会は、様々な分野からいろいろな考えを持った方々が選ばれており、それによって国民の広範な意見が反映される仕組みとなっています。」として、当会があたかも経営委員個々人の日頃からの主義・見解を問題にしているかのように捉えておられますが、それは違います。

 当会が問題にしているのは、経営委員会における石原委員の2回にわたる発言(平成23年6月28日および平成26年8月26日開催の議事録に掲載、前回資料添付)が「原発再稼働に関して」NHKの放送番組の内容に言及していることです。このことは、前回質問書に述べたように、放送法第32条「 2  委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」に明白に違反しています。前回質問書に述べているように、1回目に関しては、貴職の発言に対して、当時同席していた今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」とのコメント発言をされていますから明白です。2回目に関しても、同じく原発問題に関する発言です。「原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、NHKがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。」と。しかし、将来の日本のエネルギーを原発に頼るべきかどうかに関して国論は割れています。そして、最近の鹿児島県と新潟県知事選挙結果に示されるように、当面の「再稼働」に反対する世論は強くなっている状況です。割れた世論の「一方に加担した放送をせよ」と経営委員が発言することは、明らかに放送番組への介入そのものではないでしょうか。「放送の編集権は法律上執行部にあ」るから「放送に影響を与えることはない」と「回答」に書かれていますが、語るに落ちたというべきではないでしょうか。「影響を与えたか否か」ではなく、個々の放送番組に容喙したかどうかが問題です。

 ちなみに、放送法「第32条1および2」は平成19(2007)年の国会審議を受けて改正され、平成20(2008)年5月に当時の放送法の第16条に第二項(1および2)として新たに設けられたものです。
 また、「経営委員会委員の服務に関する準則」は、(忠実義務)
と銘打って、「第4条 経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。」と謳っています。現在、経営委員長という最高の職責にある貴職がこの「準則」を率先して履行されるよう要望します。
 それにしても、今回の貴職の対応は、放送法に違反した貴職の発言が問題であるにもかかわらず、その弁明を、「経営委員会事務局」に「回答」を代行させたことは驚きました。無責任かつ不誠実ではないでしょうか。是非責任を持って自らお答え戴きたく思います。

 改めて質問します。
質問1  貴職はご自身の別紙(前回質問に添付)のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。
質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせください。
質問3 ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

  以上の質問について、11月30日(水)までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

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2016年11月 7日 (月)

11月7日 第3次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力いただきたいへんありがとうございます。
次の第4次署名運動は、11月18日(金)を集約日、11月21日(月)を提出日とし、これを最終とします
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11月7日、署名の第三次提出で渋谷のNHKに出向いて署名を手交しましたので報告いたします。
第3次集約分は以下のとおりです。
用紙による署名   9,485筆
ネット署名     3,090筆
合 計        12,575筆
メッセージ数       1,665件
累計署名数      32,670筆
累計メッセージ数  2,780件

20161107


2016 年 11 月 7 日(月)14:40~15:45 
(署名提出の報告) 「次期 NHK 会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」
8月11日から始めた「経営委員各位」宛の署名(第三次集約分)合計12,575 筆(用紙9,485筆、ネット3,090筆)を、渋谷のNHKに出向いて手交し、約1時間面談しました。
≪参加≫
NHK : 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長
市民団体:視聴者コミュニティ 2名、(醍醐、渡邉)

≪趣旨説明≫  全国の視聴者の 21団体で、8月から用紙とネットで署名を進めている。3項目の要求に3万筆を超える署名があり、それを代表して来ている。ネット署名に寄せられたメッセージは個人情報を抜いて公開しているが、その中から13件を選んで3枚にまとめた。経営委員委には全メッセージと13件のメッセージを、また、籾井会長以下全理事には13件のメッセージを封筒に入れてあるので、ぜひ読んでNHKの改革論議に活かしてほしい。
(以下提出した「第 3次集約 署名に添えられたメッセージ」→こちら を参照)
当会:メッセージを3件紹介。
2365:ベルリン在住の大学教授の知見、
4682:受信料請求の仕方が乱暴で、常道を逸しており、実態を調査し改善を!
4886:共感できる意見で、自ら報道規制をするな!

当会:このメッセージは、他に例がない貴重なローデータだ。NHKに文字で寄せられた声を公開しているものはあるか?
A:視聴者センターには全国から声が届いている。
当会: そのほとんどは電話での音声による意見で、NHKが編集した上で一部が簡略に紹介されているだけだ。NHKの編集を経ない生の文字の意見という意味で、今回のメッセージは貴重だと思う。
当会:視聴者が互いの意見を知ることは重要なことだ。これは他の視聴者にも見てもらいたい。

当会:籾井会長が受信料値下げを提示したとの報道があるが、一部理事から慎重意見があったとの報道 もある。理事会でそういう方向で議論しているのか? 
A:手前どもには情報がない。
当会:経営委員会ではどうか?
A:NHKとして、経営計画に受信料値下げの方向など記載したものは何もない。
当会:籾井会長個人の希望・考えを述べたと理解する。

当会:会長指名部会が籾井会長からヒヤリングしたと伝えられるが、会長選考の第一ステップとしてのことか?
A:NHKの業務全般のヒヤリングで、説明を受けた。
当会:それはおかしい。指名部会の任務は会長指名についてであり、業務全般のヒヤリングは経営委員会の任務のハズ。説明通りなら指名部会の越権行為になる。
当会:第一ステップの現会長のヒヤリングと、第二ステップの各経営委員が候補者を出す、が同時進行することがあるのか?
A:よくわからないが、通常は第一ステップが終わって第二ステップに進むと理解している。
当会:上のヒヤリングで第一ステップは終わったのか? 終わったとしたら、籾井会長は候補者として残ったのか、消えたのか?
A:全くわからない。
当会:もし「籾井会長再任」となれば視聴者のリアクションは大であろう。経営委員の信用失墜にも繋がる。経営委員は、今、自分たちに視聴者から厳しい視線が注がれていることを認識することが先決だ。
当会:籾井会長自身の意向は、やる気満々とか、自分で身を引くとか、NHK内部での声は?
A:何も聞こえてこない。
 
<視聴者コミュニティの申し入れについて>
当会:10月11日付けで石原委員長あてに申し入れた質問書(→こちら)の回答を10月20日までにお願いしているが、まだ回答がない。
A:委員だった2年前にも質問を受け回答している。委員長になっても同じ回答になるとのことだった。
当会:本年7月8日にも質問書を提出しているが、今回の質問は2年前の質問と同じではない。石原氏は原発推進の発言を委員会で繰り返しているが、今回の質問では、石原氏が原発推進、経済性重視の観点から日本のエネルギー政策を取り上げるよう発言した後で、今井理事が、経営委員が個別の番組に注文を付けることに警告する発言をしている。これは石原氏の発言が放送法だ32条に 抵触するという認識があっての発言であることは間違いない。
A:・・・・・・

当会:「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識が石原氏にあるのか?ないのか?明確に回答されたい。
A:ひとまず、事務局から、口頭で述べたような説明をするようにということだった。   なお、石原委員の発言についてはその会合の終りの方で(数土)委員長も発言している。〔そう 話しながら、その時の経営委員会議事録のコピーを当方に手渡す。〕   
【注】「(数土委員長) 最後に誤解がないようにお伝えしますが、われわれは個別の番組に干渉しようとは一切思っていません。」(2011年7月12日開催、経営委員会議事録)
当会:今、示されたコピーにある数土委員長の発言も、石原氏の原発促進報道を促す発言が放送法に抵 触することを心配したからではないか?
A:・・・・・
当会::ここで、口頭で伝えるということは文書での回答を拒むということか?
A:口頭で説明ということだったが、改めて持ち帰り対応を考えたい。
当会:では、この場での要望として11月14日までに文書で回答してほしい。  <2016.11.07 渡辺記>

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2016年11月 5日 (土)

「次期NHK会長選考に関する有識者要望書発表の記者会見」

2016年10月31日(月) 15時より「次期NHK会長選考に関する有識者要望書発表の記者会見」が衆議院第2議員会館 第三会議室で行われました。
この録画中継は
「呼びかけ人」の1人 白石草さんの
【アーカイブ】次期NHK会長の選考に関する記者会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー  https://t.co/CuK91i1Flu にアップされていますので御覧ください。
また UPLAN
https://www.youtube.com/watch?v=Jbs1sZZellA にもアップされていますので御覧ください。
9人の方々のスピーチとそのあとの報道関係者との質疑が全部、収録されています。
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私達の「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 活動に呼応して「次期NHK会長選考に関する有識者」(世話人:服部孝章=立教大名誉教授、田島泰彦=上智大教授)は昨日13時半からNHK経営委員会事務局、NHK視聴者部と面会され、「次期NHK会長選考にあたり籾井現会長の再任に反対し、独立した公共放送に相応しい会長の選任を求めるとともに、透明な選考過程の下で推薦・公募制を採用するよう要請します」との要望書と「賛同者名簿」を提出、その後、9名の「呼びかけ人」が参加され、記者会見を開きました。

その要望書(→こちら)とこれに賛同する87人の賛同者名簿(→こちら)を御覧ください。
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新聞報道は下記のとおりです。
「NHK会長再任『反対』 経営委員会に学識者らが要望書」
(朝日新聞デジタル10/31(月) 21:52配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000083-asahi-soci
 「NHKの籾井勝人会長(73)の任期が来年1月に切れることに伴って、
メディア研究の学識者や児童文学作家らが31日、会長の任命権を持つ経営
委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出した。NHKの
会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例。
 呼びかけ人は児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら
17人。

 ジャーナリストや弁護士、元NHK職員ら87人が賛同者として名を連ねた。
要望書では『トップとして不適格な現会長を再任しない』『会長候補の推薦・
公募制を採用し、受付窓口を経営委内に設置する』ことなどを求めている。
 呼びかけ人で元経営委員の小林緑・国立音大名誉教授は会見で『選考過程を
一部でも放送などで公開すべきだ』と指摘しつつ、『次期会長には放送全般に
見識があり、視聴者に親しみを感じさせる人材が就いてほしい』とした。」
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「NHK会長選考過程の透明化を 元経営委員や識者らが要望書」
(『共同通信』2016/10/31 18:59)
 http://this.kiji.is/165762258436244987?c=110564226228225532
 「元NHK経営委員の小林緑氏や上智大の田島泰彦教授らが31日、年内にも
決まるとされる次期NHK会長の選考過程を透明化し、籾井勝人会長を再任し
ないよう求める要望書を経営委員会に提出した。評論家の佐高信氏や映画監督
の森達也氏、想田和弘氏ら約100人の連名となっている。
 要望書は、『政府が右と言っているものを左というわけにはいかない』などと
述べた籾井会長の発言を挙げ、『不偏不党の精神を貫くべき公共放送NHKの
トップにふさわしくない』と批判。ジャーナリズム精神を備え、政治権力に決然
と立ち向かうことのできる人物を会長に選び、会長候補の推薦・公募制などを
求めた。」
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110101_03_1.html

2016年11月1日(火)
公共放送にふさわしい会長を
各界の有識者 経営委に要望書 NHK籾井氏再任に反対

2016110101_03_1

(写真)NHK会長選考について記者会見する有識者=31日、国会内

 来年1月に籾井(もみい)勝人NHK会長の1期目が終わることを受け、各界の有識者17人が呼びかけ人となり、「籾井会長の再任に反対」「権力から独立した公共放送にふさわしい会長を」「透明な選考過程の下で推薦・公募制を採用するよう」とする要望書を31日にNHK経営委員会に提出しました。呼びかけ人の服部孝章立教大名誉教授、田島泰彦上智大教授の両世話人、醍醐聰東京大名誉教授が、賛同者87人の名簿とともに、渡しました。
 提出後に服部、田島両氏と代表者7人が国会内で記者会見。服部氏は、「11日に経営委員会が出した会長の資格要件は、3年前に籾井会長が選出された時の項目とほとんど同じ」だとし、籾井氏がいかにこの要件を満たしていないかを強調。しかも肝心の会長選考過程は「議事録にも残らず、ブラックボックス化している」と批判しました。

 隅井孝雄日本ジャーナリスト会議代表委員は「籾井氏が会長になってからの3年間は、NHKにとって最悪の時期だった。会長選考にあたっては、その過程をオープンにしなければならない。そして各界や視聴者が推薦する制度を取り入れるべきだ」と訴えました。
 田島氏は「受信料を払っている市民が、会長選考にかかわるのは当然だ。パートナーである市民なしにはNHKは成り立たない」と強調しました。
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「NHK会長」でヒットするツイッター情報」
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=NHK%E4%BC%9A%E9%95%B7&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa
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2016年10月12日 (水)

10月11日 第2次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動

日時:10月11日(火)am10時~
≪参加≫
NHK:広報局視聴者部 副部長 、2名
当方:JCJ河野、視聴者コミュニティ醍醐

( JCJ河野レポートから引用)
10月11日、「籾井会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名第2次集約分をNHKに提出しました。
 本日提出したのは、昨日までに集約した用紙署名1万1169筆とネット署名221筆の計1万1390筆です。9月11日までの第1次分8705筆を加えますと、2万95筆となり、短期間で2万筆を超えました。56

 午前10時、NHKハートプラザに出向き、厚さ30センチを超える署名簿をデスクに積み上げ、NHK視聴者部の両副部長に渡しました。
 またこの席で醍醐氏は日本児童文学作家協会の有志から寄せられた手紙を紹介し、「いまの会長にはもうこりごりだ、2度となってほしくないとう声が圧倒的だ。経営委員会は重く受け止めてほしい」と強く求めました。
 そして、NHK経営委員会が署名簿の実物を自ら見て、視聴者の願いを実現するよう求めるとともに、指名部会の議事内容をリアルタイムで公開するよう要請しました。

 このほか、石原経営委員長が経営委員会の席で、原発肯定・推進の立場からの報道を検討するようNHKに要請したのは、放送法に反するとして、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の申し入れとして提出しました。
__________________________________________________


第二次署名簿提出にあたってのNHK経営委員会への挨拶文 )
                    2016年10月11日
NHK経営委員会
  委員 各位

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿とメッセージ(第二次集約分)を提出します

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/NHKとメディアを語ろう・福島/NHK問題大阪連絡会/NHK問題京都連絡会/NHK問題とメディアを考える茨城の会/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/NHK問題を考える会・兵庫/NHK問題を考える堺の会/NHK問題を考える滋賀連絡会/NHKを考える東海の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを考える福岡の会/NHKを憂える運動センター・京都/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/政府から独立したNHKをめざす広島の会/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)/時を見つめる会/日本ジャーナリスト会議/放送を語る会/籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会

 委員の皆様におかれましては、NHK経営委員としての重責を担われ、ご多用の毎日をお過ごしのことと存じます。
 私たちは、9月12日に標題の署名簿とメッセ-ジ集の第一次集約分を貴委員会へ提出しましたが、その後も私たちは籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める署名運動を続けてきました。
 このたび、9月11日から10月10日までに到着した署名簿とネット署名に添えられたメッセージを第二次集約分として、次のとおり提出いたします。

      第二次集約分
       用紙による署名  11,169筆
       ネット署名       221筆
        合 計     11,390筆
       メッセージ       179件
      累計署名数     20,095筆
      累計メッセージ数   1,115件

 貴委員会の指名部会で次期NHK会長の選考を進められるにあたっては、累計で2万人を超える視聴者から賛同が寄せられた3項目の要望を真摯に受け止めていただき、放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識を備えた人物を会長に選考していただくよう、重ねて強く要望いたします。
 また、貴委員会の中に、視聴者・市民の意思を広く反映させるための受付窓口を、ぜひ至急設置してください。
                             以上
_______________________________________________________

  当会は7月8日 「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」を提出しNHK経営委員会と石原氏の責任を問いましたが、その回答は極めて不誠実なものでした。そのため7月23日、それへの「返書」を提出しました。
(二つの質問書を提出 ~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~、「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」:  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3eff.html )

(NHK経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。:   http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-5ebb-1.html )

今回既に政府は石原、長谷川、中島の3氏の続投を求める国会同意人事案を提出しています。(→こちら

このまま石原氏等の続投を認める訳にはいきません。今回の署名提出にあたり、当会は石原氏の責任と
NHK経営委員としての適格性を問う質問書を同時に提出しました。

 更に衆参議院総務委員にもこの質問書を送り国会同意人事審議に際し参考にしていただくことを依頼しました。
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                     2016年10月11日
NHK経営委員会 御中
 同 経営委員 各位

          石原進経営委員長宛ての質問書を提出します

           NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
            http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 委員の皆様にはNHK経営委員会の職務にお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
 当会は、本日、石原進経営委員長宛てに、「『放送法』に違反する貴職の原発関連発言についての質問書」を提出します。
 文字通り、石原委員長宛ての質問ですが、その内容は経営委員として職責、権限の範囲に関わる重要な問題です。
 と同時に、経営委員会に対する視聴者の信頼にも関わる問題ですので、委員各位にもお届けする次第です。
ご一読くださいますよう、お願いいたします。  以上
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                       2016年10月11日
NHK経営委員長 石原 進 様
同報   NHK経営委員 各位

   「放送法」に違反する貴職の原発関連発言についての質問書

              NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 貴職におかれましてはNHK経営委員長という重責を担われ、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
  当会は、標題に示しました貴職の発言は黙過できない重大な内容と考え、貴職のご認識を確かめるため、以下のとおり、質問をさせていただきます。

 本年7月8日に、貴職宛に当会が提出しました質問書に記しましたように、2014年7月18日に、当時、NHK経営委員だった貴職は、福岡市内で開かれた安倍首相と九州財界人との会食に出席されました。 その席で九州財界人が川内原発の早期再稼働を要請されたのに対し、安倍首相は「川内は何とかする」と答えたと伝えられました。その際、会食後、貴職は首相とのやりとりを記者団に明かしたとも報道されました。
 時の内閣総理大臣・与党党首との会食にNHK経営委員が出席し、意見が分かれる原発再稼働について特定の立場に立った発言をするのは前代未聞のことです。

 ところが、貴職はその前後に経営委員会の場でも別紙のような原発肯定・推進の立場からの発言をされ、そのような観点からの報道を検討するようNHKに要請されています。
 こうした貴職の発言は以下のような「放送法」の定めに明確に違反しています。

第3条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
  2  政治的に公平であること。
  4  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第32条  委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。
  2    委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。


 2011(平成23)年6月28日の経営委員会における貴職の発言の後、今井理事が「個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがかと思います」と発言しています。これは、貴職の発言が「放送法」第32条各号の規定に抵触することを警告したものであることは明らかです。

 貴職の原発関連発言が「放送法」に違反するとなれば、当然、「経営委員会委員の服務に関する準則」の第4条にも違反することになります。
第4条 経営委員会委員は、放送法その他の法令および定款を遵守し、日本放送協会のため忠実にその職務を行わなければならない。
 そこで、次のとおり質問をします。

 質問1  貴職はご自身の別紙のような、経営委員会における原発関連発言が前記のような「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反するという認識をお持ちかどうか、お聞かせください。

 質問2  認識をお持ちだとしたら、当該原発関連発言を取り消し、深く謝罪されるべきだと当会は考えますが、この点について、貴職はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 質問3 ご自身の原発関連発言が「放送法」の各条項ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」に違反すると認識されないなら、貴職はNHK経営委員としての適格性に欠けると考えざるを得ませんので、すみやかに経営委員を辞された上で持論を述べられるのが筋だと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせください。

 以上の質問について、10月20日(木)までに、文書でのご回答を別紙でお知らせする宛先までお送りくださるよう、お願いいたします。

 なお、本年7月8日付で当会より貴職宛に提出しました質問書に対し、7月18日付でNHK経営委員会事務局からいただいた「回答」には次のように記されていました。

「・・・・経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個別のご意見、申し入れなどに対する回答は、差し控えさせていただいております。」

 しかし、前回の質問の大半もそうですが、今回の当会の質問に関しても、これまでのところ、経営委員会議事録等、どこにも「回答」に当たるものは公表されていません。
 そもそも、今回の質問の発端となった貴職の経営委員会の場での原発関連発言は出席したNHK理事からも、「放送法」に抵触するとの警告がなされた内容です。

 その意味からも、当会の質問は、貴職がNHK経営委員として適格かどうかを問う重大な内容ですので、責任あるご回答を強く要望いたします。              以上
-------------------------------------------------------------------------

 別紙
  石原進・NHK経営委員長への質問書 添付資料
                       2016年10月11日
  NHK経営委員会での石原進委員の原発関連発言

日本放送協会第1146回経営委員会議事録 (平成23年6月28日開催分) 

「(石原委員)今の話とも関連があるのですが、原子力発電所は、定期検査が終わったにもかかわらず稼働していません。このまま稼働しない場合、来年の3月か4月には日本の原発54基は全部止まってしまうことになります。もしそうなると日本はエネルギーの大危機が来るわけですね。エネルギーの需給は国家の基本ですから、これについてはどういう番組を作っておられるのか、どうしようとしているのかということです。また、外資を中心に産業は日本からどんどん出ていっています。九州へ移転の話でだめになったものもあります。こういう問題については、扱い方が難しいのですが、ぜひ何か考えていただければと思います。」

(今井理事)個別の番組、放送の内容については、経営委員の方々から注文を受けるというのはちょっといかがと思いますので、それは別として、放送として、どのようなものが出せるかということをさまざま検討したいと思います。」

日本放送協会第1219回経営委員会議事録 (平成26年8月26日開催分)

「(井上理事)それでは、お手元のNHK3か年計画「基本的な考え方と重点事項」という資料に基づいて説明いたします。・・・・」

「(石原委員)4ページの国民の「命と暮らしを守る」報道のところに、東日本大震災の課題、原発云々というのがあります。パブコメの中にも同じことが書いてあります。原発はエネルギーの問題の基本的課題であり、NHKがこれをどう取り上げるかということが極めて大切です。国民は嫌だとか怖いとかという意識が非常に強いですね。あの過酷な事故や、その後の状況を見ると、それはそれでわかります。しかし一方で、日本のエネルギーは原発抜きには考えられません。ドイツだってそうでしょう。ドイツは全廃を決めた。ところが現実には止めたのは7基で、9基の原発が2022年までという期限ではありますけれども、いまだに動いています。政府は原発問題をはっきりしないことにはエネルギーミックスも決められず、地球環境問題への対策も難しくなります。東日本大震災を引き続き取り上げるのは極めて大切です。ただ、原発については経済的観点からも、もっと取り上げる必要があると思います。日本経済の最大の弱点であるエネルギーを一体どうするのだと。例えばJR九州では、年80億円の電気料金が、15~6億円の値上げとなっています。今回の値上げは全体で9%弱でしたが、企業は2割くらいの値上げになっています。私のところで15億円の電気代増はすごく大変です。小さな会社で電気をたくさん使う会社が数多くあります。例えば冷凍機を動かしている会社などで2割の電気代増は本当に大変だと思います。電力エネルギーは日本の産業、経済と一体であり、雇用とも密接不可分です。そこのところをきちっと公共放送は考えて取り組んでいく必要があると思います。」

──────────────────────────────────────
                                                                                                    2016年10月11日
衆議院総務委員
参議院総務委員


 ◯◯ ◯ 様

石原進NHK経営委員長宛ての質問書をお届けします
                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰  
                        http://kgcomshky.cocolognifty.com/blog/

 ◯◯ ◯  議員におかれましては、政務にご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。ご承知のとおり、去る10月5日に政府より、12月に任期が満了するNHK経営委員3名の後任人事(国会同意人事)が提示されました。それによれば、石原進、中島尚正、長谷川三千子の3名の現経営委員の再任が求められています。

 当会は本日、そのうちの1人の石原進氏(現NHK経営委員長)宛てに同封のような質問書を提出しました。
 石原氏の再任に係る国会同意人事にあたりまして、ご参考にしていただけましたら幸いです。

 なお、当会を含む各地の視聴者団体は本日、同封のような「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名簿の第二次集計分11,390筆をNHK経営委員会宛てに提出しました。署名数は第一次集計分も合わせた累計で20,095筆となっています。             以上

 本件に関するお問い合わせ先
 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 shichosha_com@yahoo.co.jp
──────────────────────────────────────
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6CV0JBCUCLV01P.html

NHK次期会長の資格要件を決定 政治的中立など5項目
小峰健二
asahi 2016年10月12日05時02分
 NHK経営委員会は11日、来年1月に任期満了となるNHKの次期会長を選ぶ「会長指名部会」を開き、「政治的に中立である」など5項目の資格要件を決めた。今後委員から候補者の推薦を募りつつ、現会長の籾井勝人氏も候補者の一人として議論し、年内に次期会長を決める方針。

 資格要件はほかに、公共放送としての使命を十分に理解している▽人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる▽構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある▽社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスがある――の4項目。

 籾井氏も含めた候補者のうち、委員(12人)の過半数が賛成した人を最終候補者とし、本人の意思を確認した上で1人に絞り込む。籾井氏はこれまで「打診があった時に考える」と続投の意思を明言していない。経営委員長の石原進・JR九州相談役は「(籾井氏を最終候補者とするかどうかは)委員が持ち寄る他の候補者と同じ土俵で議論する」と話した。(小峰健二)

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2016年10月 7日 (金)

総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。

12月に任期満了を迎えるNHK経営委員(3人)の後任委員選任に際しての要望―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―安倍総理宛の要望書提出(報告)
(→こちら

については衆参の総務委員と総務大臣あてには既に郵送してありますが総理大臣宛の要望書を本日内閣府に手交してきましたのでご報告いたします。

                    2016年10月7日(月)11:00~11:25
≪参加≫
内閣府 :内閣府大臣官房総務課 専門官    富永 安男 氏

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     内閣官房内閣総務官室 請願担当主査 肥高 優介 氏
市民団体:放送を語る会2名、(小滝、大場)
     視聴者コミュニティ2名、(醍醐、渡邉) 

≪経緯≫
 高市総務大臣及び衆参両院の総務委員会委員(衆議院40名、参議院25名)宛に、あいさつ文を添付のうえ要望書を5日に郵送しましたが、安倍総理宛の要望書は本日(7日)在京団体の4名が永田町の内閣府に出向いて手交し、趣旨説明をしました。
㊟:内閣府への請願には、国会議員の紹介が必要で、秘書に同行していただきました。 

≪市民団体から説明≫
・私たち22の市民団体は、今年12月10日に任期切れとなる3人の経営委員のうち、石原進・長谷川三千子の両委員の再任には絶対反対であり、5日には衆参の全総務委員と高市総務大臣への要望書を郵送した。

 経営委員の選出については、市民団体等から要望が出されているが、国会でも本年3月の参院総務委員会でわざわざ附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならない。また、放送法にもほぼ同様の規定があり、政権の都合だけで考えてはならない。
再任に際しては、これまで経営委員としての委員会への出席状況や発言内容を見るべきだ。
具体的に4点を要求する。石原氏は、政治的に意見の分かれる原発問題について、委員会の内外で原発推進の発言を繰り返している。これだけでも経営委員として失格と言える。         

・石原氏は、問題ある籾井会長を推薦した張本人であり、その責任を問いたい。経営委員として次期会長選びに関わることには反対。

・長谷川氏は、自殺した右翼団体幹部に憲法や放送法等の精神に明確に反する追悼文を送っており、また、国会内の集会で「私はNHK経営委員になったが、安倍総理の応援団です」と自らを紹介している。このような人の再任は絶対認められない。 

・会長選びという重大な職責のある経営委員の人選は、NHKの信頼に直結する。安倍政権になって問題人事を繰り返している。
内閣府:よくわかりました。質問等はありません。
<2016.10.7 渡辺記>

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「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力を!

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動をやっています。ご協力のほどよろしくお願いします。
第4次集約を最終回としその締切日は11月18日(金)です。NHKには11月21日(月)に提出します。
→この報告は
11月21日 第4次集約をNHKに提出しました。「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」 署名活動:
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/1121-4nhknhk--1.html
を御覧ください。
________________________________________________________________________________________
詳細は→http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/nhk-1e91-1.html

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12月に任期満了を迎えるNHK経営委員(3人)の後任委員選任に際しての要望 ―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―

                    2016年10月5日
衆議院総務委員会委員各位
参議院総務委員会委員各位   

・NHKとメディアを語ろう・福島
・NHKとメディアを考える茨城の会
・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
・NHKを考える東海の会
・NHKを考える福岡の会
・NHK問題を考える岡山の会
・NHK問題を考える会(屋久島町)
・NHK問題を考える会(兵庫)
・NHK問題を考える会・さいたま
・NHK問題を考える堺の会
・NHK問題を考える滋賀連絡会
・NHK問題を考える奈良の会
・NHK問題京都連絡会
・NHK問題大阪連絡会
・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
・マスコミ問題を考える秋田の会
・メディアを考える市民の会・ぎふ
・時を見つめる会
・政府から独立したNHKをめざす広島の会
・日本ジャーナリスト会議(JCJ)
・放送を語る会
(50音順、以上22団体)
    
12月に任期満了を迎えるNHK経営委員(3人)の後任委員選任に際しての要望
―石原進・長谷川三千子両委員の再任には絶対反対―


時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
さて、現行放送法によれば、NHKに設置されている経営委員会(委員12人)は「協会(NHK)の経営に関する基本方針」等の議決及び「役員の職務の執行の監督」を行うことを職務とする(同法第29条)NHKの最高意思決定機関です。その経営委員3人が本年12月10日に任期満了となりますので、間もなく後任の人選が進行するのではないかと推測されます。

 参院総務委員会が本年3月31日、今年度NHK予算案承認の際、わざわざ次のような附帯決議を行った点は、政府が経営委員を選任・任命するに当たって十分留意しなければならないことです。

「政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。」
言わずもがなのことですが、現行放送法にも、これとほぼ同様の規定があります(第31条)。
周知のとおり、公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たすその重責に思いをいたすとき、税金ではなく受信料をもとに経営されているNHKの最高意思決定機関である経営委員会メンバーの選任は非常に重要な意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性・透明性と受信料を負担している視聴者・市民の意思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。

経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力されてきた委員もいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負担している視聴者として、従前の経営委員について、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。記憶に新しいところでは、任期満了で退任した委員の中に、NHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。

さらに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにたらい回しする悪弊が続いて来ました。今年6月に新任された4人の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、科学、産業その他各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」(放送法第31条第1項)という規定にそぐわない選考であったと言わざるを得ません。
そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返してきたことに対し、厳正に監督しないまま今日に至っている経営委員会の責任はきわめて重大です。
そこで、きたる12月に就任予定の経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。
そのためには、籾井勝人会長選出に大きな役割を果たした石原進経営委員長の委員再任に断固反対します。特に任期が半年となった時点で、経営委員会が石原進委員を委員長に選出したことに委員再任を前提とした人事ではないかとの大きな疑念をいだかざるを得ません。

また、今回任期満了となる長谷川三千子委員は、経営委員就任直前とはいえ、自殺した右翼団体幹部に次のような一文を含む追悼文を寄せている点からも、再任は不適切であると言えます。
「たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は(「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神となられたのである。」(仮名遣いは原文のまま)
こうした主張は、日本国憲法・放送法等の精神に明白に反するものです。

たしかに現行放送法は経営委員再任も可能としています(同法第33条第2項)。しかし、私たちは内閣から提出される経営委員候補者について、委員各位が慎重かつ十分な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。
そこで、私たちは12月に就任予定の経営委員選任にあたって、次の4点を要求します。

1. NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能と豊かな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2. 今回任期が満了する経営委員のうち、特に多くの問題点が指摘されている石原進・長谷川三千子の両委員については、絶対に再任しないこと
3. 受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4. 国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補者の所見を聴取する機会を設けること   
                
委員各位におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの最高意思決定機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者を選任するよう、強く要望いたします。
                                                          以 上
________________________________________________________________________________________
(注)
毎日新聞2016年10月6日 20時17分(最終更新 10月6日 23時56分)

 政府は6日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、JR九州相談役の石原進(71)、海陽中等教育学校長の中島尚正(75)、哲学者の長谷川三千子(70)の3氏のNHK経営委員会委員の続投などを盛り込んだ計11機関27人の国会同意人事案を提示した。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。
 NHK経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、NHK会長の任命権を持つ。今回の人事案により、来年1月に任期が満了する籾井勝人(もみい・かつと)NHK会長(73)の後任は、現在の委員12人で選考することになる。
 石原氏は前回の会長人事で、政府の意向を受けて籾井氏を推薦したとされ、長谷川氏は保守派の論客で、経営委員就任前には自民党総裁選で安倍晋三首相を応援した。政治との距離が近い委員が続投することで、会長人事への影響も予想される。【丸山進】

http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/040/048000c

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2016年9月13日 (火)

9/12日 NHK放送センタ ハートプラザに出向き 懇談してきましたのでご報告いたします。

9/12日 NHK放送センタ ハートプラザに出向き 懇談してきましたのでご報告いたします。
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8月11日から始めた籾井会長再任を認めない等の署名は、9日締め切りで本日の局留め郵便76通(1048筆)を含め、用紙の署名7349筆、ネット署名1356筆、計8705筆を提出し、約1時間面談しましたのでご報告します。
今回は第一次で、第二次提出は10月11日の経営委員会当日の提出を予定しています。休日の関係で第二次の締め切りは10月7日となっていますが、出来るだけ6日までに到着するようお願いします。
   NHKとの懇談     
2016年9月12日(月)14:00~15:05
(提出の報告)「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、 推薦・公募制の採用を求めます」

8月11日から19団体で始めた「経営委員各位」宛の署名(9月9日締め切りの第一次集約分)合計8705筆を、在京団体の6名が渋谷のNHKに出向いて手交し、約1時間面談しました。
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経営委員宛申し入れ&ネットコメント↑ 約30cmの署名用紙↑
(1)署名簿による署名第1次提出分  7349 筆
(2)ネット署名第1次提出分     1356 筆   
(投稿総数は1454筆であるが、紙署名との重複、ネット投稿での2重投稿の重複を減じた筆数) 
≪参加≫
NHK: 経営委員会事務局副部長、 広報局視聴者部 副部長 、2名
市民団体:放送を語る会3名、視聴者コミュニティ3名、

≪ 趣旨説明≫  全国の視聴者の19団体で、用紙とネットで署名を進めている。コメント・メッセージは主にネット署名に寄せられ、9日までの約一カ月に936件に上り、そ の中から9個を別紙で同封して、経営委員各位個別に宛て封筒に入れて提出するので、委員は視聴者の声を是非読んでほしい。
メッセージのほとんどは「籾井会長はダメ」であり、再選など絶対認められない。
用紙の署名にもメッセージが70件も同封されている。2、3紹介する。
・母と二人だけですが署名に賛同して署名します
・意思表示できればと思っていたので署名運動ができたことは嬉しい。籾井会長NO、受信料払ってない方が多かったです。
・籾井会長再任に反対。政権の道具となるような放送局は望みません。いい番組もあるけどニュース等で「あれ?」とビックリする程、肝心なことを言わなかったりして不信感がつのります。

ネットのメッセージには、「テレビを見ていると、また言いたくなり3回もメッセージを送った」等ある。

また、現行制度上でも会長の推薦・公募は可能であり、経営委員会にそれの受付窓口を設けてほしい。

語る会:私たち市民団体の申し入れが経営委員に伝わっているかどうか疑問。経営委員は視聴者の声にもっと耳を傾けよ! 
ワンセグの裁判判決に対する籾井会長の発言は、司法判断に従う意思が感じられない。
決して再選などないよう申し入れる。この件では自活できていない学生などから相談を受けている。切実な問題だ。

視聴者コム:「視聴者の声を聴く・メッセージを見る」これは、経営委員の仕事の基本のハズ。ドキュメンタリーなどではNHKの良心を感じる。
しかし、ニュースでは見るに堪えないとの声が多く、番組が二極化しているという声が多い。これは籾井氏が会長就任以来、批判されても政府広報的な発言を繰り返す確信犯的な言動が影響している。
更に、人事権を行使して批判を排除し、NHK内の委縮が報道を劣化させている。8月26日に放送された原発に関する解説スタジアムはたいへんよかった、このような番組を制作するスタッフは応援したいという声がメッセージの中にも見られる。
副部長から経営委員にシッカリ伝えてほしい。

I副部長:・・・うなずく。
視聴者コム:本日提出したネット署名のデータは、個人情報そのものである。電話で確認済みだが、経営委員全員にお渡しするので情報管理をしっかりお願いする。心配する声が寄せられているので、事務局から申し添えてほしい。
語る会:先ほどの原発特番は評判が良い。しかし、放送の時間帯が「どうしてあの時間か?」との声が多い。再放送の案内もない。

視聴者コム:当該番組の反響はどうだったか?特に多かったか?

O副部長:あの時間帯としては大きな反響があった。生放送だった。定時番組でないので、どの時間値になるか定まっていない。

視聴者コム:今回、会長の指名部会は経営委員全員で構成されていると理解するが、前回8月30日の議事録が未だ出ていない。会長選考が終わったあとで結論だけ公表するのではなく、現在進行形でタイムリーな公表をすべきだ。
I副部長:経営委員長が記者会見で公表することもある。7月26日のブリーフィングでは「情報を共有した」と述べている。

~次回の署名提出について~ 視聴者コム:10月に第二次提出を予定している。11日の経営委員会前日は祝日なので員会の当日の午前に提出したいが対応してもらえるか?
I副部長:当日となると会議の準備があって、きびしいですね。経営委員に届けることは間違いなくやる。
O副部長:対応可能である。経営委員会に届けられる。

~経営委員との対話は~ 視聴者コム:いつも感じることだが、こういう面談に経営委員が出席してもらえないものか? 特定の視聴者団体と会えないということなら、経営委員会の重要な業務である会長選考をテーマに広く視聴者の声を直接聴く集いをセットできないか?
I副部長:コメントできない。経営委員会に伝えることは出来る。

視聴者コム:経営委員は視聴者の代表のハズ。出来ないのは不思議だ。
語る会:法的には出来る。ただ、やったことがないだけだ。

視聴者コム:そのような視聴者の声を聴く機会が設けられたら、視聴者と経営委員との距離が近くなる。「平等な対応」をやらない理由にせず前向きに対応してほしい。  前回の会長資格要件についての申し入れがどう扱われているか知らせるべきだ。

~前回署名(籾井会長、百田・長谷川委員)の追加~
語る会:今回260筆追加で、計80,153筆になる。籾井会長就任以来で、今も続いている。 <2016.9.12 渡辺記>
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http://www.asahi.com/articles/ASJ9D5F9MJ9DUCVL01V.html?iref=comtop_list_nat_n01
籾井会長の再任「反対」 NHK経営委に市民団体が要望
2016年9月12日20時51分

 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」など全国19の市民団体は12日、NHK次期会長の選考作業を進める経営委員会に、籾井勝人会長(73)を再任せず、選考には公募制などを採用するよう求める要望書と署名8705筆を提出した。

 署名は各団体が8月11日から、集会やインターネットで集め、今後も続けるという。籾井氏は来年1月に任期満了を迎えるため、会長の任免権を持つ経営委は7月に「会長指名部会」を設置。籾井氏の続投も含めて人選作業を進めている。

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2016年8月16日 (火)

次期NHK会長候補の推薦を要望します

現在「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動(http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/nhk-1e91-1.html)を進めていますが、具体的に名を挙げて「次期NHK会長候補」に推薦する運動も進めています。「有力な学術・文化団体、マスコミ学会、日本ペンクラブ、日弁連、またその他、視聴者団体を含む市民団体や、労組」などに下記のような要請文書を送り推薦を依頼しています。
PDFはこちら
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2016811

各 位

次期NHK会長候補の推薦を要望します

 

呼びかけ団体

 

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/NHKとメディアを語ろう・福島/NHK問題大阪連絡会/NHK問題京都連絡会/NHK問題とメディアを考える茨城の会/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・兵庫/NHK問題を考える堺の会/NHK問題を考える滋賀連絡会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを憂える運動センター・京都/NHKを考える東海の会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/政府から独立したNHKをめざす広島の会/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)/時を見つめる会/放送を語る会/籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会

 

 謹啓 皆様におかれましては、お忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。

 私たちはNHKが国民の知る権利に応え、民主主義の発達に貢献する放送を行うよう求める運動に取り組んでいる市民団体です。

 突然ですが、次期NHK会長の選考に視聴者・市民の意思を反映させ、公共放送のトップにふさわしい会長が選任されるよう、皆様方に会長候補を推薦いただきたく、訴えをさせていただきます。

 現NHK会長の籾井勝人氏は会長就任以来、「政府が右と言う時、左とは言えない」、「慰安婦問題は政府のスタンスを見極めてから」、「原発報道はむやみに不安をあおらないよう、公式発表をベースに」など、NHKを政府の広報機関とみなすかのような暴言を繰り返してきました。

 その籾井会長の任期が満了する来年1月に向けて、NHK経営委員会は7月末に指名部会を立ち上げ、次期会長の選考作業を始めました。

ところが、その会長選考作業の長を務める石原進・経営委員長は3年前の会長選任の際、籾井氏を推薦した委員と報じられています。また、石原氏はつい最近まで、改憲を呼号する「日本会議福岡」の名誉顧問や原子力発電所の必要性を訴える「原子力国民会議」の共同代表を務めていた人物です。さらに石原氏は、経営委員就任後の2014年に、福岡市内で安倍首相と会食を共にし、川内原発の早期再稼働を要請した経歴の持ち主です。このような人物が選考を主導する次期NHK会長は、またもや現政権と親密な人物になるのではないかと危惧されます。

 他方、NHKの会長選考について、参議院総務委員会はNHK予算の国会承認にあたって2年 連続で、「手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について 検討する」よう、経営委員会に求める附帯決議を採択しました。現在の籾井会長の数々の言動を批判的にとらえ、経営委員会による籾井会長の選任過程を問題視 したものであることは明らかです。

 私たち市民団体は、今年の5月と7月に連名で経営委員会に対し、①籾井現会長の再任は絶対にしてはならない、②会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させること、③「放送法の精神に即して、NHKのジャーナリズム機能と文化的役割について高い見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」という条項を会長資格要件に加えることを求める申し入れ文書を提出しました。

 そこで、私たちは②の要望を実現させるため、皆様方のご協力をいただきたく、申し入れをさせていただきます。具体的には、皆様の会が、NHK会長にふさわしい見識を持った人物とお考えの方を、ぜひともNHK会長候補として経営委員会宛てに推薦くださるよう、お願いいたします。

 NHKの会長選考を密室で官邸の意向を忖度したり、財界の人脈に委ねたりするやり方ではなく、視聴者の意思を広く反映させる開かれた方法に改めることによって、ジャーナリズム精神に富んだ見識を持つ人物を会長に選ぶことが、NHKを民主主義の発達に貢献する、国民のための放送局に刷新する重要な第一歩になると私たちは確信しています。

 そのためにも、皆様方からの積極的な会長候補者推薦を要望する次第です。よろしくお願いいたします。

                                  敬具
追伸

 1. NHKの会長選考は、「放送法」第52条の規定により、経営委員会において、経営委員12人中、9人以上の多数による議決で選任されることになっています。

 2. この会長推薦運動は、NHK会長選考への市民参加を実現させるため、市民が自主的に進める活動です。

 3. 推薦にあたりましては、候補者名、略歴、推薦理由、推薦者名などを明記していただき、被推薦者の方に前もって推薦の承諾をお取りくださるよう、お願いいたします。 

 4. NHK経営委員会宛ての推薦は文書で、下記宛てに、9月末日までに郵送くださるよう、お願いいたします。

 150-8001 東京都渋谷区神南221 NHK経営委員会

 



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2016年8月10日 (水)

「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動にご協力ください。

 全国27の視聴者団体・市民団体は「NHK経営委員会」に対し「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める要望書」を提出し活動しています。→http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/senkoukatei.pdf
       http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0273.html

 その一環として
今回、私達は「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動を始めました。ご協力よろしくお願い致します。

  署名運動の呼びかけ文(PDF)は→ http://bit.ly/2bbT9iT ですが、以下に貼り付けます。
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NHK視聴者の皆様へ                     2016年8月

        「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に
           絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名への
               ご協力を呼びかけます 
          
                                           NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

 NHK経営委員会は、来年1月に籾井勝人・現会長の任期が満了するのに伴い、目下、次期NHK会長の選考を進めています。
 私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は全国の視聴者団体と共同で、視聴者の意思を反映させる透明な選考方法を通じて、次期NHK会長に は、公共放送のイロハを理解しない籾井氏のような人物ではなく、ジャーナリズム精神を備え、政治権力に毅然と対峙できる人物が選任されるよう願って、別紙 のような要望署名を経営委員会に提出することにしました。(別紙=署名用紙:PDFをこちらからダウンロードしてお使いください。→ http://bit.ly/2aVfpfH )WORD版は→こちら

 要望事項は次の3点です。

                       
1. 公共放送のトップとして不適格な籾井現会長を絶対に再任しないこと
2. 放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を会長に選考すること      
3. 会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用すること。そのための受付窓口を貴委員会内に設置すること       

 ぜひとも、皆様のご賛同をお願いいたします。

(お知らせとお願い)
*第4次集約を最終回としその締切日は11月18日(金)です。NHKには11月21日(月)に提出します。
*署名用紙は下記へ直接郵送いただくか、署名用紙の末尾に記載された取扱団体へお届け下さい。
〒134-0083  江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
──────────────────────────────────────
*このほか、「ネット署名」も行っています。賛同署名の入力フォームは

https://goo.gl/forms/G43HP83SSgPIcFyO2
  です。

注意事項をお確かめの上、送信下さい。メッセージも、ぜひ、お願いします。
お送りいただいた署名とメッセージは個人情報を伏せた上で、
https://goo.gl/GWGnYc
に掲載します。他の賛同者の方々の名簿、メッセージ等もご覧いただき、署名の呼びかけとあわせ、拡散いただけると幸いです。
(この下にも同じフォームがありますのでそこからも賛同署名できます。)
──────────────────────────────────────
◎ 紙の署名簿には「メッセージ欄」がありません。紙の署名簿に署名をされた方で、「メッセージ」も送りたい!と思われる方はネット署名のメッセージ欄に記入 の上、送信してください。ただし、重複してカウントされないように「ネット署名」の「紙の署名簿にも署名済みですか?」欄の「紙署名にも署名済み」に チェックを入れてください。
なお「ネット署名」したあとから「紙署名」もした場合はダブルカウント防止の為、その旨を kanjin21menso@yahoo.co.jp まで
メールでお知らせください。
──────────────────────────────────────
(注)この署名運動についてのお問い合わせは
メール:
kanjin21menso@yahoo.co.jp または、お急ぎの場合は 070-4326-2199  (10時~20時受付)までお願いします。
──────────────────────────────────────
賛同署名の入力フォーム

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2016年7月23日 (土)

NHK経営委員会からの「回答」があり、それへの「返書」を提出しました。

当会は7月8日に、
・石原進NHK経営委員長宛ての質問書(追補版)  
・経営委員会(全経営委員)宛ての質問書
を提出しましたが、7月19日付(21日到着)で回答を受領しました。
回答文書を貼り付けます。
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Kaito20160719_2
ご覧のとおり、「回答」とは名ばかり、実質は「迂遠な回答拒否」です。そこで、当会は本日、下記のような「返書」を経営委員各位宛てに発送しました。
  
「視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
                   ~7月19日付のご回答を読んで~」

     →PDF
下記に貼り付けます。
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NHK経営委員会 御中                                2016年7月23日
NHK経営委員  各位

       視聴者からの付託責任の自覚と履行を強く要求します
              ~7月19日付のご回答を読んで~
                                 
            NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                                     共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                                                                     http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

 当会が7月8日付で貴委員会ならびに石原進・経営委員長宛てに提出した質問書について、7月19日付の回答を受領しました。
 しかし、その内容は、以下、述べるように、「婉曲な回答拒否」というにふさわしい不誠実なものです。そこで、抗議の意思をお伝えすると同時に、貴委員会、というより、委員各位の自覚を強く要望する返答をお送りします。      

  ご回答は、当会が経営委員会宛てに提出した1つの質問、石原経営委員長宛てに提出した5つの質問のどれにもまったく無回答です。その理由として、回答では、「経営委員会としての考え方につきましては、経営委員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁などで公表しており、個 別のご意見、申し入れなどに対する回答は差し控えさせていただいております」と記されています。  


1. 視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け

  当会は貴委員会から、このような回答を何度か受信してきました。その都度、お伝えしたことですが、質問書をまとめるにあたっては、それに関連する「経営委 員会議事録および経営委員会終了後の記者ブリーフィング、国会における答弁」に目を通しています。これらのどこを見ても当会が重大と考えた問題についての 貴委員会の見解が見当たらなかったからこそ、質問書を提出してきたのです。
 今回の石原経営委員長宛ての〔質問1〕(籾井勝人氏を会長に推薦され た貴職の責任について)について言えば、質問書の中で記したように、「経営委員会議事録を読むかぎり、〔石原氏が〕籾井会長を諫め、厳重に指導監督する発 言をされた場面は皆無」だったため、石原委員長に直接、質問したのです。
 また、7月12日付の石原委員長の記者ブリーフィング(7月15日公表)を見ても、当会が提出した質問書に対する回答にあたるものは皆無です。
 この間、国会は休会中で、当会の質問書に関する質疑が交わされる場がないことは明らかです。そもそも、国会での答弁を以て視聴者団体からの質問への回答に代えるという発想自体、視聴者からの付託責任を顧みない曲論です。

2. 自らがコンプライアンスを遵守することが先決

 「放送法」第27条は、 「協会は、その業務に関して申し出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めています。主語は「協会は」 となっていますが、NHKの役員である経営委員各位が、その中に含まれることは間違いありません。貴委員会の今回の回答が、視聴者から申し出があった苦情 その他の意見に対する不適切で不真面目な処理であることは、上記1から明らかです。
 「NHK倫理・行動憲章」は、「視聴者のみなさまの信頼を大切にします」と謳っています。貴委員会の今回の回答が「視聴者のみなさまの信頼を大切にし」ないものであることは明らかです。
 「NHK行動指針」は、 視聴者からの「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯(しんし)に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」と謳ってい ます。貴委員会の今回の回答が、視聴者からの質問を真摯に受け止めず、それにていねいに答えないものであることは明らかです。
 経営委員会はNHK執行部に対し、コンプライアンスの徹底を幾度も促されています。それには、貴委員会自身がコンプライアンスを遵守されることが先決です。

3. 視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません

 今回、当会は、経営委員各位に、経営委員会宛ての質問書と併せ、石原経営委員長宛ての質問書も同封しました。ところが、送られてきた回答は本文わずか8行の1つの文書です。また、回答者は「日本放送協会経営委員会事務局」と記されています。
  しかし、回答という以上、2つの質問書ごとに回答を用意されるのが社会常識です。また、回答にあたっては、質問書の宛先を回答者とするのが社会通念です。 代筆なら、その旨を付記するのが作法です。これら通念、作法のいずれにも反する回答は、形式面とはいえ、視聴者を侮る対応と言わなければなりません。今後 の善処を強く要求します。

4. 今後の視聴者対応に関する申し入れ

 貴委員会は、個別の団体、個人からの要望や質問に個々に答えないという見方をされているのかも知れません。それについて、当会は次のように考えていることをお伝えします。 

(1) 当会が貴委員会に提出する質問書は、当会の特殊な関心にもとづくものではなく、多くの視聴者が共有する疑問、意見を考慮し、それらを代弁したいという意識 にもとづくものです。あるいは、受信料で成り立つ公共放送としてのNHKの存立意義と直結するものです。したがって、個別の団体からの質問には応じないと いう説明は、当会に対する応答責任の不履行というにとどまらず、視聴者全体に対する貴委員会の付託責任をないがしろにするものです。

(2)上記1の理由から、当会が提出した質問へのご回答は、当会宛てにいただくのに代えて、貴委員会のHP等で公開していただくことに何ら異議はありません。むしろ、そのような公開こそ、視聴者第一主義の理念にかなうものであり、当会としても大いに歓迎します。

(3)経営委員会の活動状況の透明性を高める意味から、この際、当会は、経営委員会(会合)それ自体の公開(当面は報道関係者への公開)とインターネット中継を要望します。                          以上

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NHK視聴者部と事前に連絡をとり、来週火曜日(7月26日)に開かれる次回経営委員会に間に合うよう、経営委員会事務局を通じて各経営委員に届けるもらうことになっています。
念のため、それぞれの文書の構成を再掲します。
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石原経営委員長宛て質問書 →PDF
①籾井勝人氏を会長に推薦した石原氏の責任について 
②政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について 
③石原氏が原発再稼働を求める発言を繰り返してきたことについて 
④「日本会議福岡」の名誉顧問を辞する意思があるか否かについて(注:すでに辞職した模様です)
⑤石原氏が安倍首相と九州財界人との会食に出席し、川内原発の早期再稼働を要請した件について

経営委員会(全経営委員)宛て質問事項→PDF  
*経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道の真偽

本日、発送した経営委員宛て「返書」→PDF  
*視聴者からの付託責任を没却した無回答の理屈付け 
*自らがコンプライアンスを遵守することが先決 
*視聴者からの付託責任に関する自覚なしに職責は果たせません 
*今後の視聴者対応に関する申し入れ

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2016年7月14日 (木)

新体制の経営委員会、経営委員長に要求書を再度提出してきました。

NHK経営委員会は6月20日、再任を含めた新しい経営委員5人が就任しました。また6月28日には、新しい経営委員長に石原進氏が選出されました。→NHK経営委員一覧  石原新経営委員長 
私達は今まで出した要求書を新体制の経営委員会に徹底させるため再度提出することにし、
7月11日、NHK放送センターに出向きました。

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NHK面会レポ-ト            
2016年7月13日

 2016年7月11日、各地の9つの市民団体、10名がNHK放送センターへ出向き、27の市民団体が連名した次期NHK会長選考に関する再度の申し入れを提出しました。以下は、その面会の模様をまとめたレポートです。
≪出席者≫
NHK: NHK経営委員会事務局副部長
          NHK広報局視聴者部副部長
  
市民団体:
アクティブ・ミュ-ジアム『女たちの戦争と平和資料館』(
wam
日本ジャ-ナリスト会議
放送を語る会
NHK問題大阪連絡会
NHK問題を考える岡山の会
NHK問題を考える会(兵庫)
NHKとメディアを語ろう・福島
「戦争と女性への暴力」リサ-チ・アクションセンタ-(VAWW RAC)
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

≪市民団体から提出した文書≫ 

提出団体 提出先 文書名
27団体連名 NHK経営委員会 次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」(再度の提出)
NHKとメディアを語ろう・福島 NHK経営委員会 新しい経営委員・渡邉博美氏の選任に関する質問書
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 石原進経営委員長 貴職の経営委員長就任にあたっての質問書(差し替え版)

 ≪主な発言≫

*(醍醐) この面会でのやりとりは、応対していただく経営委員会事務局の方で記録をとっていただき、提出する申し入れ文書を補足するものとして経営委員に届けていただくよう、お願いしたい。
*(経営委員会事務局) 私1人でメモを取るのはたいへんなので、同席している視聴者部と一緒にメモをとって、ご要望に沿うようにしたい。

*(小滝) 籾井会長(長谷川・百田経営委員)の罷免を求める署名の第15次集約(5/10~7/10)で 554筆を集約したので提出する。2014年2月署名開始以来の累計は7万9893筆になった。
*(小滝) 続いて、今年の5月に提出した次期会長選考に関する再度の申し入れ文書を提出する。連名団体は1つ(NHK前橋抗議行動の会)増えて27団体となった。      

*今回の参議院選挙では、「支持する政党なし」が多かった。これは政党の動きを伝えない、隠す、メディアの責任が大きいと感じる。
50パーセント台の低い投票率が続いているが、これを引き上げるためにも公共放送として努力をしてほしい。
*NHKの報道を見ていると国策をどう伝えるかを意識したものが多いと痛感する。

* 籾井会長は「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と言い、「慰安婦」番組を作らないのかと問われれば「政府のスタンスが見えないので慎重 に…」と述べて、彼が安倍首相と同じ歴史観(=歴史修正主義)を持ち、NHKは政府広報であると表明してしまった。これはジャーナリズムの自己否定だ。海 外からも厳しく見られている。このような人にNHKの会長はやってほしくない。
*2000年に開催した女性国際戦犯法廷の報道で、NHKが番組改ざんしたので、松井やよりさんは「国民の知る権利」が侵されてはならないと裁判を起こした。
安倍政権以降のNHKの番組に国民の知る権利がどれくらい実現しているのか、たいへん疑問。
 2年続けて国会で会長選考のあり方について付帯決議がされたことを経営委員会はしっかり受け止めてほしい。

*経営委員会のことを視聴者はほとんど知らない。経営委員会の会合が公開されていないことも大問題だ。経営委員の中にジャ-ナリズム出身の人がいないのはおかしい。
今、イギリスではブレア政権がイラク戦争に参戦した経緯を検証する作業が進められているが、NHKはこの動きをまったく伝えていない。
*受信料を払う視聴者は、NHKは自分のものだと考え、いわばNHKの株主としてNHKをよ
く しようと自覚することが大切だと思っている。経営委員は視聴者の代表だ。以前、関西代表として経営委員を務められたNさんと何度か自主的な懇談会を持っ た。その後で、年数回の「経営委員と視聴者が語る会」が始まった。しかし、最近は参加人数を制限したり、抽選で決めたりしている。もっと視聴者とのつなが りを大事にしてほしい。

*私たち「岡山の会」の活動の重点は、NHKや報道に関する情報について、「各種の入手情報をできるだけ広く伝える」こととしている。もちろん、NHKに関する情報が主である。全国の学者仲間に伝える、ということ。
その情報源として、各地でNHK問題に取り組んでいる市民団体から発信される情報、沖縄紙からの情報、所属する学会情報などである。
沖 縄と福島は、今回の参院選でも、現役の大臣を落選させた。片や基地、片や原発問題を抱え、住民の人権の意識が大きく、現政権の大臣だというだけの形式に左 右されず、人びとに主権者としての自覚があることの反映だと思える。沖縄紙は、情報源を世界から求めており(有識者の意見も世界から集めており、例えば チョムスキーやストーン氏ら)、日常的に好ましい報道姿勢があると思う。

*経営委員長と委員長職務代行者が安倍政権と直結の人に替わった。NHKの局内では息苦しい空気になっていると聞く。
九州の財界人と安倍首相が会食し、その場で安倍首相は「川内原発はなんとかする」と発言したと伝えられている。その会食にNHKの経営委員長が出席したそうだが、自主自律の立場で対応せず、安倍政権と直結するようではNHKはたいへんなことになる。
* 私たちは籾井氏の再任は許さない。経営委員会は、収支を改善したことなどを籾井会長の功績と評価しているが、それは営利企業の場合の実績であり、NHKに 当てはめるのはおかしい。「原発報道は公式発表をベ-スに」と発言した籾井氏はNHKの会長として失格だ。前回の会長選考の時のことをある経営委員は、当 日、初めて面会で知った、と話している。
これで十分な選考がされたとは思えない。面接制と公募制・推薦制を採用してほしい。
*放送法では 会長を経営委員の3分の2以上の同意で選考すると決められている。しかし、1人に絞るまでの選考基準、選考方法、選考手続きについては何も定めはないか ら、経営委員会がその気になれば、私たちが今日の申し入れで要望している推薦制を含む公選は今の放送法のままでも採用できる。

*(視聴者 コミュニティ)7月8日に石原経営委員長宛てに質問書を提出したが、その後の調べで、2014年7月18日に当時、経営委員になっていた石原氏が九州の財 界人の1人として安倍首相と会食し、その場で川内原発の早期原発を要望していたことがわかった。これは経営委員としてあるまじき行動なので、先の質問書に この点を追加した版を今日、提出する。これに差し替えて石原委員長ほか経営委員に届けてほしい。
*今日は参加しておられないが、「NHK問題を考える奈良の会」から伝言を依頼されているので、お伝えする。以下は私も同意見。
 さきほど、少し発言があったが石原氏は、受信料の収納率の向上などによるNHKの収支の状況の改善を籾井会長の功績と評価している。しかし、その背景には、 NHKから受信料収納業務を委託された営利企業が強引で乱暴な取り立てをしているという実態がある。これについては経営委員会でも指摘されている。
さらに、最近NHKは、訳ありで受信料の支払いを停止している視聴者も区別せず、支払い停止の理由に耳を傾けることなく、裁判に訴えると迫るやり方もしている。今、奈良では、裁判所を通じて支払い督促を受けたある視聴者が、裁判で争うという出来事が起こっている。
NHKは簡易裁判所で処理するよう求めたが、簡裁は、<被告(視聴者)は受信料制度と受信契約の本質を正面から争う意向である。そうした問題は迅速な処理をする簡裁でではなく、地裁で審理するのがふさわしい」という理由で地裁に移した。
経営委員会もこうした裁判が今、進行中であること、そこでは「受信料は特殊な負担金」と主張するNHKの考え方が争点になっていることを知ってほしい。その上で、収納率を改善しただけで会長の手腕を評価するのではなく、次期会長の資質をよく検討してほしい。

* (福島の会)今回、東北を代表する経営委員として渡辺博美氏が選任されたが、渡辺氏の肩書を調べると、「全国防衛協会連合会」の主要役員に就任している。 この会は<防衛意識の高揚を図り、・・・・自衛隊の活動を支援・協力することを目的とする民間の全国組織>である。さらに、渡辺氏には「福島県自衛隊協会 会連合会会長」の肩書もある。このような肩書を持つ人物をNHKの経営委員に登用するのは慎重であるべきと考え、次のような質問書を石原経営委員長、渡辺 博美氏、経営委員各位に提出する。

「質問① 国民の民意を代表する国会に提出されたNHK経営委員会作成の渡邉博美氏に関する<任命理由><略歴>にこの事実が記載されなかったのはいかなる理由からでしょうか。
質問② 渡邉博美委員はNHK経営委員の任期中は「全国防衛協会連合会」及び防衛協会連合会会長」の組織から退かれるべきと当会は考えます。渡邉博美氏のご回答を求めます。」 

*(経営委員会事務局)今のお話にあった渡邉博美氏に関する<任命理由><略歴>は経営委員会が作成したものではないので、その部分は直させてもらいたい。
*政府が国会へ候補者リストを提出する時に作成したものだと思う。
*(経営委員会事務局)そういうことです。
最後に、経営委員会事務局副部長から出席者に対し、あいさつと感想が述べられた。                                       以上
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-13/2016071315_03_1.html
NHKは会長選考改革を   全国27市民団体共同で要請      2016年7月13日(水)

  来年1月に任期が切れる籾井勝人NHK会長の後任選考が本格化するのを前に、全国27の市民・視聴者団体は11日、NHK経営委員会(石原進委員長)に対 し、「真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます」との要請文を共同で提出しました。
 要請したのは、放送を語る会やNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ、日本ジャーナリスト会議ほか、全国で活動するNHK問題を考える視聴者・市民団体。

 NHK会長は、経営委員12人のうち9人以上の賛成で任命されます。同委ではこの夏にも選考のための指名部会を立ち上げ、候補者をあげていくとしています。
  要請文では、(1)籾井現会長の再任は絶対にしてはならない(2)公募制・推薦制の導入など、選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させる(3)会長の 資格要件に「NHKのジャーナリズム機能についての見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」といった条項を加える―の3点を求めています。

  また、NHKの今年度予算が国会で承認された際、付帯決議に「公共放送の会長にふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続 きの在り方について検討すること」とした文言が2年続けて加えられたと指摘。「籾井会長の選任過程を問題視したものであることは明らか」だとのべていま す。
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2016年7月 8日 (金)

二つの質問書を提出 ~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~、「石原進氏の経営委員長就任にあたっての質問書」

当会は7月8日、渋谷のNHKに出向いて、以下の二つの質問書を手交しました。
質問書の概要は以下の通りです。(PDF添付して下記に貼り付け)

■経営委員会(全経営委員)宛て→PDFはこちら
 「新しい経営委員長選任に関する質問書」
  ~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~

■石原進経営委員長宛て→PDFはこちら
 「貴職の経営委員長就任にあたっての質問書」
  1.籾井勝人氏を会長に推薦された貴職の責任について
  2.政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について
  3.原発再稼働に関する貴職の発言について
  4.「日本会議福岡」の名誉顧問に就任されている件について
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NHK経営委員会 御中                 2016年7月8日
NHK経営委員  各位

         新しい経営委員長選任に関する質問書

~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~

               NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/
  
  経営委員の皆様におかれましては、重責の職務にご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
 6月28日、貴委員会は全員一致で石原進氏を新しい経営委員長に選任されましたが、この件について、当会は経営委員会の自律性、視聴者からの信頼性に照らして以下のような黙過できない報道に接しました。
 また、6月28日の経営委員会終了後に行われた記者会見における石原委員長の発言の中にも黙過できない点がありました。
そ こで、当会は石原委員長に関わる点は別途、同氏宛てに質問書を提出しますが、以下は経営委員全員に関わる問題ですので、経営委員会宛てに質問をいたしま す。問題の重要性に照らし、この質問について、書面で7月19日までに別紙宛てにご回答くださるよう、お願いいたします。

 6月29日の「朝日新聞」朝刊は、新経営委員長選任の経緯を伝えた記事の中で次のように記しています。

 「一方、経営委員の1人は、『政権・与党サイドの関係者から、石原氏を推薦するよう求められた』と打ち明ける。ある政権幹部は『次の会長の人選を考慮すると、石原氏の方がより政府・与党の影響を反映しやすいと判断した』と語る。」

  委員各位は先刻ご承知のことと思いますが、「経営委員会委員の服務に関する準則」は第2条で、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国 民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果 たさなければならない」と定めています。
 また、「NHK放送ガイドライン2015」は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。日々の取材活動や番組制作はもとより、NHKの予算・事業計画の国会承認を得るなど、放送とは 直接関係のない業務にあたっても、この基本的な立場は揺るがない」と定めています。ちなみに、「放送法」第49条で明記されているとおり、経営委員も NHKの役員です。

〔質 問〕 経営委員各位の中で、「朝日新聞」の上記の記事が記したように、政権・与党サイドの関係者から、石原氏を推薦するよ う求められた方がおられるのであれば、そうした働きかけはNHKの自主自律を根本から踏みにじる行為であり、働きかけを受けた経営委員は、「経営委員会委 員の服務に関する準則」第2条ならびに「NHK放送ガイドライン2015」に照らして、毅然とこれを拒む必要があります。働きかけを受けられた経営委員 は、働きかけにどのように対処されたか、経営委員会として全経営委員に確認のうえ、ご回答ください。

〔申し入れ〕 経営委員各位の中で、「朝日 新聞」の上 記の記事が記したような、政権・与党サイドの関係者から、石原氏を推薦するよう求められた方がおられないということが確認できたのであれば、記事の中の当 該指摘は経営委員会の信頼を著しく傷付ける誤報ということになります。そうであれば、経営委員会名で朝日新聞に記事の撤回と謝罪を求められるよう要望しま す。貴委員会がこの要望にどう応えられたかをお知らせください。
                           以上
──────────────────────────────────────

NHK経営委員会                   2016年7月8日
委員長 石原 進 様
同報 経営委員 各位
         
貴職の経営委員長就任にあたっての質問書

                   NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
                      共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
                    http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

  6月28日に開催されたNHK経営委員会で貴職は全員一致で新しい経営委員長に選任されました。この機会に当会は、貴職に対し、一連の質問をさせていただ きます。経営委員長としての重責を担われ、ご多忙の日々をお過ごしのことと思いますが、今回の質問はどれもNHK経営委員会の自主自律、視聴者・国民から の信頼に直結する、きわめて重大な問題ですので、書面で7月19日までに別紙宛てにご回答くださるよう、お願いいたします。

1.籾井勝人氏を会長に推薦された貴職の責任について
  籾井勝人氏はNHK会長に就任以降、「政府が右と言う時、左とは言えない」、「NHKが従軍慰安婦問題をどのように扱うかは政府のスタンスが決まらないと 定まらない」、「原発報道は、国民の不安をかき立てないよう、公的発表をベースにしてほしい」等々、NHKを政府の広報機関かのように見なす発言を繰り返 してきました。また、私的なハイヤー代を一時的とはいえ、NHKに立て替えさせるなど、公共放送の信頼を失墜させるような行為もありました。 

〔質 問1〕 経営委員会が籾井勝人氏をNHKの会長に選任する際、貴職が同氏を推薦され、籾井氏の会長選任を主導された経緯については衆目の一致した見方です。しか し、その籾井会長が上記のような公共放送の信頼を失墜させるような言動を繰り返したにもかかわらず、貴職は、経営委員会会議録を読むかぎり、籾井会長を諫 め、厳重に指導監督する発言をされた場面は皆無です。そのような貴職が経営委員長として次期会長選考のとりまとめ役を務められることに当会は強い懸念と違 和感を覚えます。  
   貴職は籾井氏をNHK会長に推薦された当事者として、どのように責任を感じておられるのか、次期会長選考に当たって、その反省をどのように活かすお考えなのか、明確にご説明ください。

 
2.政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について
  6月29日の「朝日新聞」朝刊は、新経営委員長選任の経緯を伝えた記事の中で、石原氏は、籾井会長の言動が原因でNHKの新年度予算案が3年連続で全会一 致とならなかったことを挙げ、「次期会長の条件を『政権・与党との関係がしっかり築ける方がいい』と説明している」と記しています。
 また、貴職 は6月28日の経営委員会終了後に行われた記者会見の場で、「経営委員会が政権に近いのではないか、という指摘についてどのように考えているか」という質 問に対し、「経営委員会が政権と近すぎるとは思わない。ただNHKは国民の意思を反映している国会で予算を通さなければ、業務を執行できないので、政治と の関係は大切である」と答えておられます。
 しかし、「NHK放送ガイドライン2015」は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される 公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。日々の取材活動や番組制作はもとより、NHKの予算・事業計画の国会承認を得るなど、放 送とは直接関係のない業務にあたっても、この基本的な立場は揺るがない」と定めています。ちなみに、貴職も先刻ご承知のことと思いますが、経営委員も NHKの役員です(「放送法」第49条)。

〔質問2〕 「国会で予算を通さなければ、業務を執行できないので、政治との関係は大切である」という貴職の発言は、「NHK放送ガイドライン2015」の上記の定めと、どのように整合するのか(抵触しないのか)、わかりやすく、ご説明ください。

3. 原発再稼働に関する貴職の発言について
  貴職は、経営委員に就任された2010年12月11日以降も、原発再稼働を強く促す発言を繰り返されました。たとえば、2012年の総選挙の大きな争点と して「原発政策」が浮上している最中に、福岡市で、「原発を全廃すれば、電気料金が2倍となり、日本の産業は死ぬ」とまで述べ、原発の早期再稼働を訴え、 再生可能エネルギーは原発の代替電源となり得ないとの考えを強調。民主党が掲げる「2030年代の原発ゼロ」について「日本国家が潰れ、失業者だらけにな る。」と批判したと報じられています(産経新聞11月30日)
 しかし、「経営委員会委員の服務に関する準則」は第2条で、「経営委員会委員は、 放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであ ることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない」と定めています。

  〔質問3〕 NHK経営委員にも言論の自由が保障されていることは当会も重々、承知しています。しかし、上記のような経営委員の服務準則に照らせば、たと え放送に直結する場面でないにせよ、世論が二分される原発再稼働の可否について、一方の見解に偏した発言をNHKの最高決議機関の長が繰り返せば、NHK の政治的公平について視聴者・国民の間から疑念が生まれることは避けられません。
   貴職は、今後、こうした特定の政治的立場を支持し、広報する言動を慎まれるべきだと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせ下さい。


4. 「日本会議福岡」の名誉顧問に就任されている件について
 「日本会議福岡」のHPに掲載された「役員の紹介」欄を見ますと、貴職は同会議の「名誉顧問」と記載されています。
  しかし、同会議のHPに掲げられた「推進事業」を見ると、「わが国の中心的慰霊施設である靖國神社への首相の参拝を支持し、政治的施設である国立追悼施設 建設に反対。英霊の方々を追悼し顕彰する行事を毎年開催」、「占領軍の圧力によって制定された現行憲法も約60年。制定過程や内容、わが国を取り巻く現在 の諸情勢からも憲法改正は必至。毎年5月3日は憲法講演会を開催」などが掲げられています。これを見ると、日本会議は、特定の政治的立場を鮮明にした団体 というにとどまらず、忌まわしい侵略戦争に対する痛恨の反省の上に築きあげられた戦後の民主主義体制を敵視する団体であると見なして間違いありません。

〔質問4〕  貴職が、上記のような事業を進める「日本会議福岡」の名誉顧問の職にとどまることは、公共放送を監督する組織の長として不適切であり、直ちに名誉顧問の職を退かれるべきだと当会は考えます。貴職のお考えをお聞かせ下さい。              

5.  2014年7月に貴職が福岡市内で行われた安倍首相と九州財界人との会食に出席され、川内原発の早期再稼働を要請された件について

 複数の報道によると、2014年7月18日に、当時、NHK経営委員だった貴職は、福岡市内で開かれた安倍首相と九州財界人との会食に出席されています。その席で九州財界人が川内原発の早期再稼働を要請されたのに対し、安倍首相は「川内は何とかする」と答えたと伝えられています。また、会食後、貴職は首相とのやりとりを記者団に明かしたとも報道されています。

〔質問5〕 貴職が安倍首相との会食に出席し、世論が分かれている川内原発の再稼働をめぐって議論を交わし、早期の再稼働を要請されたこと、さらに、九州の財界人あるいは安倍首相のスポークスマンのようなふるまいをされたことは、政治的公平、政治からの自主・自律を生命線とするNHKの監督機関の委員としてあるまじき行為です。貴職は今、そのようなかつての言動を悔い改める意思を持っておられるかどうか、お聞かせください。 

              以上
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<申し入れメモ>
石原経営委員長選出に関して二つの質問書を提出(報告)
7月8日(金)14:00~14:35
本日、視聴者コミュニティでは二人が渋谷に出向いて、経営委員会事務局副部長に補足説明をして以下の質問書を手交しました。
≪参加≫
NHK: NHK経営委員会事務局  副部長
        NHK広報局視聴者部   副部長
視聴者コミュニティ:醍醐共同代表、渡邉運営委員
≪提出した2通の質問書≫
■経営委員会(全経営委員)宛て
 「新しい経営委員長選任に関する質問書」
   ~経営委員長選任にあたって、経営委員に対し、政権・与党から働きかけがあったとの報道について~
■石原進経営委員長宛て
 「貴職の経営委員長就任にあたっての質問書」
  1.籾井勝人氏を会長に推薦された貴職の責任について
  2.政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について
  3.原発再稼働に関する貴職の発言について
  4.「日本会議福岡」の名誉顧問に就任されている件について

≪主な質疑≫
Q(視聴者コミュニティ):各経営委員宛ての封筒には2通の質問書と共に、引用した朝日新聞の記事のコピーも同封してある。更に、質問書の補足説明としてこの場での口頭のやり取りのメモも各経営委員に届けていただきたい。
A(経営委員会事務局):できるだけご希望に沿うようにやりたい。

Q:最初に経営委員会宛て質問書について、
添 付の新聞記事によれば「『政権・与党サイドの関係者から、石原氏を推薦するよう求められた』と打ち明ける。」とある。事実関係を確認したい。もし、これが 事実であるならば「服務に関する準則」や「ガイドライン2015」に照らして、毅然と拒むべきだ。経営委員会としてどのような対処をしたか?「個々人の問 題だ」として、「経営委員会は知らん顔」では済まない。経営委員会の自主・自律が問われる問題だ。
 仮に、この記事が事実でないなら、新聞社に対して記事の撤回と謝罪を求めるべきだ。
A:7月19日までに回答とあるが、期日は約束できない。

Q:時間が必要なら回答までの期日にこだわらない。しかし、経営委員が集まればその場で確認できることではないか? 委員会として対応する方向なら直ちに回答出来る筈だ。よろしく!

~石原委員長あて質問書について~
Q:4項目の質問事項について
1.籾井勝人氏を会長に推薦された貴職の責任について ⇒責任を感じているなら今後どのように対処するかハッキリせよ。
2.政府・与党、政治からの自立に関する貴職の見解について ⇒「国会で予算の承認を得ないと業務をできないから政治(政権・与党?)との関係は大切だ」という発言は「ガイドライン2015」に抵触しないと考えるのか?

3.原発再稼働に関する貴職の発言について ⇒経営委員になった後も原発再稼働の発言が際立つ。慎むべきと思わないのかどうか?
4.「日本会議福岡」の名誉顧問に就任されている件について ⇒経営委員である間はこのような役職は辞めるべきだが、どう考えるか?

≪補足≫
Q:①石原委員長の就任について、全国紙の他、信濃毎日新聞なども取り上げているが、このような新聞記事は経営委員に届けているか?
A:出来る限り届けるようにしている。ただ、信濃毎日までとなると・・・・
Q: 経営委員会の会議録を見ると多くの発言は一問一答で、誰がどのような発言をしたか分かるが、時には発言者名が省かれ、議事要旨のような記録になって、議論 の様子が分からないことがある。今回の石原委員長選任については各経営委員の意思表明として大変重要だ。匿名発言にならない記録を要望する。
A:(委員会に)お伝えします。
                                                         <2016.7.8 渡邉記>
──────────────────────────────────────
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ784VM3J78UCVL01G.html

「3年前のNHK会長推薦、説明を」 市民団体が質問書
2016年7月8日20時12分
 NHKの経営委員長に就任したJR九州相談役の石原進氏が3年前、NHK会長を選任する経営委員会で籾井勝人氏を推薦したとされる経緯について、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は8日、籾井氏推薦の責任と次期会長選考にあたっての見解を求める質問書を、経営委事務局に提出した。

 籾井氏は来年1月に任期満了となるため、経営委では今月中にも、石原氏を中心に籾井氏の再任も含む次期会長の選考を始める。質問書では「(籾井氏を)推薦した当事者としてどのように責任を感じ、次期会長選考にその反省をどう生かすか説明を」としている。

 また、石原氏が憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問に就いていることについて、「公共放送を監督する組織の長として不適切」と指摘。同職を退くかどうか見解を求めた。

 

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2016年5月10日 (火)

視聴者団体「次期会長の選任にあたって」「NHK経営委員の選任にあたって」の申し入れ書を提出

 NHK籾井会長の任期は残り数か月となりました。2017年1月の改選を前に、本年夏から経営委員会内で次期会長の選考のための指名部会が開催されるものと思います。

また今年6月に経営委員会メンバーの交代が報道されています。
<新任>小林いずみ(ANAホールディングス社外取締役)、堰八義博(北海道銀行会長)、宮原秀夫(ナレッジキャピタル代表理事・元大阪大学総長)、渡辺博美(福島ヤクルト販売会長)
<再任>常勤・上田良一(元三菱商事副社長)
<退任>委員長・浜田健一郎(ANA総合研究所会長)、美馬のゆり(公立はこだて未来大教授)、室伏きみ子(お茶の水女子大学長)敬称略

NHK経営委員会開催日前日の5月9日(月)全国の”NHKを考える” 視聴者団体の代表6団体11名はNHK視聴者部経由で経営委員会に、申し入れ文書「次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよ う、選考過程の抜本的改革を求めます」を提出しました。 視聴者団体26団体が共同で賛同署名しています。
──────────────────────────────────────                                      2016年5月1日
NHK経営委員会 委員長 浜田健一郎 様
経営委員各位

次期会長の選任にあたって、真に公共放送にふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます


 NHK問題を考える会(兵庫) /  NHK問題を考える奈良の会
 時を見つめる会  /   NHK問題とメディアを考える茨城の会
 NHK問題を考える会・さいたま / NHKとメディアを語ろう・福島
 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 NHK問題大阪連絡会   /  NHKを考える東海の会
 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
 メディアを考える市民の会・ぎふ   / NHK問題を考える堺の会
 政府から独立したNHKをめざす広島の会 
 日本ジャーナリスト会議   /   NHK問題を考える岡山の会
 NHKをただす所沢市民の会  /  NHK問題を考える滋賀連絡会
 放送を語る会  / マスコミ問題を考える秋田の会
 NHK問題を考える会(屋久島町) /    NHK問題京都連絡会
 NHKを憂える運動センター・京都  /   NHK全国退職者有志
 アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』(wam)
 籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会
 NHKを考える福岡の会
(以上26団体)

 貴委員会におかれては、多岐にわたる課題を抱えたNHKの運営、まことにお疲れさまです。
さて、籾井勝人現会長の任期は残り数か月となりました。2017年1月の改選を前に、本年夏から経営委員会内で次期会長の選考のための指名部会が開催されるものと思います。
 ご承知のように、NHK予算の国会承認の際、参議院総務委員会の附帯決議は、今年と昨年、2年続けて会長選考に関しかつてなかった文言を加えました。
「会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること」という要請です。
この決議内容が、現在の籾井会長の数々の言動を批判的にとらえ、貴委員会による籾井会長の選任過程を問題視したものであることは明らかです。
 籾井会長が就任して2年余、会長批判の声は絶えることがありませんでした。
会長罷免を要求する署名は8万近くに達し、籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動さえ生まれています。 
私たちはこの状況を踏まえ、2017年1月の次期会長の選任にあたって貴委員会につぎのように申し入れます。

 1、籾井現会長の再任は絶対にしてはならないこと。
視聴者の批判の高まりからも、またわざわざ「会長にふさわしい資質を持つ人物」を選考するよう求めた国会附帯決議の精神から言っても、再任は絶対にあってはならないことです。

 2、会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させること。
NHK会長選考にあたっては、何より公募制、推薦制の導入が検討されるべきです。
当面は社会的に有力な学術・文化団体、マスコミ学会、日本ペンクラブ、日弁連、またその
他、視聴者団体を含む市民団体や、労組などから会長を推薦できるようにし、経営委員会が受付の窓口を設けるなど、視聴者参加の仕組みを作ることを要求します。
最終的に経営委員会が候補を絞って任命することにすれば、これは現行放送法のもとでも可能な方策です。
籾井会長任命の経過に見られるように、密室の議論の中で、経営委員が会長候補をあげ、わずか一回の面接で会長を決める、といった選考方法は抜本的に改善する必要があります。

 3、会長の資格要件を一層充実させること。
経営委員会は、2013年秋、会長の資格要件6項目を公表しました。「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」などといった当然の項目が含まれ ていますが、NHK会長にはこのところ3期にわたって財界人が就任しており、そのうちの一人である現会長がNHKの自主自律を危うくする言動を繰り返しま した。
資格要件6項目がまったく生かされなかったことになります。
会長の資格については、その要件に、「放送法の精神に即して、NHKのジャーナリズム機能と文化的役割について高い見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物」 といった厳しく充実した条項を加えることを要求します。

 NHKはよく、「みなさまのNHK」と広報しています。その「みなさま」である視聴者・市民が、会長の選任過程にまったくかかわることができないのは重大な問題ではありませんか。
英国BBCは、すでに会長の公募制をとっています。これに比べればNHKははるかに遅れていると言わざるをえません。
視聴者・市民が「推薦」という形で会長選考に参加し、その意思を表明する機会が保障されれば、視聴者・市民とNHKの距離は縮まり、ひいては公共的放送機関NHKの基盤を強くすることになります。
貴委員会は、これらの状況を勘案し、英断をもって前記3項目の要求の実現に踏み出されるよう、強く要請します。
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また、「NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ」を衆参議院運営委員会各氏に送りました。


                                 2016年5月1日
衆議院議院運営委員会委員各位
参議院議院運営委員会委員各位    
   
   NHK経営委員の選任にあたっての申し入れ


 NHK問題を考える会(兵庫) /  NHK問題を考える奈良の会
 時を見つめる会  /   NHK問題とメディアを考える茨城の会
 NHK問題を考える会・さいたま / NHKとメディアを語ろう・福島
 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 NHK問題大阪連絡会   /  NHKを考える東海の会
 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
 メディアを考える市民の会・ぎふ   / NHK問題を考える堺の会
 政府から独立したNHKをめざす広島の会 
 日本ジャーナリスト会議   /   NHK問題を考える岡山の会
 NHKをただす所沢市民の会  /  NHK問題を考える滋賀連絡会
 放送を語る会  / マスコミ問題を考える秋田の会
 NHK問題を考える会(屋久島町) /    NHK問題京都連絡会
 NHKを憂える運動センター・京都  /   NHK全国退職者有志
 アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』(wam)
 籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会
 NHKを考える福岡の会
(以上26団体)
                                                                           
 時下、委員各位におかれましては各種の政務にご多用の毎日と存じます。
報 道によりますと、政府は4月19日に、NHK経営委員の国会同意人事について計5名の候補者(6月19日に任期を満了する4名の委員の再任・後任と欠員中 の1名の委員の補充)を衆参両院の議院運営委員会に内示したとのことです。さらに、今年の12月に3名の委員の任期が満了し、後任の委員の選任が行われる ことになっています。
公共放送NHKが言論・報道機関として民主主義社会に果たす重責を考えるとき、NHKの重要事項の議決機関であり、役員の職 務執行を監督する任も負う経営委員会メンバーの選任はたいへん重い意味を持っています。そこで求められるのは、選任のプロセスの公開性と視聴者・市民の意 思を反映させる仕組みであり、選任基準の明確化です。 

 放送法は任期を終える経営委員にも再任の道を開いています。今回、任期が満了す る経営委員の中には、日頃の経営委員会や視聴者と語る会の場などで視聴者の目線に立って、NHKと適正な緊張関係を保ちながら放送の自主自律のために尽力 された委員がいます。しかし、その一方で、定例の委員会に欠席が目立つ委員や、出席しても稀にしか発言しない委員も見受けられます。これら委員の報酬を負 担している視聴者として、的確かつ適格な人選がなされたのか強い疑問を抱きます。
 また、この間、任期満了で退任した委員の中にはNHKの信用を失墜させるような暴言を繰り返した人物もいました。
さ らに、多くのメディア研究者やジャーナリスト、各地の市民団体の再三にわたる申し入れにもかかわらず、特定の経営委員ポストを財界人の指定席かのようにた らい回しする悪弊が続いて来ました。今回内示された5名の候補者の顔ぶれをみても、地方代表と言いつつ、実態としては財界人が多数を占め、「教育、文化、 科学、産業その他各分野・・・・が公平に代表されることを考慮しなければならない」(「放送法第31条第1項」)という規定にそぐわない選考になっていま す。

 そして、何よりも、会長就任会見で「政府が右と言う時、左とは言わない」と公言した籾井勝人氏を会長に選任し、その後も同氏がNHKの自主・自立を省みない発言や品位を欠く発言を繰り返したのを厳正に監督しないまま今日に至った経営委員会の責任はきわめて重大です。
 きたるべき経営委員の選任にあたっては、こうした失態を繰り返さない人選がされなければなりません。そのため、私たちは政府から提出された経営委員候補者について委員各位が慎重な審議を尽くされ、賢明な判断をされるよう強く望むものです。

 そこで、私たちは今年中に行われる予定の経営委員の選任にあたって以下の4点を申し入れます。皆様におかれましては、これらの申し入れを真摯に検討され、公共放送NHKの議決・監督機関のメンバーにふさわしい見識を備えた候補者が選任されるよう、強く要望いたします。

(注: 政府が経営委員候補を選考し、国会の同意を求めるという現在の制度は、メディアによって監視されるべき政治権力を担う政府がメディアとしてのNHKの議 決・監督機関の人事に直接関与するという意味で重大な矛盾を抱えており、抜本的な見直しが必要と考えますが、以下では、現行の放送法を前提にして申し入れ を致します。)

1.NHKが担うべきジャーナリズムとしての機能とゆたかな文化をはぐくむ役割を深く理解し、NHKを権力から自立したメディアとする砦としての役割を経営委員会が担うのにふさわしい見識を持った人物かどうかを選考の基本に据えること
2.任期が満了する経営委員についても、各委員の任期中の言動に示された資質を上の基準に照らして検証し、再任の可否を判断すること。いやしくも再任について委員ごとに恣意的な選別がされないよう、透明で公平な選考と審査を行うこと
3.受信料を負担し、NHKの経営を支える視聴者に候補者の公募、推薦の途を開き、政府が選考した候補者とともに透明な審議を行うこと
4.国会での同意の採決に先立って、視聴者に公開された国会の場で各候補の所見を聴取すること                   
                            以 上
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以下 NHK申し入れ行動メモ

201659日(月)14501630

59日、在京団体5団体と「NHKとメディアを語ろう・福島」の11名が東京渋谷のNHKに出向いて、26団体連名の「申し入れ」など以下の4つの申し入れを提出しました。

Ⅰ.26団体連名 ⇒ (経営委員長、経営委員各位)次期会長の選任にあたって、真に公共放送に

ふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます 

Ⅱ.第4次署名集計 ⇒ (経営委員会) NHK籾井会長罷免署名 

Ⅲ.視聴者コミュニティ 

 NHKの原発報道を大本営発表に貶める貴職の発言に抗議し、発言の撤回と即時の

会長辞任を要求する  ⇒(籾井会長)

 NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

            ⇒(経営委員会御中、経営委員各位)

Ⅳ.放送を語る会と日本ジャーナリスト会議 ⇒(経営委員長、経営委員各位、籾井会長)

         NHKの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による

罷免を求めます  ~原発報道に関する発言に抗議する~

 

≪参加≫

NHK 広報局視聴者部 副部長   2名

市民団体:放送を語る会4名、日本ジャーナリスト会議JCJ 2名、視聴者コミュニティ2名、

WAM 1名、VAWW RAC 1名、福島から1名、以上11

 

≪趣旨説明≫

Ⅰ.26団体連名 ⇒  (経営委員長、経営委員各位)次期会長の選任にあたって、真に公共放送に

ふさわしい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求めます 

  市民団体:申し入れ文を読み上げ、各経営委員に必ず届くようにお願いする。

  視聴者コミュニティ26団体の連名での申し入れは、全国の団体が大阪と東京で集まって議論した結果まとめられたものである。NHKの会長は、経営委員の23の賛同で決めることになっているが、それ以外、選考方法については何も定めていない。だから、経営委員会の判断次第で、公募や外部からの推薦の受付など、視聴者が会長選考に参加する方法を採用できる。ぜひ考えてもらいたい。安倍総理大臣と高市総務大臣宛と、衆参議員運営委員各25名宛に、経営委員の選任にあたっての申し入れをした。(総理へは文書の手交をセット中)

 

Ⅱ.第4次署名集計 ⇒ (経営委員会) NHK籾井会長罷免署名 

  「籾井・(百田)・長谷川3氏罷免要求署名」(20154月以降の「籾井罷免要求署名」を含む)の集計。   第14次集計分(201611958)   1,374

これまでの累計     79,339

  市民団体:最近の籾井会長発言の後に署名が多く寄せられた点を受け止めてもらいたい。

 

Ⅲ.視聴者コミュニティ ⇒(経営委員会御中&経営委員各位、籾井会長あて)  

NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

  視聴者コミュニティ:経営委員宛と会長宛の2部あるが、文書の趣旨は同じもの。426日衆院総務委員会での籾井会長発言「不必要な混乱を避けるため、公式発表以外の報道を控える」趣旨の発言は、「NHK放送ガイドライン2015」を理解していないものだ。災害報道についてのガイドラインも全くわきまえない内容だ。今や、籾井問題は経営委員会の問題だ。経営委員会は自らが任命した会長の言動を監督する責任を果たしてもらいたい。

 

Ⅳ.放送を語る会、日本ジャーナリスト会議⇒(経営委員長、経営委員各位、籾井会長)

        NHKの自主・自律を否定する籾井会長の辞任、もしくは経営委員会による

罷免を求めます  ~原発報道に関する発言に抗議する~

  放送を語る会:全文を読み上げる。

  JCJ:原発報道に関する籾井会長の発言は許せない。市民の命とくらしを危険にさらす発言だ。福島原発のメルトダウンを政府と東電が認めたのは2カ月も後だ。籾井発言に従うなら住民は多大な汚染に曝されてしまう。

     籾井氏は、一方で自分に有利な経営委員を選出されるような政治的な動きをしているが、一日も早く辞めさせるべきだ。経営委員会は責任を果たせ!

 

6団体が来ているので発言を!≫

 「NHKとメディアを語ろう・福島」:熊本地震についてのNHK報道では、20日まで川内原発を隠す地図で説明していた。長野や宮城の地震でも原発の手前までの地図を示していた。原発隠しだ。一方、東日本地震の2カ月後の2011515日、NHKの原発汚染の調査報道は良かった。この報道の後、政府や東電がやっと情報を出した。真実を伝えてほしい。

 WAM:籾井会長には辞めてもらいたい。慰安婦問題は個人的な発言だというが、このような人がNHKのトップにいることが問題であり、世界的に見れば日本の恥だ。現場の後輩達から籾井会長を忖度する組織について苦悩の相談がある。ニュース報道もトップの意向を意識した内容だ。安保法制のニュースもひどい。ETV2001の改変問題では検証もされていない。

 VAWW RAC:「慰安婦問題はどこにもある」発言について申し入れをしたが、その際、NHKの労組の対応も悪かった。(最近は流石に籾井会長に異議を唱えているが…)

    原発問題の番組でタレントを使って「福島の汚染」を問題ないようにいう。政治討論の進行役の島田氏もおかしい。

 視聴者コミュニティ:政府の公式発表はNHKの報道の一部ではあるが、それ以外の情報を伝えないなら国営放送だ。

ところで、申し入れ文書を補足するこの場での私たちの発言を視聴者部はいつもメモされるが、それは経営委員一人一人に届いているのか?

 NHK:記録メモを毎回、経営委員会事務局に届けているが、その先、どうなっているのかはわからない。

 視聴者コミュニティ:それでは面会の場で私たちが補足的な発言をする意味がない。その点を確かめるためにも経営委員会事務局に同席を要望している。視聴者部として、今日記録されたメモが経営委員一人一人に届くよう、経営委員会事務局にしっかり伝えてほしい。 

NHK:はい、伝えます。

 

 その他:パナマ文書の記事の紹介。籾井会長のハイヤー問題で「情報の漏れたことが問題」との会長発言は論外だ。

 

市民団体:今日の対応には感謝するが、前例にはしないという了解で今日の面会となった。しかし、今回のように参加人数が多い場合は、いつもの部屋では全員が座ることもできない。落ち着いてやりとりができない場合、もう少し広い部屋を準備してもらいたい。

NHK:私どもは、本来は1団体ごとに面会をし、丁寧にお話を聞くことにしたいと考えている。場所としては入館不要のスペースということで、いつもの部屋を想定している。

視聴者コミュニティ:入館不要のエリアでと言われると、敷居が高い感じがするが、どうしてそうなるのか?

NHK:セキュリチィの面から・・・・・

視聴者コミュニティ:入館といっても、勝手に館内を歩き回るわけではなく、今日のように視聴者部の案内で準備してもらった部屋を行き来するだけ。セキュリティ云々の問題はないと思う。参加人数のある程度の目安、参加人数に応じた部屋の手当て、面会時間の目安など、おおよその標準を了解しあってはどうか?

NHK:ケースごとに、その場その場で相談ということにしたい。

市民団体:ということは、今日のような部屋の確保は今回かぎりというわけではないと考えてよいか?

NHK:その都度、相談とさせてほしい。

市民団体:ひとまず、了解。

201659 渡辺記>
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NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます

                         2016年5月9日
NHK経営委員会御中
NHK経営委員各位

NHKの原発報道を大本営発表に貶める籾井会長を即刻罷免するよう求めます
                       NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                       共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 委員各位におかれましては、公共放送の監督・議決機関のメンバーとしての職務にご精勤のことと存じます。
 4月23日の各紙朝刊の報道によると、籾井会長は4月20日に局内で開かれた熊本地震と関連した災害対策本部会議で、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したとのことです。
  さらに籾井会長は4月26日、衆議院総務委員会で、委員から「公式発表とはなにを指すのか」と訊かれたのに対し、「原発に関しては周辺の放射線量を測定す るモニタリングポストの数字、原子力規制委員会の見解などを伝えていこうと。不必要な混乱を避けるという意味で、不安や心配を周りの人に根拠もなく出して いくのは、ちょっと変ではないか」と答弁しました。
 このような籾井会長の発言を知るにつけ、当会は、主体的な「調査・取材にもとづく報道」こ そ、報道機関の自主自立の要であるという認識が籾井氏には欠落していると考えざるを得ません。より具体的に言うと、籾井氏は「NHK放送ガイドライン 2015」を読まれたのか、読まれたとしても、そこで謳われた取材にもとづく報道の意義を全く理解されていないと思えます。
「ガイドライン」は「2.放送の基本的な姿勢」の冒頭で次のように記しています。

「NHKのニュースや番組は正確でなければならない。・・・しかし、何が真実であるかを確かめることは容易ではなく、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢が求められる。」

 さらに、「ガイドライン」は「10.災害・非常事態」の冒頭で次のように記しています。

  「○・・・公共放送として期待に応え、正確でわかりやすい情報をより早く伝えるため、取材と報道に全力をあげる。」
  「○災害・非常事態の報道にあたっても、放送の自主・自律を貫く。」

  現に、NHKは東日本大震災に伴う福島原発事故に際して、放射線観測の第一線で活躍する科学者らと協力して、震災3日後から放射能の測定を始め、被ばくに よる人体への影響と土壌汚染への対策のための詳細な汚染地図を作成した「ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図 ~福島原発事故から2か月~」 を制作して2011年5月15日に放送し、高い評価を得ました。これは、原発災害から避難する人々や故郷に残る人々の混乱と苦悩を見つめた貴重な記録であ ると同時に、「いたずらに不安をかき立てない」と称して、放射能汚染の広がりの実態を隠した政府の「公式発表」の不真実を見事に立証したものでした。
  要するに、「ガイドライン」は政府や規制当局の公式発表を「真実」と鵜呑みにし、それのみを伝えたのでは国民がNHKに求める自立した報道にならないと定 めているのです。籾井会長の発言は、「NHK放送ガイドライン2015」の上記の各項に真っ向から反すると同時に、番組制作スタッフの創意的な調査・取材 を抑制しかねない有害極まりないものです。

 今回の籾井会長の発言は、会長就任会見の場での「政府が右と言う時、左とは言わない」という 発言、会長就任1年後の会見の場での「いわゆる慰安婦問題については政府のスタンスが決まるまではNHKの方針は決まらない」という発言と軌を一にするも のであり、籾井氏が自立した公共放送の何たるかを全く理解できていないことを改めて示したものです。
 そしてこれは、かつて「日本軍の一連の『敗 北』の戦闘行為を隠蔽し、『転進』などの虚偽報道をした大本営発表を「公式発表をベース」として報道したNHKの報道姿勢を彷彿とさせるものです。戦後二 度とこのような報道をしないと誓って再出発したNHKの「反省」を無知蒙昧に蹂躙するものです。
 貴委員会が、これほど公共放送の使命をわきまえない人物をNHK会長に選任し、会長就任後も籾井氏が公共放送のイロハについて無知無理解をさらけ出す発言を繰り返してきたのを放置してきた不作為責任は極めて重大です。

 当会は任期満了まであと8ヶ月ほどになった籾井氏の会長再任は論外のことと考えていますが、今回の発言に接し、任期満了まで残り少なくなられた委員各位も含め、貴委員会が瑕疵のある人物をNHK会長に任命された責任を果たされるよう、次のことを申し入れます。

 1. 「NHK放送ガイドライン2015」に反する、「原発報道は公式発表をベースに」という発言を撤回するよう籾井会長を指導・監督すること
 2.   公共放送の使命のイロハを理解せず、それに反する言動を確信犯的に繰り返す籾井氏を即刻、罷免し、会長職から退かせること
                            以上
(印刷用PDFはこちら) 
(籾井会長宛PDFはこちら)

【関連記事】NHK会長「原発はコメント加味せず報道」 再び持論:朝日新聞デジタル 
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4V7560J4VUCVL02P.html

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2016年2月17日 (水)

高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ

高市総務相の停波発言が問題になっています。
(高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声:
http://www.asahi.com/articles/ASJ295DB7J29UTFK00Q.html )
当会は「高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ」を提出しました。

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                            2016年2月15日
総務大臣 高市早苗様

 高市総務相の「停波」発言の撤回と総務大臣の辞職を求める申し入れ
                 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                      
                    共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

  さる2月8日、9日の衆議院予算員会で、高市総務相は、政治的に公平であること等を定めた放送法第4条に違反する放送を繰り返した放送事業者に対しては電 波法第76条第1項を適用して停波もあり得るとの答弁をした。安倍政権のもとで放送に対する介入が頻発している状況の中で放送事業を所管する大臣から、放 送番組の内容と関わらせて行政処分を発動する可能性が公言されたことは、報道の自由、放送の自主自立の原則に照らして、極めて由々しき問題である。当会は 以下の理由から、高市総務相に対し、上記の発言の撤回を求めるとともに、高市氏が放送事業を所管する大臣としてわきまえるべき資質を欠いていると判断し、 総務大臣の職を辞するよう求める。


1.倫理規範たる放送法第4条違反を理由に行政処分を可とするのは法の曲解であり、違憲である。

 憲法・放送法学者の間では放送法第4条は放送事業者に法的義務を課す規範ではなく、放送事業者が自覚すべき倫理を定めた規定とみなすのが定説である。
そ の理由は、政治的公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするこ と、などを定めた放送法第4条は、言論・表現・報道の自由の根幹をなす番組の編集方針や番組内容に関わるものであり、これらに違反するかどうかを所管庁や 政権が判定し、違反を理由に行政処分や罰則など法的制裁を発動するとなれば、憲法21条で保障された言論・表現の自由を侵害するおそれが強いからである。
 現に、真実でない放送をされ、人権を侵害されたとして放送事業者に訂正放送を請求できるかどうかが争われた事件で最高裁は申立人の訴えを棄却する判決を言い渡した(2004年11月25日)。その判決文の中で最高裁は放送法第4条の性格を次のように解釈している。

「法 4条1項自体をみても,放送をした事項が真実でないことが放送事業者に判明したときに訂正放送等を行うことを義務付けているだけであって,訂正放送等に関 する裁判所の関与を規定していないこと,同項所定の義務違反について罰則が定められていること等を併せ考えると,同項は,真実でない事項の放送がされた場 合において,放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から,放送事業者に対し,自律的に訂正放送等を行うこと を国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって,被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないと解するのが相 当である。」
 
 このような最高裁の法解釈に照らしても、放送法第4条が放送事業者に対外的義務を課す規範規定ではなく、4条各項で定め られた事項を自律的に確保するよう促した倫理規定であることは明らかである。したがって、放送法第4条に違反する放送がなされたことを以て行政処分の根拠 とするのは法の趣旨の曲解であり、違憲であって許されない。
 
 もっとも、ここで言う「倫理規定」とは放送事業者の「編集権」なるものを 無条件に容認する趣旨ではない。まして、放送法第4条第1項各号への適合を番組編集者の裁量に無制約に委ねたものでもない。「倫理」とは最高裁判決も指摘 するように放送事業者が国民全体に負う「義務の自覚」を前提にした自律を意味している。

 昨今のNHKの放送、特に報道番組は政府の意向 を忖度し、代弁する政府広報に偏したものが多い。こうした政治的偏向を正すには、NHKの自律を待つだけでなく、BPOによる監視はもとより、NHKの主 権者というべき視聴者からの理性的な批判が不可欠である。NHKはこうした視聴者の批判に真摯に向き合い、「義務の自覚」を実際の番組編集に活かすことが 不可欠である。放送事業者の「自律」とは国民の知る権利に奉仕する使命を果たすために与えられた自治であって、視聴者からの批判を「聞き置く」身勝手な裁 量を意味するのではないことを、ここで強調しておく。 

2. 停波発言は2007年の放送法改正にあたって行政処分の新設案が削除され、真実性の確保をBPOの自主的努力に委ねるとした国会の附帯決議を無視するものである。

  2007年の国会で、政府から提出された放送法改正案の中に、ねつ造番組を放送した事業者に対し、再発防止計画提出を義務付ける行政処分規定が盛り込まれ た。しかし、衆参両院の法案審議において、こうした規定は「公権力による表現の自由への介入にあたる」との反対意見が出された。日本弁護士連合会も 2007年3月28日に発表した「会長談話」の中で、「行政機関が,免許権限を背景として再発防止計画の提出を求めることは,その要件が必ずしも明確でな いことも相まって,放送事業者に萎縮的効果をもたらすおそれが強く,国民の知る権利を損なうものとなることが懸念される」とし,「放送倫理上の問題は,放 送事業者が自らを厳しく律することによって解決されるのが望ましい」と指摘した。

 こうした意見を受けて、新たな行政処分規定は削除され、代わって、衆参両院の総務委員会は、放送界が共同で設置した第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との附帯決議を採択した。
こ の附帯決議は放送法第4条が倫理規範であることを踏まえた妥当なものであった。菅義偉総務相(当時)も、新たな行政処分は「BPOによる取り組みが発動さ れるなら、私どもとしては作動させないものにしていきたい」と述べ、BPOによる再発防止策が機能している間は、行政処分規定を凍結する考えを示した。 (2007年5月22日、衆議院本会議 。なお、以上については、奥田良胤「『ねつ造』に関する新行政処分放送法改正案を国会に提出」『放送研究と調査』NHK放送文化研究所、2007年6月も 参照)

 ところが、高市総務相はさる今年2月8日の衆院予算委員会で、「BPOはBPOとしての活動、総務省の役割は行政としての役割だ と私は考えます」と答弁し、BPOの自立的な努力の如何にかかわらず、行政介入を行う意思を公言した。このような発言は2007年の衆参附帯決議の趣旨に 反し、菅総務相(当時)の答弁とも相反する不当なものである。

3. 放送法第4条に違反するかどうかを所管庁が判断するのは編集の自由の侵害である。

  放送法第4条違反を理由に停波を発動することがあり得るとした高市総務相の発言は、放送された特定の番組の内容が事実を曲げたものかどうか、政治的に公平 かどうか、意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにしたかどうかを所管庁(総務省もしくは総務大臣)が判断することを意味している。 当会が今回の高市発言で最も問題視するのはこの点である。
 というのも、事実を曲げたかどうか、政治的に公平だったかどうか、多角的に論点を明ら かにしたかどうかは往々、価値判断や対立する利害が絡む問題である。そして報道番組の取材対象の大半は、時の政権が推進しようとする国策であり、報道番組 では政府与党自身が相対立する当事者の一方の側に立つのがほとんどである。

 このような状況の中で、政府の一員であり、放送に関する許認 可権を持つ総務大臣が、放送された番組が政治的に公平かどうかの審判者のようにふるまうのは、自らがアンパイアとプレイヤーの二役を演じる矛盾を意味する。その上、総務大臣が自らの判断で放送法第4条違反を認定し、その結果をもとに行政処分に踏み切る可能性を公言するとなれば、放送事業者に及ぼす牽制・ 威嚇効果は計り知れず、そうした公言自体が番組編集の自由、放送の公平・公正に対する重大な脅威となる。
 当会は以上挙げた理由から高市総務相の 停波発言に抗議し、直ちに発言を撤回するよう求める。さらに、放送法の番人を装いながら、その実、行政処分権をちらつかせて放送事業者を萎縮させ、放送を 政府のコントロール下に置こうとする野望を隠そうとしない高市氏は放送事業の所管大臣として失格であり、すみやかに辞任するよう求める。
                           以上
PDF版
──────────────────────────────────────
高市総務相宛てのこの申し入れ書は次の各団体・長へも送付しました。
・BPO 濱田純一 理事長
・BPO放送倫理検証委員会 川端和治 委員長
・BPO放送人権委員会 坂井 眞 委員長
・NHK 籾井勝人会長
・日本民間放送連盟 井上 弘会長
・民放労連
・日本放送労働組合 中村正敏 中央執行委員長

 ご参考までに申し入れ文書のなかで参照した資料の出典もお知らせします。

*放送法第4条に反する真実でない放送をした場合の訂正放送は、裁判所の関与を定めたものでのなければ、外部の関係者に訂正放送を請求する権利を付与したものでもなく、表現の自由を確保する観点から、放送事業者の自律的判断によって行うものとした最高裁判決 → こちらのPDF

*第168回国会に提出された放送法改正案に盛り込まれた行政処分規定が削除され、衆参総務委員会でBPOによる取り組みに期待する旨の附帯決議が採択された経緯を記す資料
  ①行政処分規定の新設案をめぐる議論の状況を要約した記事
   『放送研究と調査』(NHK放送文化研究所刊)2007年6月
 https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/136.html
  
 ② 菅総務相(当時)が、BPOによる取り組みが機能している間は総務省は行政処分を差し止める旨の発言をした記録(提出法案説明の中で)168回国会 衆院 本会議 2007年5月22日 会議録「国務大臣(菅義偉君) 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
    ・・・・・・
   今般の再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じくして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にBPOの機能強化による番組問題再発防止への取り組みを開始したことにかんがみ、BPOによる取り組みが機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。」

  ③衆参院 総務委員会の附帯決議
   「放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」2007年12月20日
(ここでは第6項)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/168/f064_122001.pdf

  ④参院総務委員会(2007年12月13日)に参考人として出席した川端和治・
BPO放送倫理検証委員会委員長の発言(会議録より)「○参考人(川端和治君) 本日は、発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
 私は、放送倫理・番組向上機構、BPOの放送倫理検証委員会で委員長を務めております弁護士の川端和治です。
 本日、審議の対象となっております放送法改正案には、当初、虚偽放送が行われ国民の経済や生活に悪影響を及ぼした場合、その放送局に対して総務大臣が再発防止計画の策定と提出を求めることができる旨の条項が入っておりましたが、与党と民主党において修正協議がなされて同条項が削除されたと 伺っております。この条項は放送の内容について政府に一定の規制権限を与えるものでありましたので、私自身といたしましても、表現の自由、言論の自由との 関係で問題があると考えざるを得ませんでした。したがいまして、しかるべき修正が行われたことにつきましては、思想、表現と言論の自由の保障という意味で 安堵いたしますとともに、国会がお示しになった高い御見識に深甚の敬意を表明させていただきたいと存じます。

 さらに、衆議院においては、同条項を削除するに当たりまして、BPO、特に放送倫理検証委員会による効果的な活動などの取組に期待が表明され、その趣旨の附帯決議もなされたと伺っております。誠にこの修正によって放送倫理検証委員会といたしましても一層重い責任を担うことになったものと改めて痛感しております。
  言うまでもなく、思想、表現と言論の自由は、本来、思想、表現の自由市場の中で優劣が競われ、その結果として取捨選択が行われ、誤りが正されていくべきも のであります。しかしながら、どのような市場におきましても、そこにおける競争は市場のルールに従って行われなければなりません。特に放送の場合、電波と いう公共財が使用されるため、そのルールは放送法が大枠を決めており、また自主的に定められた放送倫理基本綱領などの放送倫理が更に具体的な自主的、自律 的ルールとなっているものと理解しております。・・・・」

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2015年12月29日 (火)

岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書

                                                                                  2015年12月2日
TBSテレビ 
報道局長 西野智彦様
ニュース23担当各位

  岸井成格氏に対する不当な攻撃に屈せず、報道の自立を堅持するよう求める要望書

                                                                            NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                             共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 
 さる11月14日と15日の産経新聞、読売新聞に貴社の「ニュース23」でアンカー役を務める岸井成格氏の一部の発言を問題視する一面全面の意見広告が掲載されました。特定の報道番組における個人の発言を捉え、攻撃する意見広告が掲載されること自体、異例ですが、私たちはその背景、内容を検討した結果、報道の自由、自主自立の原則に照らし、とりわけ、意見広告が引用した放送法第4条の解釈をめぐって、本件は、NHK問題に関わる当会にとっても黙過できないと考え、皆様宛てに標題のような申し入れを致します。
 
 今回、意見広告が問題にしたのは、さる9月16日に放送された「ニュース23」における岸井氏の発言(「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」)は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を定めた放送法第4条に違反するというものです。これを理由に意見広告主は総務大臣やTBSに是正を求めています。
 しかし、こうした主張は、放送法第4条の趣旨に照らしても、岸井氏が問題にした安保法案の性格に照らしても、的はずれです。
 
 そもそも、放送法第4条第1項の「政治的公平」にしろ、同条第4項が定めたできるだけ多くの角度から論点、意見を反映するという点にしろ、その趣旨は、1つの番組で完結するよう求めたものでないことは放送界の常識となっています。まして、放送法第4条を持ち出し、報道番組にコメンテーター等として出演した人物も、その番組中の自らの発言に多様な意見を反映しなければならないなどと解釈するのは甚だしい曲解です。対立する意見も含め、様々な意見、論点が幾人かのコメンテーターやキャスターによって番組に反映されるよう留意するというのが当該条項の趣旨です。
 
 次に、岸井氏が廃案に向けてずっと声を上げるべきと語った安保法案は、大多数の憲法学者、元最高裁判事、元内閣法制局長官らがこぞって違憲と指摘した法案です。しかるに、日本国憲法は第98条第1項で、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めています。それでも安保法案を提出したいなら、憲法改正の手続きを踏んでからというのが大義です。
 こうした手続きを経ず、違憲論にまともな反証もできないまま、安保法案を強行採決しようとした政府・与党のやり方に警鐘をならし、不条理な法案の成立に待ったをかける発言をするのはジャーナリストとして何ら咎めだてをされるいわれはありません。

 なお、意見広告の主となった「放送法遵守を求める視聴者の会」は今年の11月に発足した団体とのことですが、呼びかけ人に名前を連ねた7人はすべて右派文化人として知られ、そのうちの渡部昇一氏、すぎやまこういち氏、上念司氏は2012年に「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に加わった人物です。ここから、上記「視聴者の会」の実体は安倍首相と親密な人物の集まりであり、意見広告の狙いは政権が気に入らないジャーナリストや番組を排撃する点にあったとみて差し支えありません。

 以上から、私たちはTBSならびに皆様がいわれのない攻撃に屈することなく、自主自立の報道姿勢を堅持して、権力の言動を厳しく監視する役割を果たしていかれるよう、強く要望するものです。
 いやしくも、岸井氏について、政府・与党の意を体した人物からの攻撃に屈したと視聴者、国民に受け取られるような処置を取られないよう、強く要望いたします。
                                                                                       以上
──────────────────────────────────────
TBS前で視聴者が集結し抗議行動!TBSは要請文受け取り拒否!「言論弾圧許さない」
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13516.html

http://健康法.jp/archives/12211

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「出家詐欺」放送への「反省」を奇貨としたNHK番組「クローズアップ現代」の弱体化を許すことはできません

                                                                                        2015年12月7日
NHK会長 籾井勝人様
NHK放送総局長 板野裕爾様
「クローズアップ現代」 制作スタッフ様

「出家詐欺」放送への「反省」を奇貨としたNHK番組「クローズアップ現代」の弱体化を許すことはできません

                                                                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                                     共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 さる11月6日、BPOはNHKが昨年4、5月に報道した“出家詐欺”を扱った2つの番組「クローズアップ現代」と「かんさい熱視線」について、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。そして同時にこの中で、NHK自身による今年4月28日の「調査報告書」を受けて直ちに、高市早苗・総務大臣が行ったNHKに対する「厳重注意」の行政指導および自民党情報戦略調査会がNHK幹部を呼びつけ行った「BPO問題を説明させる」などの報道の自由を阻害する行為を厳しく非難しました。その根拠としたものは、放送法第3条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」でした。この非難は当然のことです。この条項をないがしろにした総務大臣と自民党はその非を認め、憲法21条に基づく「報道の自由」尊重の姿勢をあらためて表明すべきです。

 ところで、NHKの板野放送総局長は記者会見で、「BPOの指摘を真摯に受け止めている」としつつ、「再発防止策については、単に形を整えるだけでなく、実際に現場の業務に落とし込んでいく」と述べています。「実際の現場の業務」が何を意味するかに関して、大変懸念すべき情報が聞こえてきます。「NHK幹部の間で、『クロ現』は来年3月末で打ち切りになるという方針が大筋で決まったようです。また同時に、7時からの『ニュース7』の放送時間も短くし、現在の30分を15〜20分にするという案が出ている」(11月10日付「週刊現代」)と。週4日7時半から30分間放送される「クローズアップ現代」は、幅広い分野で起きる現代の日本が直面する課題を分かりやすく解説・分析し、時として政府・与党の政策にも鋭いメスを入れる番組として、これまで数少ない貴重な報道・時事番組の役割を果たしてきました。

ただし、一昨年の「秘密保護法」問題、昨年の「集団的自衛権行使容認」問題、そして今夏の「安保法案」問題など安倍政権の重要な憲法違反の諸法案・決定に関して、まったく取り上げなかったことは政治的に意見が対立する問題に踏み込まない腰が引けた姿勢と受け取らざるを得ません。唯一「例外」なのは、皮肉にも昨年7月3日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を「広報」すべく、菅官房長官がその時間枠を占有してしまったことです。その際に、キャスターからの数少ない「予定されなかった」質問が発せられたことに首相官邸が気色ばんだという事件がありました(雑誌FRIDAY昨年7月25日号)。また、金曜日限定、関西限定の「かんさい熱視線」も「クローズアップ現代」の「関西版」として好評です。


 最近の「クローズアップ現代」が厳しい環境にさらされながらも、依然として貧者、弱者に寄り添い、不正告発に鋭くメスを入れる貴重な番組を提供していることを評価し、「かんさい熱視線」と合わせて今後もその精神を堅持した番組の継続を切に要望します。             以上

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2015年12月26日 (土)

15.11.7NHK包囲全国統一行動レポート できました。

15.11.7NHK包囲全国統一行動レポート できました。
PDFダウンロード→
https://app.box.com/s/3wx3tzunsj0uf2w1bgpdazld2e76hha8

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2015年11月20日 (金)

「’15.11.7東京行動レポート」ができました。

11月7日(土)に実施された11.7NHK包囲行動実行委員会”アベチャンネル”はゴメンだ!の「NHK包囲東京行動」(こちら)に参加され、またご支援いただきました皆様大変有難うございました。

11.7行動の成果と経験を次に活かすための「’15.11.7東京行動レポート」ができましたので下記URLからダウンロードしご利用ください。
https://app.box.com/s/um6b6uggtgognujjasfceh3bqgong4lp

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11.7NHK 包囲東京⾏動関連動画→http://bit.ly/1SQNYmM

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