2014年8月28日 (木)

NHKから送られてくる「受信料Q&A」を添えた支払い督促への対応について

受信料の支払いを凍結しておられる皆様へ

NHKから送られてくる「受信料Q&A」を添えた支払い督促への対応について                                   2014年8月28日
          「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」運営委員会

 4,5日前から当会へ標題の件について、会の内外から「どう対応したらよいか」という問い合わせが寄せられています。この件への対応について、当会の運営委員会で協議をした結果を皆様にお伝えします。念のため、「受信料Q&A」の画像を添付いたします。(画像クリックで拡大Jyusinryouqa

NHKへの問い合わせで把握できたこと
 まず、昨日と今日、運営委員が地元のNHK放送局営業課ならびに渋谷のNHK放送センター内の首都圏営業推進センターに問い合わせて把握できた、NHKの具体的な応答の模様をお知らせします。

1.支払いの督促は文書(払込用紙の郵送)が主のようで、それでも支払いがない視聴者には地域スタッフが訪問するか、電話で督促をするようです。
2.   訪問して不在の場合は、訪問者の氏名、連絡先(電話0570-077-077)等が記入された「不在連絡票」が投函されます。
3.  「繰り返し、お願いしても理解が得られない場合は」法的手続きを取るといっていますが、具体的にはどういう状況を指すのかを尋ねても答えません。

今後の対応
 以上のような状況を踏まえて、運営委員会から皆様へ次のような対応を呼びかけさせていただきます。

1.  今回NHKから送られてきた封書に同封されている「受信料Q&A」の内容は、従来からNHKのホームページに掲載されている次のサイトとほぼ同様で、それを編集し直したものを納期が来る視聴者に順次、郵送しているものと思われます。特に目新しいものではなく、まして、法的手続きの予告などという性格のものではありません。

「お支払いに関するQ&A」
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/shiharai_qa.html


2.   これまでに当会が把握した例から考えまして、文書か訪問(不在連絡票)があった場合は、そのまま放っておかず、記載された連絡先(受信契約担当:0570-077-077)へこちらから連絡をし、支払いを凍結しておられる方は、そのわけをしっかりと伝えていただくよう、お勧めします。その場合はできれば、住所・お名前または契約者番号も伝えた方がよいと思います。電話で支払いの督促があった場合も同様です。
 放っておくと、その後、何度も督促を受け、かえって応対に煩わされる場合があります。
 応答に当たっては、この文書の末尾に添えた当会の共同代表の醍醐の問答例を参照していただけましたら幸いです。

3.  応答に当たっては、

① 不支払いではなく、訳ありの一時的凍結をしていること。
② 籾井氏が辞めれば、滞納分も含め、支払いを再開する意思を持っていること。
を伝えるとともに、受け身の応対に終始するのではなく、
③ 受信料の支払いは納税のように一方通行的な無条件の義務ではないこと。
④ NHKにも、「放送法」、「NHK放送ガイドライン」などにしたがって、公共放送にふさわしい放送を提供する義務があること、今、NHKがこうした義務を果たしていない点に受信料凍結運動が起こる根本的な原因があること。
⑤ かつて海老沢会長が国会で答弁したようにNHKの受信料はBBCと違って視聴者との信頼関係を土台にして国民が公共放送を支える仕組みであること。
⑥ 籾井氏のように公共放送のイロハがわかっていない人物が会長に居座り、特定の党を公然と応援したり、軍隊を持たない国を「貧乏長屋」と侮辱したりする人 物、あるいは自分を安倍首相の応援団と公言する人物がNHKを監督する経営委員会のメンバーにとどまっているようでは、NHKに対する視聴者の信頼は成り 立たない。
NHKは視聴者に受信料を請求する前に、そういう異常な状態を解消して、自ら信頼回復に努めるべきだ。
と攻勢的に反論していただきたいと思います。

  さらに、ここで皆様に呼びかけたいのは、当会が5月以降、続けている受信料凍結の賛同者を広げる取り組みにいっそう、奮闘いただきたいということです。こ の運動の成否は「数の力」にあると言っても過言ではありません。すでにお知らせしている「受信料凍結者署名〔集約〕運動の呼びかけ」を広げていただくよ う、お願いいたします。
この運動が不条理な受信料支払い督促を跳ね返す力にもなります。
 「受信料凍結者署名(集約)運動」を呼びかけます。「受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!」(受信料凍結者署名〔集約〕運動の呼びかけ文)
 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/nhk-c807.html
 「受信料支払い凍結の手続きについて:Q&A」
 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa
 
4.  最後に

  「受信料Q&A」を同封した今回の支払い督促は、受信料支払い凍結者から見れば、「法的手続きあり」をちらつかせて、支払いを急かせる「威嚇効果」を意図 したものと考えられます。実際に、訳ありの受信料凍結をしている者に「法的手続き」が採られた例を当会は、これまでも今回も把握していません。
 過去に「法的手続き」が採られたのは、ごくまれな「行き違い」のケースを除いて、すべて、何度、督促されても応答しない、連絡が取れない、応答を拒否する場合です。
 先に記しましたように、受信料凍結運動の趣旨と大義をしっかり伝えることが、無用の「法的手続き」を防ぎ、逆に凍結運動の目的を達成する上で重要な点です。
 皆様のご理解と共同をお願いいたします。
          以上


【ご参考までに】
 当会の共同代表の醍醐聰が25日から26日にかけてNHKの受信料担当部署と電話で問答した模様をメモにしました。何かの参考にしていただけましたら幸いです。
 「受信料支払い義務が放送法ではなく、受信規約で定められている理由を説明できないNHK」(2014年8月27日)
            →PDFはこちら
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受信料支払い義務が放送法ではなく受信規約で定められている理由を説明できないNHK

「受信料支払いのお願い文書」が届いたので

受信料支払いを凍結している視聴者の人たちから、ここ数日来、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」に、「受信料Q&A」という文書が 入った支払い督促がNHKから送られてきた、どう対応したらよいか、という問い合わせが届くようになった。拙宅にも一昨日(8月25日)、届いた。

  開封すると、「ここが知りたい! 受信料Q&A」という説明書が入っていた。中身はNHKのホームページに掲載されているものとほぼ同じで、特 段、目新しいものではなかったが、「Q3 ずっと支払わないとどうなるの?」という項を初めて読まれた方は心穏やかでないと思う。

 そこ で、じかにNHKに、このQ&Aをめぐる論点を確かめようと、昨日、この文書に記載された問い合わせ先(NHKふれあいセンター  0570-077-077)に電話した。途中から代って電話口に出た責任者と名乗るN氏とやりとりを始めたが、話題が「Q2 受信料の支払いは法律で決まっているの?」に及ぶと、「私はNHKの者ではないので、その件は答えられない。NHKに直接聞いてほしい」という応答の繰り 返し。
 問い合わせ先と明記されたところへ電話して、このような応対とは不可解だったが、押問答を続けても実りがないので、ではといって教えられ たNHK千葉放送局営業部(043-203-0700)へかけなおした。最初に電話口に出たのはOという女性。まず、一昨日、前記のような文書が届いたこ と、しかし、自分は籾井勝人氏が会長を辞めるまで、当面、向う半年間、受信料の支払いを凍結中と告げた。その上で、あらかじめ用意していた以下の3つの質 問を伝えた。

私がNHKに投げた3つの質問

1. Q2の1つ目の項で、放送法(第64条第1項)により受信設備を設置した者にはNHKと受信契約を締結する義務が課されていると記され、2つ目の項で、NHK受信規約(第5条)において、放送受信契約者には放送受信料を支払う義務があると記されている。
 このように、受信契約締結義務と受信料支払い義務が分離され、受信料支払い義務が放送法でではなく、受信規約で定められている理由をNHKはどのように理解しているか?

2. 受信料は税金ではないという前提で。法で定められた納税義務は原則、無条件の国の債権、国民の債務と考えられるが、受信規約はNHKと視聴者(受信契約締結者)の間の双務契約であり、NHKの受信料請求権と視聴者の受信料支払い義務は、視聴者に対するNHKの一方通行的な、無条件の権利・義務ではないと私は考えている。NHKはこの点をどう理解しているか?
 言い換えると、受信規約とは、他の民法上の契約と同様、契約当事者であるNHKと視聴者(受信契約締結者)が双方向的に権利と義務を分かち合うものだと私は解釈しているが、NHKはどう考えているか?

3.  私は以上のような理解のもとに、受信料の支払い義務自体を否定するか、あいまいにする不払いをするつもりはなく、条件を付けた支払い凍結(一時的な支払い留保)をしているつもりでいる。

 しかし、双務契約というなら、NHKには受信料請求権だけでなく、受信料を請求するに足る放送を視聴者に提供する義務も課されているはず。この場合の義務を定めたのが放送法(注:第1条通則、第4条放送番組の編集に関する通則)や「放送ガイドライン」などである。
 NHKは視聴者に受信料の支払いを請求するにあたって、自らに課されたこれらの義務を履行(遵守)できているかどうかを省みる必要があると思うがどうか?
  例えば、籾井氏は会長就任記者会見で、「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」 と発言したが、これは明確に放送法(注1)および「NHK放送ガイドライン」(注2)に違反している。これは公共放送の信頼の根幹をなす政治からの自主自 立の立場を放棄するに等しい。
 NHKは視聴者に対して受信料の支払いを請求するにあたって、このような異常な状態を解消することが求められると私は考えているが、NHKはどう考えているか?

(注1)「国際放送の実施の要請等」に関する放送法(第65条)の定め
「総 務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重 要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 2 総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」
(注2)「国際報道の基本姿勢」についての「NHK放送ガイドライン」の定め「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える。」

NHKと視聴者の関係を視聴者間の関係にすり替えるNHK

  以上3つの質問を伝えると、応対していたOさんは、「少し時間をいただいてからお答えします」とのこと。10分後にこちらから改めて電話することにしていったん切る。
  約15分後に再度、NHK千葉放送局営業課に電話。応対した職員によるとOさんは今、別の電話の応対中とのこと。そこで、先ほどの電話の用件をかいつまん で話すと、「お待ちください」。間もなくして、別のOと名乗る男性が電話口に。上の3つの質問は伝わっていたらしく、1つ目の質問に対する回答らしきこと を話し始めた。

「O: 私どもはお支払いをいただける視聴者の方には、公平負担という意味から受信料の支払いをお願いしているということです。」
「醍: あのう、それは私の質問とは外れていますよ。今、お話になったのは視聴者と視聴者の相対的な関係のことですが、私が尋ねたのは受信規約をめぐるNHKと視聴者の関係です。
受信料支払い義務が放送法でではなく、受信規約で定められている理由をNHKはどのように理解しておられるのですか?」

受信料支払い義務が放送法ではなく受信規約で定められている理由は?

「O: 受信規約も放送法の定め(注:第64条第3項)に従って、総務大臣の認可を受けています。放送法で細かなことまで書けないので受信規約で定めることにしたのだと思っています。」 
「醍: 総務大臣の認可が必要ということは、受信料支払い義務を放送法で定めたということとイコールですか? それなら、戦 後3回、受信料の支払い義務を放送法に盛り込もうとした放送法改正案が国会に提出されたり(1966年3月、1980年3月)、改正の是非が国会で審議さ れたりした(1999年3月)のに、いずれも廃案になったり、法案提出にいたらなかったしたのは、なぜだとお考えですか? 受信料の支払いを放送法改正で義務化しようという動きが幾度かあったということは上の2つがイコールではないからではないですか?」
「O: そういう経緯があったことは承知しています。いずれにしても受信契約をしていただいた方には受信料をお支払いいただくことになっています。」
「醍: 私が尋ねているのは、言い方を変えると、受信料の支払い義務は無条件で一方的なものなのかということです。もしそうなら、受信料は税金と同じということになり、NHKの受信料請求は『取り立て』となりますが、そう理解されてよいのですか?」
「O: 受信料は税金ではありません。」

「醍: そうですよね。視聴者の受信料支払い義務は、公共放送らしい放送を提供するというNHKの義務と相互依存的なものだと思っています。
  かつて、海老沢会長が国会で、NHKの受信料は、罰則付きのBBCの場合とは違って国民との信頼関係の上に成り立つ、世界に例のない理想的な制度だ、と発言されたのもそういう趣旨からではないですか?」
「O: 信頼関係ということはそうだと思います。そのためにも公平負担の趣旨から支払いをお願いしています。」
「醍:  理由もなく支払い義務を免れようと不払いをする人に対してなら、そういう議論も成り立つと思います。しかし、『籾井会長が居座ったままでは受信料を払う 気になれない』という視聴者には、そういう議論は問題のすり替えです。支払いを請求するなら、公共放送の意味を理解しない人物がNHKのトップにいるとい う今の異常な事態を解消する必要があるとお考えになりませんか? そうなったら、私は滞納分も含めて支払いを再開すると通知しています。」
「O: ・・・・・・」

今のNHKには威嚇めいた文面で支払いを督促する資格はない

「醍:  Q&Aの最後に、『受信契約がお済みでない方やお支払いが滞っている方への取り組み』として、<受信料制度についての理解促進活動 → 電話・ 訪問・文書などによるお支払いのお願い → 裁判所を通じた法的手続きの実施>という流れが書かれています。私のような者に対して、今後、NHKはどうい う対応をされるつもりですか?」
「O: あくまでもご理解をいただくよう、訪問、あるいは電話や文書でお願いをします。」
「醍:  必ず、訪問されるのですか?」
「O:  必ずというわけではありません。文書等でお願いすることもあります。」
「醍: 『ご理解いただけるよう』という言い方ですと、支払いを凍結している視聴者は受信料制度を理解していないと決めてかかっておられるように聞こえます。しか し、先ほどからのやりとりからすると、NHKこそ受信料制度の根幹に関わる問いに答えていません。それでも払えというなら、無条件の『取り立て』ではない ですか? 今のNHKにそんなことができますか?」
「O: あくまでも公平負担をご理解いただけるようにお願いしています。」
「醍: 繰り返しになりますが、私が尋ねているのは視聴者間の負担の公平ではなく、視聴とNHKの権利と義務の相互関係です。

  Q&Aの最後に、裁判所を通じた法的手続きの実施、と書かれていますが、これはどういうことですか? 私は受信料制度に関する自分の理解は間違っていない と確信して受信料の凍結をしていますので、このような文面を見てもどうとも思いません。しかし、こういう一文を見ますと、受信料を凍結している人を『威 嚇』して支払いをせき立てる意図が透けて見えます。

 公共放送の意味が解っていない人が会長に居座っている上に、特定の政党の地方の大会 に出て講演をしたり、都知事選で特定の候補者の応援演説をしたりする経営委員、あるいは、『私は安倍首相の応援団』と公言する経営委員を放置したままで、 威嚇めいた文面で受信料の支払いを視聴者に迫る資格はNHKにありません。そういう異常な事態を解消してから受信料を請求するのが筋です。」

 なお、以上のやりとりでの私の発言は、かつて、私が呼びかけ人の一人になって受信料支払い停止運動を起こした時にまとめた次の拙稿をもとにしている。できれば、これもお読みいただけるとありがたい。
「受信料支払い停止運動の論理」(2006年10月、醍醐聰稿)
  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/teisi/teisi_ronnri.PDF

  

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2014年8月26日 (火)

第8次 罷免要求署名(累計64,091筆)を提出しました。

第8次 籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(累計64,091筆)を提出しました。
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                                                8月25日(月)13:55~14:50
 ≪参加≫
3団体=日本ジャーナリスト会議:放送を語る会:視聴者コミュニティ:(渡辺)、以上4名。
NHK= NHK視聴者部 山本副部長、NHK視聴者部 太田副部長
        NHK経営委員会事務局 井上副部長、以上3名

≪署名簿提出≫
第8次集約分の署名4,529筆を経営委員会に提出。(累計64,091筆
初めに、郵送された署名に添えられた声、
「引き続き署名に取り組む所存です」8/3、
「いつもカバンの中に署名用紙を入れて訴えています」8/9、
「『まだ会長辞めないの!とんでもない』と署名を拒否する人はいません」8/21、
などを紹介し、市民の声を侮らないようシッカリ経営委員に伝えるよう申し入れました。
 
≪主な質疑≫
3団体:それぞれの経営委員は、この6万を超える署名の数をどのように受け止めているのか?
各委員の署名に対する受け止めの反応が全く分からない。少なくとも委員長には現物を見てもらいたい。
A:署名の現物を実際に見せていない。事務方として「渡している」としか言えない。私から各委員に感想を求める訳にはいかない。現物を見てもらう件については検討させてもらう。
3団体:NHKは8月14日の辺野古基地問題の報道で、「新たな局面を迎えた」と伝えているが、これでは視聴者に「進展している」印象を与え、年内に行われる沖縄知事選に影響を及ぼす。これでは、籾井会長の意向を踏まえた「枠内」の報道だ。会長には早期に辞めてもらいたい。
3団体:前回の経営委員会議事録には、この署名について記録がない。議題にならなかったのか?
A:それについては・・・。寄せられた意見を1件1件、すべてを議題にすることはできない。
3団体:私たちが7回目に提出した署名、NHKのOB・OGが提出した「会長の罷免を求める要望」を議題にしなかったのは、「委員長が不在だったからだ」と委員長代行が答えているが、明日の委員会では是非議題にして検討していただきたい。

3団体:前回7月18日、視聴者コミュニティから会長と理事宛てに二つの質問書(7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書)、(報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書)と経営委員宛に一つの要望書(「経営委員会が視聴者と語る会」を臨時に多数カ所で開くことを要望する)を提出した。回答期限が過ぎても何ら連絡が無く、催促して初めて視聴者部の副部長名で回答があった。しかし、その内容は会長が事前の会見等で述べ、既に公表済みの見解のみだった。質問書の具体的な質問には全く答えないこのような対応は大変遺憾である。
A:担当には質問内容をキチント伝えている。
3団体:NHKに寄せられている視聴者の声について、以前は「総数何件、批判的意見は何パーセント」と説明されたが、最近のデータは?
A:意見の内容が様々な問題に関連していることが多く、最近は批判的かどうかの分類を止めた。声の数自体は、毎月まとめてOn-lineに出ている。

3団体:受信料に関して、支払い停止の件数は?
A:払わない数や支払い率は、営業実績で発表している。「営業の根幹に影響する状況ではなく、堅調に推移している」と言う内容である。
3団体:ネットで内容を確かめる。更に質問があれば対応を考える。
      今後とも視聴者との意見交換を密にしていただきたい。
                    <2014.8.25 渡辺記>

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2014年8月23日 (土)

NHK元職員有志、 再度、”籾井会長の辞任・罷免を求める”

参考 前回記事 NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に
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1370人「籾井氏辞任を」 NHK退職者有志 東京新聞2014年8月22日 朝刊

 籾井勝人(もみいかつと)会長の辞任か罷免を求めている「NHK全国退職者有志」は二十一日、東京都内で会見を開き=写真、賛同者が千三百七十人になったと明らかにした。賛同者には専務理事や放送技術研究所所長、各地の放送局長を務めた元幹部もいるという。有志は同日、あらためてNHK経営委員会に辞任勧告か罷免を求める申し入れをした。

 会見では、元ディレクターの池田恵理子さんが「慰安婦と公娼(こうしょう)を一緒にした俗説を述べるなど、女性の人権に対する認識がない」などと批判。元プロデューサーの永田浩三さんは「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と、NHKの現状を解説した。Tokyo_size0
 退職者有志は(1)籾井氏が会長にとどまるのは政府・政治権力から独立すべきNHKにとって重大な脅威(2)見識や感性が会長の任に堪えない(3)受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している-としている。
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籾井会長の辞任・罷免要求 NHK退職者1527人賛同
8/22 しんぶん赤旗

 NHKの退職者有志は21日、NHK経営委員会に対し、籾井勝人(もみいかつと)会長に辞任を勧告するか罷免するよう申し入れ、その後に代表7人が記者会見して思いを表明しました。
 退職者が集いNHKの問題に意見を発するのは初めて。かつての職場のトップに辞任を求める呼びかけ人と賛同者を合わせた有志が1527人にのぼるのも異例のことです。賛同者の思いをつづったはがきやメール、ファクスも多数寄せられています。
 有志たちは辞任・罷免要求の理由として、「政府が右と言うのを左と言えない」など発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。
Hata2201_03_1 (写真)籾井会長の辞任勧告か罷免を求めて会見するNHK全国退職者有志=21日、東京都渋谷区

 申し入れ後に会見したのは、池田恵理子(元ディレクター)、大治浩之輔(元盛岡放送局長)、川崎泰資(元ボン支局長)、小池晴二(元美術デザイナー)、小中陽太郎(元ディレクター)、永田浩三(元プロデューサー)、村上信夫(元アナウンサー)の各氏。
 会見では「(申し入れの趣旨は)同じ職場で働いた者の共通の気持ちだ」(大治氏)、「やむにやまれぬ思いで行動をおこした。現役職員にOBの気持ちを伝えたい」(村上氏)、「職員はいま恥ずかしい思いをしている。NHKが“大本営発表”と揶揄(やゆ)されるのは許されないことだ」(永田氏)などの声があがりました。
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NHK:会長への辞任勧告を申し入れ…退職者有志
8/21 毎日
Moppp
 NHKの退職者有志は21日、籾井勝人・NHK会長(71)に辞任勧告するよう、任免権を持つ経営委員会(浜田健一郎委員長)に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。申し入れは先月18日に続き2回目。前回は172人の連名だったが、今回は退職者1527人分の署名を添えて提出。元ディレクターで作家の小中陽太郎氏らが東京都内で記者会見した。
(写真)衆院予算委で答弁を聞くNHKの籾井勝人会長=国会内で2014年2月27日、藤井太郎撮影
 呼びかけ人の一人、元社会部記者の大治浩之輔さん(80)は、籾井会長が就任会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言したことを「ジャーナリストのトップにいる資格はない」と厳しく批判。元プロデューサーの永田浩三さん(59)は退職者による申し入れの理由を「現職の職員には言論の自由が保障されていない。残念に悔しく思っている職員の代わりだ」と説明した。

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Movie Iwj 2014/08/21 NHK籾井会長に辞任勧告または罷免を求める申し入れ記者会見

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【NHK籾井問題】 NHK全国退職者有志 記者会見  [ 2014.08.21 ] 

2014/08/21 に公開

・ NHK籾井会長に辞任を勧告、または罷免されるよう求める・NHK全国退職者有志記者­会見
→ [ http://goo.gl/79Lb05 ]
 
▼ 詳細
 
・ 【NHK籾井問題】 NHK全国退職者有志 記者会見 [ 2014.08.21 ]
 http://youtu.be/HpJsElqhXuQ
 
(1) 池田 恵理子 (元家庭・教養番組ディレクター)
 http://youtu.be/0toqK80PpEA
 
(2) 大治 浩之輔 (元社会部記者・盛岡放送局長)
 http://youtu.be/5OQNONynHE4
 
(3) 川崎 泰資 (元政治部記者・ボン支局長)
 http://youtu.be/EJtdbrWSIFI
 
(4) 小池 晴二 (元美術デザイナー)
 http://youtu.be/Pa00Cpj39hk
 
(5) 小中 陽太郎 (元テレビ文芸部ディレクター)
 http://youtu.be/QZV6EyO1Wuw
 
(6) 永田 浩三 (元教養番組部プロデューサー・衛星放送局統括担当部長)
 http://youtu.be/TFHqKBPrqaQ
 
(7) 村上 信夫 (元アナウンサー)
 http://youtu.be/ry3OhwYPVDM
 
場所 : 東京都 渋谷区
日時 : 2014年08月21日(木) 午後3時00分 ~ 午後4時30分
 
撮影 : 清瀬 航輝 [ http://kiyose-kouki.jimdo.com ]
制作 : 合同会社 STARS LIFE [ http://stars-life.jimdo.com ]
 
(C) STARS LIFE 2014 All Rights Reserved.
 
※ この映像のノーカット版、ダイジェスト版、前後編版、合計4動画を、現在編集中です。­数日以内には全て出せると思います。また、各動画は2つのチャンネルに分けて出します­。 [ 2014.08.22 ]
 
【お知らせ】 現在、STARS LIFE ☆ YouTube [ http://www.youtube.com/starslife2011 ] からチャンネル移転中ですが、移転先のURLが [ http://www.youtube.com/channelk2014 ] に変更となりました。今後も独自の動画を発信します。両方のチャンネル登録をお願いし­ま­す。 [ 2014年04月25日 / 清瀬 航輝 ]
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籾井NHK会長にレッドカードを! まとめ| ちきゅう座

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2014年8月 6日 (水)

「受信料凍結者署名(集約)運動」賛同者からのメッセージ

「受信料凍結者署名(集約)運動」賛同者からのメッセージを
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/sandomess.html
 にUPしました。

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2014年8月 3日 (日)

「受信料凍結者署名(集約)運動」を呼びかけます。受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!

諸団体・関係者各位                     2014年8月3日
   「受信料凍結者署名(集約)運動」を呼びかけます
                   NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

 当会は、各地の6つの市民団体と共に、2月末から、籾井NHK会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免・辞任を求める署名運動に取り組むとともに、5月から籾井会長の辞任を求めて、今年の10月末までを期限とする半年間の受信料支払い凍結運動を続けてきました。
7月末で半分の期間が経過しましたが、籾井氏は、今でも、「一回引き受けたら全うするのが男の本懐」とやる気満々です。しかし、これ以上、籾井氏を会長職に居座らせたのでは、強大な会長人事権や(曲解にもとづく)会長の番組編集権をテコに、番組制作に政権の意向を浸透させ、NHKを言葉通りの国策放送局に転落させる危険が強まるばかりです。

 そこで私たちは、籾井氏を一刻も早く会長の座から退かせるため、新たに、受信料の支払いを凍結した人、凍結する意向を固めた人たちを、署名と同じように集約する運動――「受信料凍結者署名(集約)運動」――を起こすことにしました。
 これだけでは、「○○運動」と言うほどの事ではないと思われるかも知れません。しかし、受信料凍結運動が前記のような所期の目的をなし遂げるうえでネックになっているのは、私たちの周りに「受信料を払うのを止めた」という人をたくさん見かけるにもかかわらず、その数を把握できておらず、運動の規模を数字でアピールできていない弱点があるのではないか、と考えました。 
 NHKは口座引き落としを止めた世帯数(件数)は公表していますが、支払い停止の通告を受けた件数は、把握しているかどうかも含めて、公表していません。口座引き落としを止めた、凍結の通知を受けただけでは実際に支払いを止めたのかどうかを確認するのは難しいというのが、これまで当会が聞いてきた不公表の理由です。

 そこで、当会は、署名の形式で凍結者数を集約していくことにより、運動の規模を数字でアピールすると同時に、視聴者の間に受信料凍結運動をさらに周知させ、広げる運動を強化することにしました。また、このような運動を起こすことによって、自分からNHKに受信料を凍結したと通知するのをためらう人でも、署名者非公表と断って、私たちに通知してもらうよう呼びかければ、それに応じてもらえる人が増えるのではないかと考えました。
以上のような趣旨から、当会は別紙のような呼びかけ文にもとづいて、「受信料凍結者署名(集約)運動」を起こすことにした次第です。これについての皆様のご賛同と共同、あるいはご意見をお願いいたします。

(追記)この署名運動は署名用紙の末尾に記載したやり方でネット署名も受け付けることにしました。
メール・フォームは、http://form1.fc2.com/form/?id=928256 です。所定の事項を記入の上、送信していただく設定にしています。こちらの広報にもご協力いただけると幸いです。
 
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受信料凍結者署名用紙

受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!
-----凍結運動の広がりを確認するための署名活動にご協力ください-----

印刷用PDFはこちらからダウンロード
 「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」など、今年の流行語大賞の候補にもなりそうな妄言を会長就任会見で連発した籾井勝人氏。その後も社会を呆れさせる言動は収まりません。
 籾井氏は番組編集に自分の意見を反映させるつもりはないと言っていますが、NHKの集団的自衛権をめぐる報道番組を見ますと、「政府が右という時、決して左とは言わないNHK」になっているのが現状です。
 その背景には、籾井氏が会長就任早々、日付のない辞表を全理事から提出させるという恫喝まがいの人事権の濫用をしたこと、4月の理事の改選にあたって、自分の意に沿う人物を放送担当の理事に配置したことなどがあると考えられます。
 籾井氏は、今でも、「一回引き受けたら全うするのが男の本懐」とやる気満々ですが、これ以上、籾井氏を会長職に居座らせたのでは、NHKが公共放送の生命線である時の権力からの自主・自立を放棄し、言葉通りの国策放送局に転落しかねません。
 そこで私たちは5月から、籾井会長が辞任するまで受信料の支払いを凍結する運動を始めました。受信料の支払いはNHKに対する視聴者の「信任投票」であり、NHKのトップに籾井氏のような人物が居座る以上、「受信料凍結」という形で不信任を突きつけるほかないと考えたからです。

 私たちが呼びかける「受信料支払い凍結運動」の要点は次のとおりです。
1.籾井氏が会長を辞めるまで、口座引き落としを止めるなどの方法で受信料の支払いを凍結する。
2.10月末までに籾井氏が会長を辞した場合は、その時点で受信料の支払いを再開する。
3.10月末になっても籾井氏が会長職を辞さない場合、受信料の支払いを凍結し続けるか、支払いを再開したうえで別の方法で辞任を求める運動を続けるかは、各自の判断に委ねる。
4.どの時点で受信料の支払いを再開するにせよ、支払いを保留した分もさかのぼって支払う。

 運動を始めてから3カ月が経過しましたが、受信料凍結で籾井氏に辞任のレッドカードを突きつけるには運動の輪をいっそう広げると同時に、その広がりを具体的な数字でアピールすることが重要となっています。
 そこで、私たちは、受信料凍結(停止)運動を呼びかけている各地の市民団体と連携して、「受信料凍結運動への参加署名(集約)」運動を始めることにしました。この運動の特徴は次のとおりです。

1. すでに口座引き落としを止めるなどして受信料の支払いを停止した方に署名をお願いします。
ただし、この「参加者署名(集約)運動」に賛同いただき、今から受信料の支払いを凍結するという意思をお持ちになった方も署名くださるようお願いします。加えて、『長らく支払いをしてこなかったが、この時点で籾井会長が辞めたら支払いを行う』という方もご署名ください。 
2. 署名数は取扱団体が集計し、適宜、NHKに通知するとともに、報道機関に公表します。
3. 署名簿は取扱団体が責任を持って保管することとし、一切、公表しません。 

私は上記の受信料凍結運動の趣旨に賛同し、受信料の支払いを停止しました(または停止しています)。

お名前 ご住所

  取扱団体:NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 署名用紙郵送先:〒134-0083 江戸川区中葛西五郵便局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
 ネット署名も呼びかけています。次のメール・フォームの所定欄にご記入のうえ、送信下さい。
  http://form1.fc2.com/form/?id=928256

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2014年7月19日 (土)

籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(第7次提出 ),「視聴者と語る会開催回数の大幅増の要求」「”クローズアップ現代”についての質問書」「NHKプロデューサーの政治献金に関する質問書」 を提出しました。(7月18日)

籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(第7次提出 ),「視聴者と語る会開催回数の大幅増の要求」「”クローズアップ現代”についての質問書」「NHKプロデューサーの政治献金に関する質問書」を提出しました。(7月18日)
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第7次 罷免要求署名提出(レポート) 7月18日14:00~:55Image002_3
≪参加4団体≫ =VAWW RAC, 放送を語る会 , 視聴者コミュニティ:醍醐・渡辺、計8名
NHK=NHK視聴者部 山本副部長、NHK視聴者部 太田副部長,NHK経営委員会事務局 井上副部長、計3名   

≪初めに≫
初めに視聴者コミュニティ単独の3つの文書について、要旨を約20分説明。②③については7/28迄に回答するよう伝えました。
①経営委員会 委員各位宛て
「経営委員会と語る」を臨時に多数カ所で開くことを要望する
②会長・副会長 理事宛て
:7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書
③会長・副会長 理事宛て  
:報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書

≪署名簿提出≫
第7次集約分(署名簿7,070筆、ネット署名384筆)を経営委員会に提出。(累計59,562筆

≪主な質疑≫
4団体:国会前で座り込みをしていた私の知人が先日、NHKに電話して「NHKはなぜ原発報道をもっと伝えないのか」と言ったら、「見たくないという人がいるから」という答えが返ってきて、その友人は驚いていた。
A:そのように答えたのは誰かわかりますか?
4団体:名前は聞かなかったようです。その後、「知りたいならインタネットで調べたらどうですか」とも言われたそうです。また、同じ場で座り込んでいた人ですが、いままでのNHKのやり方に呆れて「もう受信料を払わないことにした」と言っていました。
4団体:最近、経営委員会宛てに質問をし、回答を求めると、返ってくる回答は判で押したように「国会や委員会のHPでお答えしたとおり」というもの。
しかし、直近の質問では、「国会での答弁や委員会のHPでは明らかになっていないことを尋ねているので、誠意を持って答えてほしい」と別紙で促した。それでも、また同じ答えが返ってきた。一体どうなっているのか?視聴者コミュニティの文書は確かに浜田委員長ほか委員に届いているのか?
A:届けている。また、そういう補足の意見はあることも伝えている。今回、そういう意見があったことも伝える。
4団体:伝えてもらっても同じ回答が返ってくるのはなぜか? 
A:そういう意見があったことを伝えます。
4団体:経営委員会は国会では答えるが、視聴者団体には答えなくてもよいと考えているのか?
A:そういう意見があったことも伝える。

4団体:2月末から始めた署名が累計で6万筆になろうとしている。国民の関心は未だに高く、5ヵ月経過しても署名の集約勢いは続いており、前回(第6次提出)から一ヵ月で7,000筆を超える署名が届いている。全国から届く多くの怒りの声は変わっていない。
 その内、2件を紹介する。「NHKが政府の広報係になっているような報道には、みんな怒っている。」「集団的自衛権の報道では、本質問題を避けて報道しているのはおかしい。」
4団体:先日の国会で集中審議があったが、その日、ニュースウォッチ9では「雷に驚く犬」をトップニュースで延々と伝え、集団的自衛権問題の審議内容は短時間でしかなかったのは異常だ!

4団体:視聴者コミュニティが質問書②で指摘する「クローズアップ現代」をめぐる件では、官邸が報道内容に介入し、理事らが現場に圧力をかけたのであれば、2,000年のETV問題で当時の安倍副官房長官の圧力に対する対応の二の舞になる。NHKは、政権の言いなりになるのではなく、国民の方を向いた放送をすべきだ。会長や理事は、官邸の介入から現場を守るのが任務のハズだが、報道される内容だと真逆の対応だ。
4団体:7月3日のクローズアップ現代の放送は、NHKから菅官房長官の出演を依頼したのか?それとも官邸サイドから提案があったのか?
A:どちらからだったかは聞いていない。
4団体:これまでの申し入れや質問書に対して「国会で述べている。」「広報のコメントが出ている」という回答が続いている。私たちはそれらの情報をもとに質問をしているのであり、このような回答しかないのはおかしい。広報のワンコメントのコピー回答では納得しない。キチントした回答を求める。<2014.7.18 渡辺記>
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                         2014年7月18日
NHK経営委員会 委員各位
「経営委員会が視聴者と語る会」を臨時に多数カ所で開くことを要望する
               NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 貴委員会におかれましては、日頃より、NHKの公共放送としての充実をはかるためご尽力されていることと存じます。
 貴委員会のホームページによれば、経営委員会主催の「視聴者のみなさまと語る会NHK経営委員とともに」(以下、「語る会」)は今年度、4月(佐賀)、5月(青森)、7月(室蘭)と3回開かれています。しかし、私たちは、視聴者の疑問・意見は日本中に溢れていて、とうていこのようなテンポでは反映しきれないと考えます。すでにNHK発表の「NHKに寄せられた意見」は4万を超え、その3分の2が「籾井会長批判」とされており、当会も参加して展開されている「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免要求署名」は5万9千を超え未だ勢いを失っていません。そして多くの視聴者が直接NHK経営委員会と「語りたい」と望んでいます。ぜひ、6回以上開くと定められている「語る会」を全国の多数カ所で開催されるよう要望します。
 今年度分は佐賀の分のみ「開催報告」が公開されています。その中では、「受信料問題」、「職員の給与問題」とならんで、「籾井会長の就任記者会見での発言とそれ以後の言動」「経営委員会の籾井会長への態度の問題」をめぐって数多く疑問・意見が出され、2人の経営委員(石原進氏と美馬のゆり氏)が答えています。

 主な発言は次のようなものでした。
石原:「籾井さんのリコールの話がありました。会長のリコールシステムはありません。会長を罷免できるのは、放送法第55条にある通り経営委員会だけが会長を罷免できます。その罷免することについては、経営委員会は罷免の理由をはっきりさせなければなりません。籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていただきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたい」。
 しかし、「議事録」によれば、この日からわずか3日後の4月22日の経営委員会に臨んだ籾井会長は、前もって提示することが定められているNHK理事の人事案を経営委員会当日に提示し、それを批判した経営委員に対して、露骨に機密漏洩への不信をその理由に挙げたということです。籾井会長への信頼は地に墜ちたと言うべきではないでしょうか。また、5月2日の朝日新聞によれば、消費税報道をめぐって「1つの番組で公平性を」と個人見解を吐露し、理事会で批判されたということです。「反省している」との石原見解が全く正鵠を得ていないと言うべきではないでしょうか。
 美馬委員の発言はNHKのあり方について視聴者を納得させるものがありました。
美馬:「NHKの役割というのは、いろいろな番組、ドラマもありますけれども、やはりまずは一番、ジャーナリズムということだと思うんですね。それが政府から自立して機能しているということだと思います。一般的にジャーナリズムの機能というのは大きく二つあると言われています。1つは、権力を監視・監督する、批判的な機能を常に持っていること。2番目は、アジェンダ機能と言われますけれども、社会が今取り組むべき課題、論点など、いろいろな見方を明らかにして、社会の中で議論ができるようにしていくこと。・・・政府から自立したジャーナリズム機能を持っているというところを信じていただければと思います。」

 5月24日の青森での「語る会」においても、籾井氏の言動に批判が数多く出され、上田良一委員が委員会として籾井氏に2度「注意」したが、「監視・監督機能を果たしながら見守りたい」と説明したと伝えられています。7月12日、室蘭で行われた「語る会」では、集団的自衛権をめぐるNHKの一連の放送では、「ごくあっさりしか触れず、がっかりした」「偏向を感じる」などの指摘がなされ、さらには、百田委員の言動についても活発な意見が寄せられたと報じられています(「東京新聞」7月13日付)。
 籾井問題はその後もいっこうに収束しません。むしろ拡大する方向にあります。その1つが、それまで「集団的自衛権問題」を一度も取り上げてこなかった「クローズアップ現代」が7月3日の閣議決定の徹底を図るかのように取り上げた放送番組で起きました。キャスターの当然の質問を「鋭い突っ込み」と過剰に反応し、それが「気にくわなかった」として菅官房長官ら官邸サイドからNHKに「抗議」がなされ、「籾井会長が菅さんに詫びを入れた」というものです(7.25付「FRIDAY」)。文中、同誌に「公共放送失格」と烙印を押される始末です。籾井さんの「反省」はどこに行ってしまったのでしょうか。「反省」の言質を取ったという経営委員会の面目はどうするのでしょうか?

 冒頭に述べたように、籾井会長就任後、まだ3回しか「語る会」は開催されていません。経営委員会による会長への2回に亘る「注意」や4月13日「とっておきサンデー」での3分間の会長の「お詫び」が如何に実のないものであったかがその後の「事件」の連続発生によって明らかとなっています。今年度、何回予定しているのかは不明ですが、2008年に6回から始まった「語る会」はその後、年に7?9回で推移してきました。民主主義の発達に資するべきNHKの「存亡」が問われる事態に陥っている今年は特別です。多数カ所の開催を実施して視聴者の疑問にていねいに答え、意見に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
 以上から、下記のように要望します。
過去実施したところを含め、今年度臨時の「経営委員会が視聴者と語る会」を多数カ所で開催する計画を立てること           以上
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                           2014年7月18日
NHK会長 籾井勝人 様
NHK副会長 堂本 光 様
NHK理事 各位
7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書
                 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                  共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 皆様におかれましては、日頃より、公共放送としてのNHKの充実・発展のためにご尽力いただいているものと存じます。
 7月3日に放送された「クローズアップ現代」をめぐって、『FRAIDAY』(2014年7月25日号)が2ページ見開きの記事を掲載しました。この番組は7月1日の閣議で集団的自衛権の行使を容認する決定がされた件について、菅義偉官房長官を招き、国谷裕子キャスターと原聖樹・政治部記者が討論を交わすというものでした。
 記事によれば、番組は滞りなく終了したものの、その直後に、待機していた菅氏の秘書官が番組内容にクレームを付けたとのことです。さらにそれから数時間後に官邸からNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が届いたとも記事は記しています。
 秘書官のクレームは国谷キャスターの突っ込んだ質問、再質問に不快感を覚え、「いったいどうなっているんだ」と抗議したものとされています。これに対し、NHKの上層部は平身低頭、籾井会長は菅氏に詫びを入れたと記事は記しています。
 また、官邸からの抗議を受けてNHK上層部は番組制作部署に対し、「誰が中心になってこんな番組作りをしたのか」など「犯人捜し」まで行ったとのことです。
 しかし、安倍政権が従来の政府見解を翻す集団的自衛権の行使容認を閣議決定で行ったことには過半の国民が疑問・批判を示しています。そのような問題について、NHKが閣議決定を推進した官房長官だけを出演させる番組を放送したこと自体に当会は異議を持っています。

 そのうえで、番組内容を吟味しますと、国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという、多くの国民が抱いている疑問を代弁する形で菅氏に質したまでであり、何ら非とするべき点はありませんでした。
 そうした質問を受けたことに官房長官側が不快感を覚え、クレームを付けたのだとしたら、NHKは官邸の意向通りに放送をするのが当然だと言わんばかりの傲慢な態度であり、NHKの放送の自主・自律を定めた「放送法」や「放送ガイドライン」への無理解を露呈したものです。
 にもかかわらず、籾井会長以下、NHK上層部が官房長官側の不当な干渉にうろたえ、番組制作現場に締め付けをしたのが事実なら、外部からの圧力を排除し、放送の自主・自律を守る活動の先頭に立つべきNHK会長らが、あろうことか、それと正反対の行動――官邸からの圧力を番組制作現場に伝える導管の役割――を演じたことになります。
 そこで、以下の質問をいたします。これについて7月28日までに別紙宛てに文書でご回答くださるよう、お願いいたします。

質 問
1. 『FRAIDAY』の記事のすべてが事実かどうか断定はできませんが、要所は相当にリアルな記述になっています。NHKはその気になれば容易に記事の信憑性を確かめることができるはずです。
 NHKはこれまでに事実関係を調査し、それに基づいて『FRAIDAY』編集部に記事の訂正を申し入れられたことがあるかどうか、お答えください。

2. 取材を受けたNHK広報局は「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答されたとのことです。7月15日に行われた会長定例記者会見で吉国浩二専務理事も同様の発言をされています。
 しかし、籾井氏の会長就任会見の場での数々の問題発言や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の暴言が続くなか、NHKの放送は政府寄りに偏向しているという疑念が国民の間に広がっています。そのような状況の中で、広報局や吉岡専務理事の上記のような応答はまさに「木で鼻をくくった回答」の感を否めません。
 多くの視聴者の疑念を払拭するためにも、『FRAIDAY』の記事が指摘した点の真偽をNHKが主体的に調査し、放送の自主・自律の堅持の原則に照らして厳正に対応される必要があると考えますが、その意思はありませんか?明確にお答えください。

3. 特に、籾井会長やNHK上層部が官房長官側からの抗議に対して、記事が指摘したような対応をされたのが事実とすれば、会長ほかNHKの幹部が放送の自主・自律を放棄する行動をされたことになり、黙過できません。
 そのような事実の有無を、言葉で否定して済ませるのではなく、記事が虚偽なら法的措置も含め、毅然と対応されてしかるべきと考えますが、いかがですか?
 逆に、記事が指摘したことが事実なら、この点だけでも籾井氏は会長を引責辞任されて当然です。どうお考えですか?                   以上
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東京新聞 ’14.7.19 写真誌の記事に関し視聴者団体が質問書

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ(共同代表 湯山哲守・醍醐聡の両氏)は十八日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて菅義偉官房長官が出演した、NHK総合「クローズアップ現代」(七月三日放送)について「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と報じた写真誌「フライデー」にNHKが訂正を求めたかなどを問う質問書を同局に出した。

 質問書は「国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという国民の疑間を代弁する形で菅氏にただしたまでで、何ら非はない」としている。
この間題で籾井勝入NHK会長は、NHKで菅氏を出迎えたことは認めているが、「収録には立ち会っていない。テレビで放送を見ていた。菅さんはお化粧を落として帰っていった」などと述べ、記事は事実無根との認識。菅氏も「ひどい記事だ」と述べている。
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                          2014年7月18日
NHK会長 籾井勝人 様
NHK副会長 堂本 光 様
NHK理事 各位
報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書
                    NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                    共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

皆様におかれましては、日頃より、公共放送としてのNHKの充実・発展のためにご尽力いただいているものと存じます。
 『サンデー毎日』7月25日号に「NHKプロデューサーが安倍首相に違法献金疑惑」という見出しの記事が掲載されました。
 それによりますと、「クローズアップ現代」、「プロジェクトX~挑戦者たち~」、「プロフェッショナル 仕事の流儀」などの番組制作を担当してきたNHK制作局のチーフプロデューサーである小山好晴氏が安倍晋三首相の資金管理団体である「晋和会」に対し、2011年と2012年にそれぞれ20万円を「会社役員」という職名で寄付していた(以下、これを「本件」と呼ぶ)とのことです。
しかし、安倍晋三氏は自民党内あるいは内閣の重要な役職を歴任した政治家であり、小山氏が「晋和会」に2度目の献金を行った2012年11月26日当時、安倍氏は自民党総裁、内閣総理大臣の地位に就いていました。したがって、安倍氏は小山氏、広くはNHKが番組を制作するにあたって重要な取材対象になる蓋然性が極めて高かった政治家です。そのような政治家に小山氏が政治献金を行うのは、金額のいかんを問わず、NHKの放送の政治的公正、不偏不党、自主・自律の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、NHKはそうした原則を堅持しているという視聴者の信頼を失墜する行為である、と考えられます。
 また、兼職の有無について取材を受けた小山氏は 「会社役員」としての寄付であったかどうかは明確にしていませんが、「晋和会」に寄付をした事実を認め、兼職の事実はないと応答したとのことです。
 しかし、小山氏の義理の母に当たる金美齢氏は安倍晋三氏の熱烈な支持者であることは周知の事実であり、安倍氏が小山氏の身分を知らなかったとは考えにくいところです。

 小山氏の側も、NHKのチーフプロデューサーという職業上、時の内閣総理大臣に寄付をすることの重大性を自覚していたなら、自分の職業が政治資金収支報告書にどのように表記されるかに無関心であったとは考えられません。
 とすれば、小山氏は寄付者欄に自分の職業が「会社役員」と記載されるとは知らなかったといって済まないことは明らかです。
ちなみに、「政治資金規正法」は第25条3で「第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」は「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。
 記事で伝えられたこのような事実は、NHKの不偏不党、政治的公平、自主・自律の原則に照らして重大な問題をはらんでいますので、以下、質問をいたします。
 これについて7月28日までに別紙宛てに文書でご回答くださるよう、お願いいたします。

質 問
1.籾井会長は15日の定例記者会見において、報道されたNHKプロデューサーの政治献金は「役員にでもなれば自覚しないといけないと思うが一職員なので問題ない」との見方を示されたと伝えられています(『毎日新聞』2014年7月16日)。
 しかし、「自主・自律の堅持」を定めた「NHK放送ガイドライン」の冒頭の節は「全役職員」を主語としたものです。また、「放送の公正、不偏不党」、「信用失墜行為の禁止」、「兼職の禁止」を定めた条項は「会長・副会長・理事の服務準則」にも「職員の服務準則」にも共通して設けられています。
 籾井会長は本件について、何を根拠に、「役員にでもなれば自覚しないといけないと思うが一職員なので問題ない」との見方を示されたのか、お答え下さい。

2.私たちは前記のとおり、小山氏の「晋和会」に対する献金はNHKの放送の政治的公正、不偏不党等の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、そうした原則を堅持しているという視聴者のNHKに対する信頼を失墜する行為である、と考えていますが、籾井会長ほか各位はどのようにお考えか、お答えください。

3. 「晋和会」への献金にあたって、小山氏の職業は「会社役員」と偽って記載されています。「政治資金規正法」上、虚偽記載の嫌疑がかけられるのは政治資金収支報告書を提出し「晋和会」ですが、小山氏も事の重要性に鑑みると、自分の職業がどのように記載されるかに無頓着であったとすれば、その倫理観が問われなければなりません。また、「会社役員」と虚偽の記載がされることを承知していたなら、違法行為を幇助した道義的責任は免れません。
この点を籾井会長ほか各位はどのようにお考えか、お答えください。
                             以上

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2014年7月18日 (金)

NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に

NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に
西日本新聞 2014年07月18日(最終更新 2014年07月18日 17時28分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/article/102274

 NHKの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、NHKの全国の退職者有志が18日、籾井会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるNHK経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。
 申し入れは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんら計172人の連名。
 申し入れ書によると、籾井会長が1月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。
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NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に - 47NEWS(よんななニュース)  http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071801001719.html
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スポーツ報知  http://www.hochi.co.jp/entertainment/20140718-OHT1T50129.html
NHK退職者有志、籾井会長の辞任勧告を申し入れ
2014年7月18日17時36分  スポーツ報知

 NHKの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、NHKの全国の退職者有志が18日、籾井会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるNHK経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。
 申し入れは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんら計172人の連名。
 申し入れ書によると、籾井会長が1月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。
 また「会長発言を理由に国内外で取材に困難が生じていると聞いている」とした上で「辞任しないかぎり、NHKへの批判は今後もやまない」としている。
 世話人の一人で元ディレクターの小滝一志さんは「さらに多くの退職者の賛同を集め、夏中にあらためて申し入れをしたい」と話している。
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                       2014年7月18日
NHK経営委員会 御中
経営委員各位
NHK籾井会長に辞任を勧告するか、または罷免されるよう求めます
                      NHK全国退職者有志

 経営委員各位には、日頃、NHKの使命達成のために尽力されていることに敬意を表します。
 私たちは、かつてNHKで働いた退職者です。1月の籾井勝人会長就任以来続いている事態を憂慮し、その解決のために、今こそ経営委員会が英断をもって会長に辞任を勧告すること、その勧告に会長が応じない場合は、放送法第55条により罷免の決断をされることを強く求めるものです。
その理由は次の通りです。

第一、 籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっています。

「政治権力からの自主・自立」という在り方は、NHKの存在理由そのものであり、NHKが視聴者、国民の信頼を得るために守るべき最重要の放送倫理です。
しかし、繰り返し批判されているように、籾井会長は就任記者会見で、国際放送では「政府が右というのを左とは言えない」、「民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になることはあり得ないのではないか」秘密保護法については「政府が必要だとの説明だからようすを見るしかない」などと述べました。
また、日本軍「慰安婦」の補償問題に関し、韓国を非難し、「日韓条約で解決済み。なぜ蒸し返すのか」とも発言しました。これは日本政府の主張であり、籾井発言はこの政府の主張をNHKの主張とする、というに等しいものでした。

 重大なのは、こうした姿勢が就任会見の一時的なものではなく、その後も変更されていないことです。NHKの基本性格の理解を欠き、政府支持の姿勢で公的に発言した人物が、NHKのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきです。
2013年11月、経営委員会は、次期会長の資格要件を定めました。その中に、「政治的に中立であること」「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」という項目があります。籾井会長の姿勢はこの要件にあきらかに違反しているのではないでしょうか。

 第二、就任会見で示された見識、感性からみて、籾井会長がNHKのトップの任に堪える人物とはとうてい考えられません

 会長は日本軍「慰安婦」に関して、日本だけが非難されるのはおかしい、という趣旨で「戦争している国にはどこにもあった」と述べました。
しかし、これは、近年の研究や裁判で明らかになった日本軍「慰安婦」の歴史的事実に反します。
政府の公式見解である河野談話も、長期、かつ広範な地域に、日本軍が直接、間接に関与して慰安所を設置し、「慰安婦」の移送、管理を行ったと言明しました。こうした大がかりな制度を、戦争当事国がすべて行っていた、とする籾井発言は、驚くべき歴史の偽造です。
また河野談話は、「「慰安婦」の募集が、強圧によって本人の意思に反して行われた事例が数多くあり、慰安所での生活も強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べました。籾井発言には、こうした悲惨な環境に置かれた女性たちへの人間的な想像力が感じられず、先の戦争で日本がアジア諸国に与えた深刻な被害についての反省も表明されませんでした。
NHKは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ABU(アジア太平洋放送連合)の有力なメンバーです。加盟各国は、多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は、アジア諸国にとって、また、日本の戦争責任を考える多くの市民にとって、到底受け入れがたいものです。

 第三、いまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しています。

 会長発言を理由に、国内外で取材に困難が生じているという現場の声が聞こえます。受信料支払い凍結や留保も広がっています。こうした厳しい批判が集中する中で仕事をしなければならない現場の人たちの状況には、胸が痛みます。
 ご承知のように、今年4月22日の経営委員会で、退任する理事のひとりは、あいさつの中で、次のように述べました。
「職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です」
 さらにこの理事は、「これまで経営委員会は、執行部に事態収拾を求めてきたが、経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当ってほしい」と訴えました。職場の声を代弁するこのような痛切な声にぜひ応えていただきたいのです。

 現会長が辞任しないかぎり、NHKに対する批判は、今後も止むことがないでしょう。
会長が職に留まっていることへの抗議は、署名運動や、受信料支払い凍結、という形で広がり、私たち退職者の中にも、やむにやまれぬ気持から支払い凍結に踏み切る人びとが出始めました。署名も本年6月に5万筆を超えました。
私たちは、単に後輩が困っている、とか、かつて働いたNHKが心配だから、というレベルでこの申し入れをしているのではありません。
 NHKが政府から独立した自立的な放送機関として、日本の民主主義の発達に資する存在であることをあらためて求め、現在の危機を回避することを要求するのが趣旨です。

 経営委員会は、放送法成立以後64年の歴史と、NHKの今後を見据えて、現在の時期がNHKの歴史上の汚点とならないよう、大局的、歴史的見地から英断を下されるよう求めます。
 その上で、会長選任には、言論、ジャーナリズム、メディア研究、労働・農業団体、市民団体など各界の意見や提案を幅広く聴き、経営委員会独自の活動で、会長にふさわしい人物を選任される方向へ大きく一歩を踏み出されることを心から願うものです。
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キャスター・アナウンサー・プロデューサー NHK退職者172氏声明 籾井会長の辞任・罷免迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-19/2014071914_01_1.html

Hata


 NHKでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志172人は18日、NHK経営委員会に「籾井(もみい)勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。
 声明は次の3点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。

 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、NHKの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がNHKのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。
 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。
 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。NHKが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。

 声明には、元ディレクターの小中(こなか)陽太郎、元ニュースキャスターの勝部領樹(りょうじゅ)、元アナウンサーの酒井廣、下重(しもじゅう)暁子、山根基世(もとよ)の各氏らが名を連ねています。

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2014年6月23日 (月)

公共放送の危機は民主主義の危機~「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会

 6月21日、大阪・中之島公会堂で、「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会が開かれました。小糠雨が降る中、会場には950人が結集し、NHK籾井会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免を求めました。醍醐聡東大名誉教授は、三氏の問題発言だけでなく、安倍政権の道具と化したNHKニュースの異常さを指摘。池田恵理子・永田浩三の元NHKディレクターは、ETV2001番組改変事件とその後の放送現場の変化について報告しました。阪口徳雄弁護士は、NHKの受信料の一時停止や保留の正当性と弁護団の体制について語りました。(報告者 武蔵大学教授 永田浩三氏) レイバーネット日本から
続きはこちら

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NHK会長ら3氏の罷免求め集会 署名活動へアピール文
2014年6月21日20時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG6P5V9HG6PPTFC00F.html

 NHKの政治的中立性が疑われる発言をしたとされるNHKの籾井勝人会長、同経営委員の百田尚樹氏、長谷川三千子氏の罷免(ひめん)を求める集会が21日、大阪市内であった。関西の市民団体で作る実行委員会の主催で、全国各地から約950人が参加。3氏の罷免を求める署名や宣伝活動を広げていくなどとするアピール文を採択した。
 東京や大阪などで辞任を求める動きが起きる中、全国に活動を広げようと開催された。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大名誉教授や、「NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」共同代表の阪口徳雄弁護士らが登壇し意見を交わした。
 醍醐氏は、籾井会長について「政権からの自立と真逆(まぎゃく)の人物」「公共放送、放送法のイロハがわかっていない」などと批判した。
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IWJ Independent Web Journal

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2014/06/21
【大阪】「国民の知る権利を守る」6.21関西集会 どうする公共放送の危機!(動画)
 2014年6月21日(土)13時半より、大阪市・中之島の中央公会堂で「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機!」が行われた。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、慰安婦問題を扱ってきた元NHKディレクターの池田恵理子氏、元NHKチーフプロデューサーの永田浩三氏、そして受信料支払いの一時停止でNHKに抗議する阪口徳雄氏が、会長や経営委員人事で公共放送としての役割が懸念されるNHKの問題について議論した。

■Ustream録画→動画はこちら

・1/2(13:21~ 1時間32分)
8分~ 開始/12分~ 隅井氏あいさつ/22分~ 醍醐氏/41分~ 池田氏/1時間0分~ 永田氏/1時間14分~ 阪口氏

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・2/2(15:03~ 1時間25分)

2

2分~ パネルディスカッション/1時間12分~ 集会アピール/1時間17分~ 貫名氏/1時間19分~ 河野氏あいさつ
    主催あいさつ 隅井孝雄氏(主催実行委員長、元京都学園大学教授、元日本テレビ記者)
    リレートーク 醍醐聰氏(東京大学名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表)/池田恵理子氏(アクティブ・ミュ-ジアム「女たちの戦争と平和資料館」館長、元NHKディレクター)/永田浩三氏(武蔵大学教授、元NHKチーフプロデューサー)/阪口徳雄氏(NHKを考える弁護士・学者の会共同代表)
    パネルディスカッション 司会 小山乃里子氏(ラジオパーソナリティー)
    集会アピール採択/各地域代表から 貫名初子氏(NHK問題を考える会(兵庫))/あいさつ 河野安士氏(NHK問題大阪連絡会)
    日時 2014年6月21日(土)13:30~
    場所 大阪市中央公会堂(大阪市北区中之島)
    主催 「国民の知る権利を守る」6.21関西集会実行委員会
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    6.21関西集会アピール
                           アピール
     現在NHKは重大な危機に陥っています。NHKの危機は日本の民主主義の危機です。
     安倍政権は、憲法の明文改憲を準備しながらも、自分の政権の間に海外での戦争が可能な国造りをめざしています。昨年末の唐突な「特定秘密保護法案」の強行採決は圧倒的世論に挑戦するものでした。現在、「憲法解釈の変更」によって9条を蹂躙する「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しようとしていますが、圧倒的多数の反対世論に背くこの策動を続けるためには、なりふり構わぬマスメディア支配が必要です。
     連日のように行われるマスコミ各社の首脳・論説陣との会食には、安倍首相のその露骨な意図が見え見えです。そして今回のNHK支配は長年の執念の到達点とも言うべきものです。新会長・籾井勝人氏の傍若無人の言動はまさに安倍晋三首相による言論界への「矢」そのものです。

     昨年末から安倍政権によるNHK支配は周到に進められてきました。原発事故などの報道を規制しなかったとして前会長の再任を阻止し、意のままになる経営委員は残し、あらたに身内同然の新経営委員4人を任命し、強力な足場を経営委員会内に築いた上で、政権の意を体現する籾井勝人新会長を実現してしまいました。
     籾井氏は芳しくない前評判を懸念されましたが、短兵急に昨年末、決定されました。経営委員会が前もって「次期会長の資格要件」として、「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」「人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる」「政治的に中立である」など6項目を確認しましたが、氏がこれらと真逆な人物であったことが1月25日の就任記者会見で早々と露呈してしまいました。すでによく知られているように、「従軍慰安婦」問題、安倍首相らの靖国神社参拝容認問題、特定秘密保護法についての発言、「『国際放送』政府言いなり」発言、などなどが放送法と放送ガイドラインに反することは明白です。また同時に、「現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、私の了解をとってもらわないと困る」と放送内容に喙(くちばし)を容(い)れることを宣言しましたが、それは現在、「安倍首相の露出率が異常なニュース報道」などに実現していないでしょうか。NHKは取材・放送現場そのものの萎縮が始まっています。このままでは国民・市民の「知る権利」が侵されることは必定です。

     籾井氏の記者会見以降5ヶ月、会長職に居座ることに視聴者の怒りが収まりません。新聞などに掲載される世論も勢いを失っていません。「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免」を求める署名はすでに5万を超え、新たな視聴者組織が秋田、所沢、岐阜、愛知、滋賀、奈良、堺市、広島など各地に誕生しようとしています。「受信料凍結」運動も勢いよく広がっており、東京新聞によれば、「口座振替停止の件数」は籾井会長就任以来5月末で3万700件、昨年比で7100件の増です。
     本日、「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会」の成功をあらたな出発点として、①「3氏の罷免を求める署名」活動、②経営委員会の責任を求める電話・ファックス・葉書・メールの集中、③罷免を求める宣伝活動などをまわりの人々にいっそう広げましょう。

     籾井会長の罷免を実現し、さらには、視聴者主権を体現した「会長選出のシステム」づくりをめざして私たちの力を合わせましょう。
                                                                                  2014年6月21日
    「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会」参加者一同
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    参考醍醐聰のブログ:国策放送へ急旋回するNHK ~ ニュース7と全国紙の報道比較調査を手掛かりに ~
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    「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会ご報告続きはこちら
     
     6月21日に行いました「どうする!公共放送の危機」関西集会は、中之島公会堂いっぱいの参加で熱気ある集会となりました。70を超える協賛団体、80人を超える個人の協賛とたくさんの協賛金で集会への支持が寄せられました。ご協力いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。(「NHK問題を考える会(兵庫)」西川 幸)

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2014年6月11日 (水)

「籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子3氏の辞任・罷免を求める署名」5万筆超える

 6月9日(月)午後「籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子3氏の辞任・罷免を求める署名運動」推進7団体の代表はNHKを訪問し署名第6次集約分(署名簿8,968筆、ネット署名157筆)(累計52,112筆)を渋谷のNHKに出向き経営委員会に提出しました。

≪参加≫

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4団体=VAWW RAC、放送を語る会、視聴者コミュニティ(渡辺運営委員)、計6名。
NHK= NHK視聴者部山本健一副部長、NHK経営委員会事務局菅沼明彦副部長。
≪初めに署名簿提出≫
 前回(5月12日)(第5次集約)から約一ヵ月で1万筆に迫る署名が集まり、約3か月の累計は5万筆を超えた。多くの手紙も添えられており「受信料の銀行引き落としを止めた。籾井会長が辞めるまで受信料を払いたくない」など強い声が多い。経営委員会は優柔不断で結論を出さない態度を改め、籾井会長を早期に罷免されたい。ここに12名の経営委員それぞれ宛てに文書を封筒に入れてきた。必ず届けていただきたい。

≪主な質疑≫
Q これまでに届けた署名は、経営委員には積み上げて見せているか?
A 署名数の報告だけで、現物は見せていない。
Q 前回の申し入れ(5/17)に対する5/23付けの回答で、「このたびの一連の動きにつきましては、多くの視聴者の皆さまから、さまざまなご意見、申し入れをいただいており、個別のご意見、申し入れ、ご質問に関する回答は、差し控えさせていただいております」とは?
A 委員の多くは常勤ではなく、多様な声、4月下旬からは葉書も沢山来ているのでご理解を!
Q 経営委員は視聴者の代表として視聴者の声を聴く機会を大切にすべきだ。6日に視聴者コミュニティが指摘していたが、このたびの一連の問題では経営委員が「視聴者と語る会」を東京で臨時に開催することを検討しないのか?
A 定例の開催を全国で順番に開催する予定だが、まだ一回りできていないので、これを残したまま東京だけ二回目と言うのも・・・。

Q 長谷川三千子経営委員が、自身の著書『民主主義とは何なのか』文春新書の中で、『ヴァンデ戦争―フランス革命を問い直す』(一九九六、筑摩書房)を引用しているが、その原作者は民主主義の否定にぼくを利用するな! 安倍政権のねらいと「公共放送」の中で、「ぼくの研究を盗用・逆用するな!」「学者・研究者の失格」などと抗議している。この31ページの資料を是非経営委員の渡して頂きたい。
Q NHK OB(会員1万超)の会報で、籾井会長への深刻な問題指摘が沢山掲載されている。これも各委員に渡していただきたい?それにしても百田氏の他人を誹謗中傷する言葉のひどさは品が無さすぎる。差別言葉を公衆の前で使うような人が経営委員であることはNHKの信頼を大きく傷つける。即刻辞めるべきだ。
Q 受信料の収納状況?
A 2か月毎の会見で伝えている。不払いや口座引き落とし停止の数値は公表していないが聞かれたときに応えている。契約変更の理由は確認していない。
Q 経営委員会の議事録では、契約変更の数値が前年比7,000件増えたとあったが・・・?
A 契約変更数は、2月から5月で23,000件、今年は7,000件余り増えた。<2014.6.9 渡辺記>
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署名集約事務局から

 署名が5万筆を越え、6月9日NHK経営委員会に提出しました。
各地からNHK籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求署名をお送りいただきありがとうございます。
みなさまのご協力により、署名は6月8日現在52,112筆(署名簿44,396、ネット署名7,716)に達しました。
署名を呼びかけた団体の代表が、6月9日午後NHK経営委員会に第6次集約分8,968筆を提出しました。署名が5万筆を越えた今回は、署名にこめられた視聴者の思いが一人一人の経営委員の心に届くよう全員への手紙を添え、必ず届けるよう経営委員会事務局に強く求めました。 

 手紙では、浜田経営委員長以下10名の委員には、「放送法55条に則って籾井会長罷免を決断すること」、百田・長谷川両委員には、「52,112筆の署名の重みを深く受け止め、自ら職を辞すること」をそれぞれ求めました。
 署名は今後も継続し、署名の集まり具合をみながら集約・NHK経営委員会提出の時期を決めたいと思います。 これからもご協力お願いします。
 前回の署名提出後NHK経営委員会・理事会に提出した私たちの質問(5/17)に、書面で回答がありました。
「放送の公平性に言及した籾井会長の4/30理事会発言」、「理事人事案件を4/22 経営委員会当日提出した籾井会長の行為」、「4/1 新入職員入局式の籾井会長発言」に対する経営委員会の見解を問うたことについては、「個別のご意見、申し入れ、ご質問に関する回答は、差し控えさせていただいております」という木で鼻をくくったような回答でした。

「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の一連の言動以降の、受信料支払い停止ないしは凍結の件数」については、理事会に変わってNHK視聴者部から以下の回答がありました。「2~4月までの3ヶ月間で支払い方法を変えた件数は24,000件で、前年同期に比べ7,000件増えています。4月下旬より順次訪問を開始、理由を把握することになりますが、現時点では件数を把握していません」と,こちらも3氏罷免を求めた支払い停止・凍結の数は明らかにしませんでした。
私たちは今後も、追及してゆくつもりです。
 署名提出に先立つ6月6日には、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティが、百田委員の5/24 自民党岐阜県連大会発言について、本人に対し自己批判・謝罪要求、経営委員会に対し「辞職勧告」要求、監査委員会に対しては「籾井会長の放送法等からの逸脱行為、百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め」を申し入れました。

 各地から「籾井・百田・長谷川罷免」を求める視聴者・市民のうごきも届いています。
 5月20日、「NHKをただす所沢市民の会」(門目省吾事務局長)が、「NHK会長籾井勝人氏が辞任するまで、NHK『受信料の支払い留保』」を呼びかけました。
 6月6日には、名古屋在住のNHKOB・OG 21名が連名で、NHK経営委員会委員全員に「籾井勝人氏の会長資格についての質問」を送りました。
私たちの署名活動についても、現在までのところNHK労組(日放労)の協力は得られていませんが、受信料契約業務などに携わる人たちの労働組合が取り組みを開始したニュースが届いています。
6月21日には、大阪・中之島公会堂で「やめなさい!NHK籾井会長、百田・長谷川経営委員の罷免を求めます」のタイトルで関西大集会が準備されています。
NHK経営委員会に、放送法55条に則った「籾井罷免」の決断を促すのは、こうした聴者・市民の力だと思います。
私たち署名に取り組む7団体は、今後一層「籾井・百田・長谷川罷免」運動を強める決意です。
○ 3氏罷免要求署名活動の継続
○ 籾井会長罷免または辞任まで期限を区切った受信料支払い凍結、口座引き落としの停止運動
○ NHK経営委員会に「籾井罷免」の声を集中する要請はがき・FAX・メール
などに、これからも全国のみなさんの一層のご協力をお願いします。
2014年6月10日 署名集約事務局 小滝(放送を語る会)

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2014年6月 8日 (日)

「籾井会長、百田経営委員の言動」についてNHK経営委員会と監査委員会に申し入れを行いました。

6月6日午後当会は「籾井会長、百田経営委員の言動」についてNHK経営委員会と監査委員会に申し入れを行いました。

≪参加≫
視聴者コミュニティ:醍醐共同代表、渡邉運営委員
(オブザーブ:放送を語る会2名 )
NHK=視聴者部 米森副部長、経営委員会事務局 菅沼明彦副部長
監査委員会事務局 古堅裕康副部長

初めに以下の申し入れ文書2通の趣旨・補足説明
1・経営委員会 委員各位 「百田経営委員の辞職勧告の申し入れ」
2.監査委員会御中 「籾井会長、百田経営委員の言動に関する申し入れ」
≪主な質疑≫
Q:監査委員会の議事録が見当たらないが、定例開催(たとえば月2回の経営委員会の開催日の前後の時間に)されているか? 

監査委員会事務局 :これまでの開催記録はHPに公表されているが、経営委員会の前日、月曜日に開催していた。6月には2回開催予定。次回は来週の月曜日。
Q:では、来週9日の監査委員会に間に合うよう、今日の申し入れ文書を届けてほしい。その場合、ただ、机の上に置きましたではなく、事務局なり、常勤監査委員から、これこれの申し入れが届いていると報告してもらい、取り扱いが議論になるようしてほしい。
監:了解した。机の上に置くだけにはならないよう伝える。
Q:籾井会長が就任して以来、会長や百田、長谷川経営委員の言動をめぐって色々と報道され、多くの視聴者から意見が寄せられているが、3名の言動について監査委員会及び監査委員は何か対処をしたか?
監:監査委員会のHPにある以上の事は言えない。

【百田氏の委員会出欠実績】
Q:事前に調査をお願いした百田委員の出欠の実績は?

経営委員会事務局:昨年11月に就任以来、5月末まで15回の委員会があったが4回欠席。
Q:欠席理由は?
経:①就任後当初の11月の会合は元々の予定があったとのこと。②2月25日は海外出張、③3月11日は体調不良、④5月27日は仕事のため。
Q:仕事のためと言うが、委員には職務専念義務があるのではないか?その点で④はどのような仕事だったか監査委員会は確認したか?経営委委員の報酬は日当制ではないというが、報酬年額496万円を年間20数回の会合として一回当たりでみれば20万円を超え、他の政府審議会委員会などに比べて破格である。そんな待遇のなか、15回のうち4回欠席とはどういうことか?
【服務準則の確認?】
Q:「申告書」(正確には「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守についての確認書)は、いわば誓約書であるが実際には自己申告だけで、監査委員が申告内容を調査した事例はあるか? また、自己申告はどのタイミングで提出されるのか?
監:HPにある以外は言えない。
(注)毎年、監査委員会は経営委員から「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守についての確認書の提出を求め、受領した旨を「監査委員会活動結果報告」(直近では平成26年4月22日開催の経営委員会に提出)に記載している。)確認書のひな形は下記に収録されている。
http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/condition/pdf/report_140422.pdf

Q:常勤の監査委員は、経営委員長(非常勤の場合)よりも高額の報酬を得ているにも拘らず何をしているか分からない。業務の実績を明らかにすべきではないか?
監:HPをご覧いただきたい。それ以上のことは言う立場にない。
Q:監査委員会の会合の議事録はあるのか?
監:内部には記録を残している。
【報道と理事会議事録との齟齬】
Q:4月30日の理事会で消費税の報道をめぐって、籾井会長と理事との間で紛糾したやり取りがあったと報道されたが、公表されたこの日の理事会議事録にはやり取りの一字も無い。報道が間違いなのか、議事録が虚偽なのか?報道が間違いなら、訂正を求めるべきだ。
視聴者部:・・・。その質問は視聴者部が受けることになる。
Q:では、追って文書で質問をするか考えたい。
Q:今日、提出した2つの申し入れについて、期限を設けて文書で回答をお願いしたい。追って、回答要望書を提出するので、各申し入れの宛先に届けてほしい。
視聴者部:副部長の山本宛てに提出してもらったら、届ける。
(注)当日、後刻、回答要望書を提出した。回答期限は経営委員会宛て申し入れについては6月14日(土)、監査委員会宛て申し入れについては6月30日(月)とした。<2014.6.6 渡辺記>
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NHK経営委員会への「百田経営委員の辞職勧告」の申し入れ書

 さる5月24日、貴経営委員会の百田委員は、自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をしたと報道されました(時事通信 5月24日)。
 百田発言の重大な問題は、「軍隊をもって守る必要がないほど貧乏な国」としてバヌアツ共和国とナウル共和国をあげて蔑視し、かつ口汚く「くそ貧乏長屋に住んでいる」と両国の誇りを傷つけたことです。すでに同委員はさる2月の東京都知事選挙において特定の候補を党派的に応援し、対立候補全てを「人間のくず」と罵って顰蹙を買った「実績」があります。

 このように他人や他国を不当に貶める言動をし続ける百田経営委員は「日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」とした「経営委員の服務に関する準則」違反者として経営委員失格です。上記2つの「侮辱発言」を反省することもなく居直る姿勢からは、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない。」(同準則2条、服務基準)という立場に立つことを期待することはできません。

 以上述べたことから、当会は貴委員会に次のことを申し入れるものです。
1.百田委員に対して、5月24日自民党岐阜県連定期大会におけるバヌアツ共和国、ナウル共和国に対する蔑視的発言の自己批判・謝罪を求めること。
2.知事選挙での横暴な発言および上記両国に対する侮蔑的発言が、「経営委員の服務に関する準則」第5条、「信用失墜行為の禁止条項」に違反するものとして同委員に「辞職勧告」を行うこと。    以上。
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NHK監査委員会に対する「籾井会長、百田経営委員の言動に関する」申し入れ書

 監査委員各位におかれましては日頃より、放送法が定めた重責を果たすため、尽力されていることと存じます。
 さて、籾井勝人NHK会長は本年1月25日の会長就任記者会見の場で数々の問題発言をしました。これについて、経営委員長あるいは経営委員会から3度も籾井会長に対して苦言、注意が申し渡されるという異例の事態となっています。
とりわけ、籾井会長が国際放送においては「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言したのは、NHKが政府の要請に基づいて国際放送を行う場合でも、「放送法」第65条第2項によりNHKの番組編集の自由が確保されていることをまったく理解していないことを意味すると同時に、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」と定めた「NHK放送ガイドライン」に明白に違反しています。

 また、安倍首相の靖国神社参拝について「総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場にない」とか、特定秘密保護法について、「政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」とか述べた籾井会長の発言は放送法ならびにNHK定款の全体を貫く放送の自主自律の立場を根底から覆すものです。
 籾井会長は、これらの発言は個人的見解であり、自分の考えを放送に反映させるつもりはないと断っています。しかし、会長就任会見で籾井氏は、「最終的には会長が決めるわけですから・・・・私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから」と述べています。現に、4月30日の理事会で籾井会長は番組内容を検証した考査報告をめぐって議論が交わされた際、消費税率の引き上げで生活が苦しくなるという高齢者の声を伝えた街頭インタビューに口を挟み、そうした声を伝えるだけではニュースにならない、政府が検討している低所得者対策も個々の番組の中で伝えるべきだという持論に固執したと伝えられています。
 こうした経緯を踏まえれば、籾井会長は、NHKの番組は国際放送にとどまらず、国内放送でも、政府の政策をくみ取ったものであるべきだという意見の持ち主であると同時に、それを個人の見解に留めず、番組制作にまで浸透させる意図を持っていると考えざるを得ません。

 こうした意図が今後も現実の行為として実行される可能性が高く、そうなれば、NHKは自主自律の立場で放送を行うという視聴者の信頼を著しく損なうことは明らかです。
 問題発言は籾井会長にとどまりません。本年1月22日、参議院議員会館講堂で開かれた「戦争反対!  女性大集合」に出席したNHK経営委員の長谷川三千子氏は、「私は安倍首相の応援団長です。このたび、NHKの経営委員にもなりました」と公言しました。
 NHK経営委員の百田尚樹氏も、さる2月3日、都内3か所で都知事候補の田母神俊雄の応援演説を行い、田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒しました。さらに、百田氏は本年5月3日の憲法記念日に改憲派が開いた集いに登壇し、「護憲派は大ばか者」と放言したほか、5月24日には自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言をほしいままにしました。

 これら2人の経営委員の発言について、経営委員会は、経営委員も職務外の言動言論は自由という見解を繰り返し、問題視しない態度を取り続けています。しかし、百田氏の最後の発言について、浜田経営委員長は「もう少し慎重に発言した方が良かった」と苦言を呈し、上村達男経営委員長職務代行者も他国を「くそ貧乏長屋」に例えたことは「いささか品格を欠く」と批判的な見解を示しました。
私たちは、NHKの役職者にも職務外の場では言論の自由が認められることは十分承知しています。しかし、政府首脳の場合がそうであるように、NHKの会長や経営委員が職務の内と外で公人、私人を使い分けることが通用するかどうかは、その地位、発言がなされた場面等の状況に照らして判断すべきであり、当事者の主観的意識だけで決まるものではありません。このことは、内閣総理大臣や閣僚の靖国神社参拝の例を見ても明らかです。

したがって、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の上記のような言動を個人の言論の自由を盾に放免するのは不適切だと私たちは考えます。
現に、経営委員長職務代行者の上村達男氏は、籾井会長が国際放送に関して「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言した点、特定秘密保護法の報道に関して「(成立したので)もう言ってもしょうがない。政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」と発言した点を挙げて、「私は〔こうした籾井会長の〕個人的見解そのものに『誤り』があると考える」と断言しています。その上で、上村氏は「こうした見解を持ち続けたまま会長職を続けることはできないはずだ」とまで述べています(「毎日新聞」2014年5月5日)。
 また、百歩譲って、百田氏の一連の言動が職務外のものだったことを考慮するとしても、同氏の上記のような品位と人権への配慮を欠く言動は「経営委員の服務に関する準則」に反するものです。なぜなら、「服務準則」の第5条で禁じられた信用失墜行為(NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとする定め)は、人事院の指針を見てもわかるように、飲酒運転やセクハラ行為など、職務外の言動も含んでいるからです。

 実際、NHKでも1991年、キャスタ-を務めていた松平定知氏が、泥酔してタクシーの運転手を電話機で殴ったり足蹴りをしたりするなどの暴行を働いた責任を問われて「NHKモーニングワイド」を年度途中で降板するとともに局次長級エグゼクティブアナウンサーから部長級チーフアナウンサーに降格されました。
 NHKの最高議決機関である経営委員会の委員が他国や他者を侮辱する暴言を吐いた行為がNHKの信用に及ぼす影響は、松平氏の暴行が及ぼした影響よりもはるかに広く、重いのは間違いありません。
そこで、当会は貴委員会および委員に対し、以下の申し入れを行います。

【申し入れ】
 放送法は第46条で、「監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる」と定めています。
1.籾井会長の放送法等からの逸脱行為の差し止め
前記のような籾井会長の一連の発言は、放送法第46条が定めた「役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に十分に該当するとみなされます。
そこで、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、籾井会長に対し、国策に沿った放送を行うとの言動ならびに指揮をやめることを請求するよう申し入れます。
2.百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め
 百田経営委員の野卑で人権を冒涜する発言、政治的公平を蹂躙する言動は目に余るものがあります。特に、5月24日に自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言を吐いたことはNHKの国際的信用をも失墜させる行為であり、経営委員の服務準則に違反することは明白です。
しかも同氏のこれまでの言動から考えて、こうした信用失墜行為が繰り返される蓋然性は極めて高いと考えられます。
よって、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、百田経営委員に対し、NHKの信用を失墜させる言動を差し止める措置を講じられるよう申し入れます。             以上
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NHK経営委員会に対する「本日の申し入れに対するご回答」の要望書

 本日、当会は貴経営委員会に対し、「百田経営委員の辞職勧告の申し入れ」を提出しました。これにつきまして、貴委員会でどのように対処いただいたかを6月14日(土)までに書面で下記宛てに回答くださるよう、お願いいたします。
なお、最近、当会を含む団体が共同で貴委員会宛に回答要望付きで提出した質問書について、貴委員会は、会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等で明らかにしているとおりで、個別の質問への回答は控える旨の返答を繰り返しておられます。

しかし、
1.当会ほかの質問は、どれも、公表された会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等では明らかにされていない重要事項に関わるものです。
2. 貴委員会は本年2月12日付で「経営委員の言動についての経営委員会の見解」と題する文書を公表され、その中で、「経営委員会は、『経営委員会委員の服務に関する準則』をみずから定めており、経営委員はこの準則を遵守する義務を負っている。」「経営委員会において、経営委員一人ひとりが、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度をもって行動していくことを、あらためて申し合わせた。」と記されています。
しかし、本日、当会が提出した申し入れ書で指摘したとおり、百田尚樹経営委員はその後も、他人や他団体、他国の尊厳を貶める品位のない言動を繰り返しています。
今回の当会の申し入れは、こうした百田経営委員の「経営委員会委員の服務に関する準則」に明確に違反する行為について、貴委員会に自浄措置を求めるものですから、すでにどこかで説明済みといえるものではありません。          以上
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参考:醍醐聰のブログ:百田NHK経営委員に辞職勧告を:視聴者コミュニティ、経営委員会に申し入れ

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2014年5月29日 (木)

「受信料支払い凍結運動」の両面カラーのチラシ(フライヤー)を作りました。

当会が取り組んでいる「受信料支払い凍結運動」を広げるため、両面カラーのチラシ(フライヤー)を作りました。
表面はこれまで使ってきた「もうこれしかない! 籾井会長やめろ」のチラシです。
裏面は「受信料凍結の手続き:Q&A」のダイジェスト版です。


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/pdficonsmall1.gif     PDFダウンロード
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Ryouomote
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Ryou2
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2014年5月24日 (土)

【京都】NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい ─津田正夫氏・新妻義輔氏・醍醐聰氏(動画)

シンポジウム 5/24日「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」録画

IWJ_KYOTO【IWJ中継市民チャンネル 京都Ch1】
岩上安身率いるIWJ(Independent Web Journal)に賛同し集まった中継市民が、全国各地で起こるデモ・シンポジウム・イベント等を配信します。
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141605
 2014年5月24日(土)13時より、京都市のキャンパスプラザ京都でシンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」が行われた。元NHKプロデューサーの津田正夫氏、元朝日新聞大阪本社編集局長の新妻義輔氏、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏が、籾井勝人NHK会長や経営委員の人事・発言で揺れるNHKに関し、その問題と本来の公共放送となるため何をすべきかを議論した。
開会あいさつ
リレートーク
津田正夫氏(元NHKプロデューサー、元立命館大学教授)「いま、NHKで何が起こっているか」
新妻義輔氏(元朝日新聞大阪本社編集局長)「マスメディアにおけるNHKの位置・役割」
醍醐聰氏(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表、東京大学名誉教授)「異常なNHK会長、経営委員を生む構造的な問題」
コーディネイター 隅井孝雄氏(元日テレ報道記者、国際メディア研究者)
    フリートーク/リレートーク
    日時 2014年5月24日(土)13:00~16:00
    場所 キャンパスプラザ京都(京都市下京区)
    主催 NHKを憂える運動センター・京都
動画はIWJで

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2014年5月16日 (金)

5/24(土)「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」「籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会」

シンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」

  籾井勝人NHK会長の就任会見での暴言や百田尚樹・長谷川三千子両経営委員のNHK役員にふさわしくない言動に対して、多くの視聴者から抗議が寄せられて います。ところが、籾井会長は4月13日の番組「とっておきサンデー」において原稿棒読みの「謝罪」をして、居座りを決め込んでいます。
百田尚樹氏は憲法改定をめざす集会に出席し、長谷川三千子氏は大日本帝国憲法を礼賛する言動を発しています。このような振る舞いは、放送法が定める「不偏不党。健全な民主主義の発達に資する。政治的に公平であること」に反する異常さです。
NHKが本来の「受信料を払っている視聴者目線で、権力から自立し、民主主義の発達に資する」公共放送局になるため、私たちは何をしたらよいか、ご一緒に考えましょう。
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日時:5月24日(土)13:00~16:00 (
13:30~は間違い13:00~に訂正)
会場:キャンパスプラザ京都第4会議室
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町 939  TEL(075)353-9111

パネリスト:
津田正夫
さん(元NHKプロデューサー、元立命館大学教授)
     「いま、NHKで何が起こっているか」
新妻義輔さん(元朝日新聞大阪本社編集局長)
     「マスメディアにおけるNHKの位置・役割」
醍醐聰さん(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表)
     「異常なNHK会長、経営委員を生む構造的な問題」
コーディネイター:隅井孝雄さん(元日テレ報道記者、国際メディア研究者)
参加費:500円 主催:NHKを憂える運動センター・京都
共同代表:足立恭子(平和友の会代表)、隅井孝雄(国際メディア研究者)、中島晃(弁護士)
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http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/pdficonsmall1.gif 524シンポジウム案内用チラシダウンロード
524kyoto_no_tudoi
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5月1日発足しました・・NHK受信料凍結運動の会
籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会」(略称:「それまで凍結の会」)

このままではNHKが危ない!
放送内容・人事がメチャクチャにされ、NHKが公共放送でなくなる!
私たちは籾井会長の辞任を求め半年間「受信料支払い凍結」を宣言します。
まともな人権意識をもたない籾井氏は安倍政権に支えられて居座っています。
これを一刻も放っておけません。
年俸3,092万円ですって!受信料からですよ!
ひどすぎるやないですか!とっとと辞任しとくれやす!
みなさん、声を届けましょう!わたしたちのNHKを守り育てましょう!
共同代表:岩佐英夫(弁護士)、須田稔(立命館大学名誉教授)、大江真道(日本聖公会司祭)事務局:長谷川長昭
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http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/pdficonsmall1.gif 「それまで凍結の会」案内用チラシダウンロード
Soremade_toketu
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※6月 21日(土)13:30~於:大阪・中之島中央公会堂で「6.21関西集会『どうする!公共放送の危機』」にもご参加ください。→こちら

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2014年5月14日 (水)

橋本勝氏のイラストをいれたチラシを追加しました。

橋本勝の21世紀風刺絵日記217回:
NHK受信料不払いステッカーはいかがbit.ly/1gz4HXI)の使用許可を橋本 勝 様、日刊ベリタ様からいただきましたので、コレを利用したチラシを作りました。


Pdficonsmall11
No3籾井リコールチラシ→ダウンロード
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Hasimomii

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このイラストはステッカー(玄関に貼る丸型ステッカー)用として考えられたものです。
どなたかこのイラストを利用してステッカーを作って頂けませんでしょうか?
3conhasi
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籾井会長の辞任を求める受信料凍結呼びかけチラシが出来上がりました。 宣伝にご活用ください。

Pdficonsmall11 No1籾井リコールチラシ→ダウンロード

Pdficonsmall11_2 No2籾井リコールチラシ→ダウンロード
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No1籾井リコールチラシ
2322sinpo1

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No2籾井リコールチラシ
2322sinpo2_2

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2014年5月11日 (日)

受信料支払い凍結の手続き:Q&Aに「ケーブルテレビに加入している場合」を追加しました。

「受信料支払い凍結手続きについて:Q&A」
(http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa)を増補(回答Q5,A5)しました。

 会員およびマスコミ関係者から、「ケーブルテレビに加入し、そこでNHK受信料も一緒に口座引き落としで払っているが、この場合、受信料の引き落としだけ解約できるのか、できるとしたら、その手続きはどうなるのか」という趣旨の質問が寄せらましたので受信料支払い凍結の手続き:Q&Aに「ケーブルテレビに加入している場合」を追加しました。

Q5. 私はケーブルテレビに加入し、NHK受信料も一緒に口座引き落としで支払っています。この場合、受信料を凍結することはできるのでしょうか? できるとした ら、どういう手続きになるのでしょうか?
A5. お尋ねのような方も、次の手順でNHKの受信料を凍結することができます。
(1) 加入されているケーブルテレビに電話して、名前と住所を告げ、「NHKの団体一括」を解約したいと伝えます。
(2) NHK へはケーブルテレビから連絡がされます。(加入者からNHKに通知する必要はありませんが、前記のA1を参照いただき、口座引き落としを解約したこととそ の理由をNHKに通知して下さい。)
(3) しばらくすると、NHKから「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結する間はこ れを使わず手元に留めておきます。(以上は通常の口座引き落としを停止する場合と同じです。)
(4) ただし、ケーブルテレビの団体一括を解約すると、受信料が多少、増えます。
      (事例)あるケーブルテレビでNHK受信料を年払いしている場合
              団体一括の時:    22,920円
              団体一括を解約した時 24,770円
(5) 念のため、加入されているケーブルテレビに団体一括の解約について直接確認してください。

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2014年5月 9日 (金)

「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会

NHK問題を考える会(兵庫)  HPより (http://nhkwatchers.web.fc2.com/
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皆さま
 関西の大阪・京都・兵庫の視聴者団体と放送を語る会、ジャーナリスト会議関西支部によるNHK問題を討論する関西集会を下記ビラの通り企画しました。
 安倍首相が送り込んだ経営委員とNHK会長によって公共放送NHKの国策放送化が進んでいます。  
 籾井会長は「慰安婦問題はどこの国にもあった」「政府が右と言うものを左とは言えない」などど発言し、「権力を監視する使命を持つジャ―ナリズム」の見識がなくNHKの番組制作のトップにふさわしく ないことがわかりました。
6月21日、大阪中之島公会堂でのメディアを考えるつどいにぜひ、お越し下さい。


「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会実行委員会-----------------------------------------
NHK支配をたくらむ安倍政権
日本をアメリカと共に戦争できる国をめざす安倍政権は、NHKを支配し国策宣伝の放送局にしようとしています。最高意思決定機関である経営委員会に側近の4人を送り込み、番組に影響を与えるNHK会長に財界出身の籾井氏を選任させました。NHKのニュース報道は安倍政権の悪政に追随し、美化する役割を果たしています。

籾井会長、百田、長谷川氏の罷免を求める理由
●籾井会長は「政府が右ということを左と言えない」「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言。放送の自主・自立、・ジャーナリズムの役割に対する無知と暴言。「放送法」に違反。
●百田経営委員は「憲法を変えて軍隊を作れ!」都知事選応援で他候補を「人間のクズ」などと発言。長谷川経営委員は報道機関を威嚇した右翼幹部を礼讃。「安倍首相の応援団長です」と市民集会で公言。二人の言動は公平・公正、不偏不党を定めた「放送法」と「経営委員服務準則」に違反。

「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会実行委員会
実行委員長  隅井孝雄(日本ジャーナリスト会議代表委員・ノートルダム女子大学客員教授)
◆NHK問題大阪連絡会
◆NHK問題京都連絡会
◆NHK問題を考える会(兵庫)
◆放送を語る会(大阪)
◆日本ジャーナリスト会議関西支部
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Pdficonsmall11

6.21関西集会のお知らせビラ→ダウンロード (5/12版)
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H125
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2014年5月 8日 (木)

籾井会長の辞任を求める受信料凍結呼びかけチラシ

籾井会長の辞任を求める受信料凍結呼びかけチラシが出来上がりました。 宣伝にご活用ください。

Pdficonsmall11 No1籾井リコールチラシ→ダウンロード

Pdficonsmall11_2 No2籾井リコールチラシ→ダウンロード
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No1籾井リコールチラシ
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No2籾井リコールチラシ
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2014年5月 1日 (木)

籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。受信料支払い凍結の手続きについてのQ&Aを御覧ください。

本日、NHK視聴者部に問い合わせ、会長秘書室に確かめてもらったところ、籾井勝 人氏は今現在もNHK会長職にとどまっているとのことでした。そこで当会は、ただちに下記の受信料凍結運動開始の通知文をNHKに送付し、籾井勝人氏の NHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。具体的行動は下記の受信料支払い凍結の手続き:Q&Aを参考にしてください。
(Q&AのURL=http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa
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                                                                             2014年5月1日
NHK経営委員会 御中
NHK会長 籾井勝人様
NHK副会長 堂本 光様
NHK理事 各位
                                                 ご通知
         籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として
         本日より受信料支払い凍結運動を開始しました
                NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                   共同代表 湯山哲守・醍醐 聰 

  去る4月21日、当会は貴委員会ならびに貴職宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任を決断さ れるよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知しました。
 しかし、本日、NHK視聴者部に問い合わせたところ、4月末日に至っても、籾井氏がなおNHK会長職にとどまっておられることを確認しました。
  4月21日以降も、籾井会長は2人の専務理事に辞任を求めたものの拒否されたと報道されたり、本年度の新人入局式で、会長を罷免させる手続きを定めた放送 法の条項は読まなくてもよいという趣旨の発言をされ、その真意を経営委員会で質されたりするといった異常な事態が続いています。

 会長就 任会見での数々の暴言以来、収まる気配がない籾井氏のNHK会長としてあるまじき言動を見るにつけ、いまや籾井氏が会長職にとどまられること自体が、 NHKにとって害あって益なしになっていると言って過言でありません。そのため、当会と同様に、受信料の支払いを一時凍結してでも、籾井氏がNHK会長職 を一刻も早く辞されるよう望む声がNHK内外で急速に広がっています。
 こうした声に連携し、それをさらに広めるために、当会は、先に予告させていただいたとおり、本日(2014年5月1日)から、受信料の支払いを凍結する運動を開始するとともに、この運動への参加を視聴者各位に呼びかけることにしたことをご通知いたします。

  この運動は、先に予告しましたとおり、期間を半年と定めた運動ですが(かりに半年後に至っても籾井氏が会長職にとどまっておられる場合、凍結をさらに続け るかどうかは参加者の判断に委ねることとしています)、今後、半年を待たず、籾井氏が会長職を辞される場合は、その時点で凍結分も含め、受信料の支払いを 再開することにしています。
 もとより、私たちは、視聴者の受信料で運営財源を支えられていることがNHKにとって政治権力や商業的圧力から自立 した公正公平な放送を行うための強固な基盤になっていることを十分承知しています。そのため、現在の受信料制度を大枠として堅持することを支持しており、 当会が提起する受信料支払い凍結運動は、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものです。

 しかし、視聴者がNHKと結ぶ受信契約 は税金のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。この点で、「政府が右といったら左とは言えない」な どと公共放送の自立性を端から理解しない籾井氏が会長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい自主自律の放送を提供するという信 頼を保てません。このような場合、籾井氏が会長を辞任されることが、視聴者からの信頼を回復するのに必要な最低限の措置であり、そのような措置が講じられ るまで視聴者が受信料支払い義務の履行を停止する抗弁の権利を行使するのは条理にかなったことです。

 また、オバマ大統領も先日、従軍慰 安婦は女性の人権をはなはだしく侵害するものだと発言しました。そうした従軍慰安婦を「どこの国にもあったこと」などと平然と発言した籾井氏は公共放送の 会長として失格です。そのような人物に私たち視聴者が支払う受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われることをとうてい、納得できません。
  経営委員会ならびに籾井会長におかれましては、こうした多くの視聴者の意思を代弁する当会の受信料凍結運動の趣旨を重く受けとめていただき、籾井氏の会長 罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。                        以上

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                           2014年5月
受信料支払い凍結の手続きについて:Q&A
            NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ・運営委員会
  当会が呼びかけた受信料支払い凍結(4月末日までに籾井氏が会長を辞めない時)の具体的な手順について、会の内外から問い合わせをいただきました。そこ で、当会としての考え方を以下のとおり、お知らせいたします。これをご参照いただき、凍結運動に多数の皆様のご参加を期待するものです。

Q1. 預金口座からの引き落としを止めて受信料の支払いを凍結する方法を教えて下さい。
A1. 3つのステップに分けて説明します。
STEP 1 銀行の窓口で受信料の口座引き落としを停止したいと伝えます。(この先の手続きは行員が説明してくれますので、それにしたがって手続きを済ませます。)
STEP 2 次のいずれかの方法で 「籾井会長が罷免されるか、自ら辞職するまでは当面、半年間、受信料の支払いを凍結する」と通知します。あわせて、なぜ凍結するのか、皆様それぞれのお考えをぜひとも伝えて下さい。
(1)電話で:NHKふれあいセンターの「受信契約問い合わせ先」(☎0570-077-077)へ
(2)FAXで:03-5453-4000へ
(3)E・メールで:https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
(4)手紙で:〒150—8001 NHK放送センター「受信料」係(郵便番号のみでOK。住所の記入は不要です。)
STEP 3 (銀行から口座引き落とし停止の連絡を受けたNHKから)「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結しようという方は、これを使わず手元に留めておきます。
Q2. 4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、当面、5月以降半年間、受信料を凍結しようと呼びかけがされています。しかし、私は今年の2月に向う1年分の受信料を支払いました。私は今回の受信料凍結運動に参加できないのでしょうか?       
A2. 4月末までに籾井氏が会長を辞めなかったら、ひとまず、受信料の 口座引き落としを解約して下さい。その上で、NHKに電話して(0570—077—077)、「口座引き落としを止めました。来年2月になっても籾井さん が会長にとどまっていたら、払込用紙が届いても受信料の支払いを凍結します」と通知して下さい。
このような形で、あなたも受信料凍結運動に参加していただけます。
Q3. 受信料を凍結すると伝えた時、NHKから、「受信契約を締結している皆様は受信料をお支払いいただく義務があります。凍結はやめてください」と言われたら、どう答えればよいのですか?
A3. 応答例を2つ挙げておきます
(例1) 「受信料の支払いは税金と違って視聴者の一方的な義務ではありません。受信契約は視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。『政府が右 という時、NHKは左とは言えない』などと言った籾井さんが会長に居座っているかぎり、NHKが政治から自立した公正公平な放送をすると信頼できませんか ら、視聴者はそういう籾井さんが会長を辞めるまで受信料の支払いを凍結する抗弁の権利があります。
籾井さんが会長を辞め、政府が右と言おうが左と言おうが、NHKは自主自律の放送を貫くという信頼が取り戻せたら、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
(例2) 「オバマ大統領も従軍慰安婦は女性の人権を侵害するものだと発言しました。そんな従軍慰安婦を『どこの国にもあったこと』などと平然と発言した籾井さんは 公共放送の会長として失格です。そんなNHK会長に受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われるなんて、とても納得できません。
今すぐ、籾井さんに会長を辞めてもらうよう、抗議のつもりで向う半年間、受信料を凍結します。籾井さんが会長を辞めたら、その時から、凍結した分も含めて受信料の支払いを再開します。」
Q4. 受信料を6ヶ月間、滞納しても延滞利息を取られないというのは本当ですか?
A4. 正確にいうと、「放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは・・・・、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくては ならない」(受信規約第12条の2)ということです。ですから、月数で言いますと、滞納が5ヶ月(3期)以上になると延滞利息が生じることになります。こ の点、これまでの説明が不正確だったことをおわびします。 
しかし、NHKに確かめると、現在、3期(5ヶ月分)以上滞納しても延滞利息は請求していないとのことです。ですから、実際上は、延滞利息のことを気にする必要はありません。
Q5. 私はケーブルテレビに加入し、NHK受信料も一緒に口座引き落としで支払っています。この場合、受信料を凍結することはできるのでしょうか? できるとした ら、どういう手続きになるのでしょうか?
A5. お尋ねのような方も、次の手順でNHKの受信料を凍結することができます。
(1) 加入されているケーブルテレビに電話して、名前と住所を告げ、「NHKの団体一括」を解約したいと伝えます。
(2) NHK へはケーブルテレビから連絡がされます。(加入者からNHKに通知する必要はありませんが、前記のA1を参照いただき、口座引き落としを解約したこととそ の理由をNHKに通知して下さい。)
(3) しばらくすると、NHKから「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結する間はこ れを使わず手元に留めておきます。(以上は通常の口座引き落としを停止する場合と同じです。)
(4) ただし、ケーブルテレビの団体一括を解約すると、受信料が多少、増えます。
      (事例)あるケーブルテレビでNHK受信料を年払いしている場合
              団体一括の時:    22,920円
              団体一括を解約した時 24,770円
(5) 念のため、加入されているケーブルテレビに団体一括の解約について直接確認してください。
                  以上
   (注)今後、皆様からいただいた質問・疑問に応じて、このQ&Aを増補・改訂していく予定です。

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2014年4月23日 (水)

第四次署名提出と”受信料支払い凍結運動の「ご通知」”をNHKに提出しました。

 4月21日 午後「籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の辞任・罷免を求める署名運動」推進7団体の代表はNHKを訪問し署名第4次集約分を提出しました。(署名簿6,669筆、ネット署名237筆、これまでの合計33,802筆)
参加したのは、VAWW RAC、JCJ、NHK問題を考える会(兵庫)、放送を語る会、視聴者コミュニティ

 その後、予定時間を超えて二団体(NHK問題を考える会(兵庫)、視聴者コミュニティ)の「受信料凍結についての通知」の説明を行い、他の団体は同席しオブザーブしました。
応対は、NHK視聴者部山本健一副部長、NHK経営委員会事務局菅沼明彦副部長。

≪署名提出に関する主なやりとり≫
●署名を送ってくる郵便には手紙やメモが同封されたものが多く、視聴者の怒りが現れている。署名を頼まれた人が自ら署名集めをすると言う運動の広がりが特徴で、受信料についても言及している。
この動きをリアルに受け止め、経営委員が間違いのない判断をするよう求める。
Q )13日放送、会長出演・謝罪の「とっておきサンデー」に対する視聴者の反響は?
検証する番組の予定は?
A)およそ270件、うち批判的なものが200件NHKに寄せられた。特別番組の予定は聞いていない。NHKへの籾井会長の言動に関する意見が4万件を超えた。受信料に関する意見は、いろいろ温度差はあるがそのうち30%だった。
Q )週刊新潮の記事(局内で迷子になったNHK「籾井会長」の危ない「まだらボケ」)についてのNHKの対応は?
A)検討中。どう対応するかは決まっていない。
Q )佐賀での「経営委員と語る会」での批判意見が多かったとの報道だが件数は?
A)データとしてまとめてない。
Q )石原委員がその佐賀の語る会の際、「会長は辞める必要ない」と発言したとの報道だが?
A)会場内での発言ではなく、会の後でのブラ下がり取材での発言と思う。
Q )経営委員会としては、委員長が二度も問題提起し、現在は「会長の言動を見守っている」状況と思うが、石原委員の発言は経営委員会認識と異なるのではないか?個々の委員が勝手に発言するのは、経営委員としての問題認識が薄いのではないか?
A)石原委員の発言が委員会の認識と異なるかどうか、許可があればお答えする。
Q )経営委員会の許可の有無を含めて返答を求める。
Q )先日の放送で会長は何を謝罪したのか?誤った個人的見解を変えていないのでは資質の問題であり辞めるべきだ。
Q )死亡した人の受信料を死亡後にも徴収した例の相談を受けた。返さないのか?
A)一般論としてどうしているか、調べて後日お知らせします。

  その後「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の「ご通知 籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として受信料支払い凍結運動に踏み切ります」と 「NHK問題を考える会(兵庫)」の「NHK籾井会長の辞任を求める受信料凍結を会員・視聴者へよびかけることを決定しました。」の2つの文書を提出しました。
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                         2014年4月21日
NHK経営委員会 御中
NHK会長 籾井勝人様
NHK理事 各位
               ご通知
       籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として
         受信料支払い凍結運動に踏み切ります
            NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表
                       湯山哲守・醍醐 聰 

  籾井勝人氏のNHK会長就任会見での妄言、百田尚樹、長谷川三千子両氏のNHK経営委員としてあるまじき言動に対してNHKに多くの視聴者から抗議の声が 寄せられています。当会が他の6つの市民団体と共同で2月末から始めた3氏の罷免、辞任を求める署名も4月18日現在の集計で3万筆を超えました。また、 この間、当会には、「今のNHKには受信料を払う気になれない」、「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが多数届いていま す。
 当会は3氏の罷免、辞任を求める署名運動に取り組むとともに、3氏が経営委員会や国会でどのような釈明・答弁をされるのか、それらに対する視聴者・世論の動向はどうか、などを慎重に見極めてきました。
 しかし、籾井氏は前例のない抗議の声も意に介さないかのように、「無理やり言わされた」、「不慣れだった」と釈明する一方、「どこか間違っていたでしょうか」と開き直る有様です。
ま た、籾井氏はご自身こそ辞表を提出すべき状況にありながら、会長就任早々、全理事から日付のない辞表を取りつけ、いまだにそれを理事に返却せず、会長の人 事権を盾に専決体制を敷こうとする態度を改めていません。そのうえで、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことは反省すると語ってきました。百田、長谷川両氏も問題にされた言動は経営委員の職務外のもので、個人としての言論の自由に属するものだという反論を繰り返しています。つまり、3氏は問題とされた一連の「個人的見解」それ自体を今もって撤回も改めもしていないのです。
 しかし、今回の一連の発言で問われているのは、 放送に携わる者の職責と定められた「健全な民主主義の発達に資するよう」(放送法第1条第3項)放送を規律するのに適した資質を3氏が備えていたのかどうかです。特に、「国際放送では政府が右というものを左というわけにはいかない」、「従軍慰安婦はどの国にもあった、それをいいとか悪いとかいう立場にはない」という個人的見解を持つ人物を敢えて NHKの会長に選任した経営委員会の判断の可否が問われているのです。

 当会はこれまで3度にわたって、他の市民団体と共同で、署名簿を添えて籾井氏ら3人の罷免、辞任を求める申し入れを籾井氏ご本人及びNHK経営委員会、さらには経営委員の任命権者である安倍首相に提出してきました。しかし、さる4月13日に放送された籾井会長の釈明会見でも、市民団体の申し入れを意に介さず、前例のない多くの視聴者からの批判も顧みず、棒読み同然の幕引き談話で会長職に居座り続けようとしています。私たちはこうした籾井氏の対応を放置するわけにはいきません。
  そこで、当会の運営委員会は約2か月にわたる慎重な協議を経て、以下のとおり、NHK経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら辞任を決断するよう、再度の申し入れをし、この要望が受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことにしました。
籾井氏に絞って辞任を求めるのは、同氏が会長職にとどまると、当面する放送業務、人事編成などにおいて、会長の権限が濫用され、NHKは「ボルトとナットで 締め直され」て、公共放送にふさわしい理事会の民主的合議体制が機能しなくなる恐れがあるからです。それはNHKをいっそう混乱に陥れ、「民主主義の発達に資する」放送を提供すべきNHKがトップダウン型の専決組織に変質させられる危険性ともいえます。そこで、私たちは籾井氏に一刻も早く会長職から退いて いただくことを焦眉の課題と考え、以下の行動を提起することとしました。
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     「受信料支払い凍結運動」の要点
1.



2.
目的
「今のままでは受信料を払う気になれない」という多くの視聴者の意思を汲み上げ、 当面、籾井会長を辞任に追い込む。

支払い凍結運動の方法
①4月末日までに籾井氏が会長職を辞するよう再度、要求する。
②期日までに籾井氏が会長を辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを凍結する。(本年5月から10月の間に納期が来る受信料の口座引き落とし等を停止し、振り込み票による支払いも行わない。) 
③上記②を実行するにあたっては、凍結したことをNHKに通告するよう呼びかける。 
④半年経過するまでに籾井氏が会長を辞任した場合は、その時点で支払いの凍結を解除し、受信料の支払いを再開する。 
⑤半年が経過した時点で籾井氏がなお会長職にとどまっている場合は、凍結を継続するか解除するかは、凍結を始めた各視聴者の判断に委ねる。 
⑥どの時点で凍結を解除するにせよ、凍結分も含め、受信料を支払うものとする。

 当会は、NHKが国からの出資や助成、営利企業からの広告料に頼らず、視聴者の受信料で財源を賄う公共放送の体制を堅持することを強く支持することに変わりはありません。今回、提起する受信料支払い凍結運動は、このような立場を踏まえ、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものであることを申し添えます。それは、上記の「支払い凍結運動の方法」の②、④~⑥で明確に示されています。
 と同時に、私たちは、視聴者がNHKと結ぶ受信契約は税金や国民健康保険料のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKが相互に権利 と義務を分かち合う双務契約だという点を重視しています。過去、何度も受信料の支払い義務を法制化しようとする放送法改定法案が国会に上程されながら廃案 となったのは、NHKの人事、運営等に関して視聴者にまったくと言ってよいほど権利が与えられていない現在の受信契約の下で、支払い義務化によって今以上 に強い受信料徴収権をNHKに与えると、特権的・徴税的な意識がNHK内に生まれ、視聴者との相互信頼関係が損なわれるとの危惧があったからです(資料 ①②参照)。
 私たちは、受信料の支払いは視聴者の片務的な義務ではなく、NHKが放送法ならびにNHK放送ガイドライン等の定めに沿って、民主主義の発達に資する番組を国民に提供するという、視聴者とNHKの間の相互信頼関係の上に成り立つ義務であると理解しています(資料②③参照)。
  だとすれば、「政府が右といったら左とは言えない」などと公共放送の自立性を端から理解しない一方で、会長職の権限にはことのほか執着する人物がNHK会 長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい民主的な組織運営に徹し、自主自律の放送を提供する責務を誠実に履行するという信頼を 保てないと言わざるを得ません。
このような場合、視聴者は、NHKが公共放送の事業者にふさわしい信頼を回復するのに必要な措置を講じるまで ―――今回の場合は籾井会長が辞任するまで―――民法第533条で明記された「同時履行の抗弁権」を準用して、自己の義務の履行を停止する権利を行使できると考えるのが至当です。
ただし、この場合の視聴者の権利は「相手方〔ここではNHK〕の債権を絶対的に否認する抗弁権ではなく、相手方の債権の存在を認めるけれどもその行使を一時的に制限する延期的抗弁権である」(島谷部茂「同時履行の抗弁権」『法学教室』1999年12月、26ページ)ことを 私たちは十分理解しています。今回、私たちが「受信料支払い凍結運動」を籾井氏の会長辞任を停止条件として実施に踏み切ることにしたのも、支払い凍結を解 除する際には凍結分も含めて受信料を支払うものとしたのも、このような理解を前提にしているからです。
貴委員会ならびに貴職におかれましては、こうした当会の見地を十分ご理解の上、籾井氏の会長罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。                                                                                                                    以上
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【資料】
① 1980(昭和55)年4月9日、衆議院逓信委員会における武部文委員の質問(抜粋)
「武部委員 今度の義務制の問題あるいは料金値上げの問題等をめぐってマスコミに登場してきた国民の声を私なりにいろいろと調べてみました。それを見ますと、 放送の内容あるいは経営の姿勢、大体どこで選ばれるかわからない会長や経営委員などの組織が云々というような主張がありますね。これは事実であります。
  また、払わぬ一つの理屈として、現在のNHKは支持できない、それはNHKを見ないから払わぬのではなくて、NHKを見ておるから払わぬのだ、こういう奇妙な理屈がございました。それは、いま申し上げたような、放送の内容がどこで決まって、NHKを経営する経営委員なるものが一体だれで、どこでどういう方 法で選ばれたのか皆目わからぬということで、NHKの受信料を払わぬよ、こういう理屈になっておるようですね。そういう声があります。
 それから、支払い義務があるというならば、それに対応するところの視聴者側の権利を明確にしなければならぬはずだ、それはNHKの人事とか予算あるいは放送内容 について、視聴者側の権利を明確にする必要があるのではないかという意見が出ておるようであります。これももっともなことだと思うのです。たとえば、監査 の問題等をとってみてもそうですが、監査の決定権は視聴者が持つべきだ、自分たちが払っておるのだから自分たちの代表がそれを決定する権利を持つべきだと いう意見もあります。NHKの経営あるいは番組制作などについてチェックしていくためにも、現在の経営委員――自民党の皆さんの発言を見ますと、国民の声 の代表である経営委員に対してもっと発言権を持つべきだというような意見がきょうの新聞報道にございますが、この経営委員は視聴者の公選制にすべきではな いかという意見もあるようです。これは言うはやすくなかなかむずかしいことだと思うのです。二千八百万の視聴者から経営委員を公選制にしろと言ったって、 なかなかできっこないと思うのです。しかし、それはまた考えようによっては、各県ごとに視聴者会議というものもあるわけですから、そういうものを通じて推 薦を得た者を、たとえば中国本部あるいは近畿本部というものの中から選択をし、選び、そうしてできるだけ公選制に近いような形で経営委員を選ぶべきではな いかという意見が出てくるのは私は当然だと思います。
 ここに十二名の方の経歴の一覧表もございますし、今度また任期切れの方もあるようですけれ ども、確かにわれわれは、この人たちが果たしてNHKの放送についてどういう見識をお持ちだろう、どんな発言をせられただろうか、先般当委員会でも同僚委 員から発言もございましたけれども、皆目見当がつかぬ。一体どうして選ばれておるのだろうか、見たこともなければ聞いたこともないような人だということに なってくる。あるいはまた、この中には新聞界の方がいま二名、この次また一名予定されているようでありますが、この十二名の中に三人の全国大新聞の代表の 方が入られる、これは一体どういうこと、だろうか。いろいろな点についての疑問がある。したがって、公選制をやれという意見が出てくるのも私は当然だと思 うのですが、こういうことについてNHKはどういう見解をお持ちでしょうか。」
(「衆議院逓信委員会会議録」より)

② 河野弘矩「NHK受信契約」(遠藤浩・林良平・水本浩監修『現代契約法大系』第7巻、サービス・労務供給契約、1984年有斐閣、241ページ)
  「思うに、国民的支援にささえられた番組編成、経営基盤(財源)の自主独立性を堅持し、国民の総意に沿ったサービスの提供に努めうる諸環境を存続させるた めにも、NHKに完全な特権的、徴税的な心理を育成する方向には絶対に進むべきではなく、そのためにも、NHKと受信者が受信契約の締結という行為を介し て形成され、育成された相互信頼関係はその範囲で価値あるものであり、現行放送法32条は、それなりに評価に値する規定であるといえよう。」

③ 1999(平成11)年3月15日、衆議院逓信委員会における海老沢勝二NHK会長(当時)の発言(抜粋)
「海老沢参考人 この受信料の公正負担ということで、私ども日ごろいろいろな形で我々の公共放送の意義なり存在というものを御説明しているわけであります。そ ういう中で、私は、広告放送なりあるいはNHKが有料放送をやりますれば、根本的に放送のやり方が変わっていかざるを得ないだろうと思っております。
  先ほど申しましたように、やはり、イギリスにBBCというのがあります、これは受信料だけで広告放送をやらないでやっておりますが、イギリスの方は御承知 のように罰則規定がありますし、強制的に徴収される。それで、NHKは罰則規定、いわゆる公権力が働かなくて、NHKと国民との信頼に基づいて受信料をいただいているという全く世界に例のない理想的な公共放送であります。
 そういう面では、我々日本人は、私は、性善説をとっているというのですけれども、性善説の中で、国民の理解と信頼で成り立っているわけであります。この組織というものを私は大事にし、やはり、日本人の心の優しさといいますか、そ れを信じながらいい番組をつくっていくことが我々の使命だろうと思っております。そういう面で、私は、多メディア・多チャンネルになっても、NHKは受信 料を堅持し、これを我々はさらに発展させていくように努力するのが我々の使命だろうと思っております。」
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                         2014年4月21日
NHK経営委員会 御中
NHK会長 籾井勝人様           
NHK理事 各位                 
NHK神戸放送局 局長様                                       
                                                     NHK問題を考える会(兵庫)
                                 代表 貫名 初子

NHK籾井会長の辞任を求める受信料凍結を会員・視聴者へよびかけることを決定しました。

「NHK 問題を考える会(兵庫)」は、籾井NHK会長の就任後の会見から、その言動を注視してきました。公共放送に対する不見識と「『慰安婦』はどこの国にもあっ た」などという、偏った歴史認識の発言からもNHKのトップにふさわしくない人物ということが明らかになりました。
国内外の批判が沸き起こり日本の国際的信用と国益に大きな損失を与えたと思われますが、「お詫び会見」を見る限り、何が批判を受けているか理解されていないように思います。
私 たちは、籾井会長と百田・長谷川経営委員の辞任を求める署名運動を行っていますが、その訴えは多くの共感を呼び、NHKに対する視聴者の批判の声はますま す高まり続けています。受信料を払いながらも、「NHKは見たくない、見ない」という人が増えています。私たちは受信料凍結運動には慎重な態度を取ってき ました。視聴者が直接、意見をNHKに届けるという民主主義を発揮することが大事だと呼びかけてきました。その声を受けて経営委員会が賢明な判断を行い、 籾井会長の自主的な辞任が促されることを願ってきました
ところが、3か月経過するも、一向に解決の方向が見えてきません。
私たちは討論の末、これ以上、籾井氏がNHK会長の座に居座るならば、NHKの自主・自立は望めないという判断から、視聴者の異議申し立ての手段として、受信料凍結運動を会員によびかけることを決定しました。
「視聴者コミュニティ」が掲げる目的と凍結運動の方法は、全く大義と道義にかなったものと考え協賛します。
放送には場違いな人物を選任した経営委員会の見識と責任が問われています。5月からの受信料凍結運動が広がる前に、経営委員会が放送法の原点に立ち返った賢明な判断によって会長を解任するか、籾井会長が4月末までに自主的に辞任されることを求めます。
「NHKを監視・激励する視聴者コミュティ」が掲げる目的と凍結運動の方法に協賛し、同一行動をとりますので、以下の「受信料支払い凍結運動の要点」を紹介します。(略)
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≪受信料支払い凍結の通知関連Q&A≫
Q )視聴者コミュニティの通知文書と兵庫の文書を提出。
 4月末までに会長が辞めるよう期限を切った。辞めない場合は、受信料を5月から半年間の支払いを凍結する。これは未払いを意図したものではない。最近、12名の新会員があった。
Q )「兵庫」も協賛する。危機感を持っている。
Q )全理事宛てにもしている。経営委員には、明日の会議を控え今日中に届けられたい。
A)検討する。
Q )経営委員会は、会長を決めるに当たり個人的資質を確認したハズだが、最近の籾井会長の言動からして、経営委員会は資質見誤った責任がある。裏切られたにも拘らず、その自覚に欠ける。
Q )2005年に「受信料支払い停止」運動を起こした時、営業本部の担当者が対応されたが、面会の場では何も言わなかったにも拘らず、マスコミの取材に「営業妨害」と言っていた。反論があるならこの場でキチンと言うべきだ。
A)受信料は支払っていただきたい。
Q )受信契約義務と受信料の支払い義務は、法的にはハッキリ別になっている。
Q )今日までに会長の言動に関する意見などの件数は?
A)約4万件を超えた。その内約3割は受信料に言及している。
Q )明日の経営委員会の議題に、会長の言動と関連した受信料関係のものはあるか?
A)国会等色々な反応に関する議題はある。「経営委員の当事者意識が希薄だ」等の意見は沢山来ている。次回の経営委員会は5月13日です。
Q )経営委員会は、問題のある人を会長に選んだ責任を自覚して対応すべきだ。
面談の終了を待っていた記者(朝日、共同、赤旗)に対して、醍醐共同代表が約30分対応した。
                                                                                      以上
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4月22日の経営委員会に向けて緊急質問を提出しました。

 視 聴者コミュニティは4月21日 のNHKとの面会の折に口頭で質したことを確実に経営委員会に伝え、回答を確実にもらうよう、今朝から急きょ、以下のような経営委員宛の質問書を視聴者部 の山本副部長に送り、今日の経営委員会の場で経営委員に届くよう依頼、了解を得ました。
その後、マスコミ関係者に緊急質問を送った旨、文書と一緒にリリースしました。
質問は次の3項目です。 

1.4月13日のテレビ出演での釈明で籾井氏の一連の発言をめぐる視聴者の疑念は払しょくされたと経営委員会は考えているか。 
2.19日に佐賀
で開かれた経営委員と視聴者の語る会の終了後、語る会に出席した石原経営委員は記者団に対して、「籾井会長は辞任する必要はない」と語ったと伝えられているが、この発言は現在の経営委員会の総意と合致するのか?
3.籾井会長は、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことを反省していると繰り返しているが、経営委員会は、「政府が右というとき (NHKは)左とはいえない」、「従軍慰安婦はどこの国にもあったこと」などという個人的見解の持ち主は、委員会が会長選考の折にまとめた選考基準に適合 すると考えているのか?
当会は、会長選考時の基準(公共放送の使命を理解しているなど)は、選考時点での個人的資質・見解を対象にした基準にほかならないと理解しているが。
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                                                                                2014年4月22日
NHK経営委員会御中
 前略 緊急に以下の質問を提出いたします。4月25日までに書面でご回答くださるよう、お願いいたします。
                                                  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                        共同府代表 湯山哲守・醍醐 聰
【質問1】
籾井勝人NHK会長はさる4月13日、NHK総合テレビ情報番組「とっておきサンデー」に出演され、就任会見時およびそれ以降の一連の発言について釈明をさ れました。しかし、報道後、翌14日夕方までに約270件の意見がNHKに寄せられ、そのうち、肯定的な内容は約1割で、4分の3にあたる約200件が批 判的な内容だったと伝えられています。
 経営委員会は、13日の籾井会長の釈明放送で、自らの一連の発言により問われた籾井氏の会長としての資質に係る疑念、籾井氏の発言が引き起こしたNHKの不偏不党、公正公平の立場に関する視聴者の不信感は払しょくされたとお考えかどうか、お聞かせください。

【質問2】
  さる4月19日にNHK佐賀放送局で開かれた「経営委員らと視聴者の語る会」で、籾井勝人会長の就任会見時の発言などに対し、参加者から、「各地で会長の 釈明をして回るのは情けない。早くけじめをつけてほしい」、「(籾井会長は)放送人としての適性を欠く」など批判的な意見が相次いだと伝えられています。 また、籾井会長がNHK理事に辞表を提出させたことにも「非民主的だ」などの意見が出されたとのことです(以上『佐賀新聞』2014年4月20日)。    
 これに対し、出席した石原進経営委員(JR九州会長)は「(一連の発言について)籾井会長も謝罪している。経営委員会としても監督してい く」などと説明したものの、語る会終了後、石原氏は記者団に対し、籾井会長は辞任する必要はないとの考えを述べたと伝えられています(『佐賀新聞』同 上)。
 2-1 「籾井会長は辞任する必要はない」という石原経営委員の発言は現在の経営委員会の
総意と合致するものなのかどうか、お答えください。 
 2-2  当会は、経営委員会は引き続き、籾井会長の言動を注視・監督されている状況にあ
り、会長を辞任する必要はないなどと判断されたわけではないと理解していますが、
これは、誤解でしょうか?

【質問3】
こ の間、籾井会長は、4月13日の番組出演の折も含め、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことを反省していると繰り返し、「政府 が右というとき(NHKは)左とはいえない」、「従軍慰安婦はどこの国にもあったこと」などと語った個人の見解は取り消さず、撤回もされていません。
経営委員会は、このような個人的見解の持ち主は、貴委員会が会長選考の折にまとめられた選考基準に適合するとお考えかどうか、お聞かせください。ちなみに、 私たちは、会長選考時の基準(公共放送の使命を理解しているなど)は、選考時点での個人的資質・見解を対象にした基準にほかならないと理解しています。
                                                                                      以上
書面でのご回答は4月25日(金)までに下記宛てにお送りくださるよう、お願いいたします。
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朝日新聞2014年4月22日05時00分
「会長辞めねば、受信料支払い凍結」 NHKに7市民団体要求
就 任会見などでの一連の発言が問題になっているNHKの籾井勝人会長と、個人的な発言や見解などが一部で問題視されているNHK経営委員の百田尚樹、長谷川 三千子両氏の辞任・罷免(ひめん)を求め、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」など七つの市民団体は21日、共同で集めた3万3802筆の署名 を同局に提出した。4月末までに辞任や罷免が実現しない場合、受信料支払いの凍結運動を始めるという。

 同団体の共同代表で東京大名誉教 授の醍醐聰氏は「籾井氏は13日にあった視聴者への説明番組に出演したことで会長に居座り続けようとしているが、視聴者との信頼関係は既に壊れている」な どと話した。同団体は2005年、NHKと政治の関係を問題視して「NHK受信料支払い停止運動の会」として発足し、07年に改称。今年2月下旬から籾井 氏らに辞任を求める申し入れを行っており、今回で4度目という。
 21日には「日本ジャーナリスト会議」なども同様の申し入れをした。

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2014年4月18日 (金)

籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします

                          2014年4月18日
籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします
                NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 
                             運営委員会
 
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」4月末日を期限とした籾井会長の辞任を求め、期日までに辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを停止する、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことにし、昨日報道関係者に発信しました。
 具体的には、今月21日、当会代表がNHKを訪ね、13時半から、他の団体と共同で取り組んできた籾井氏ほか3名の辞任を求める署名簿を提出する面会に参加したあと、引き続き14時から視聴者部ならびに経営委員会事務局と面会して、 
1.4月末までに籾井氏が会長を辞任する、又は罷免するよう求め、
2.この要望が受け入れられない時は当面、半年間の受信料支払い凍結運動を起こすことをを通知する、
ことにしました。
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 籾井氏の会長就任会見での妄言、百田尚樹、長谷川三千子両氏のNHK経営委員としてあるまじき言動に対してNHKに多くの視聴者から抗議の声が寄せられています。当会が他の6つの市民団体と共同で始めた3氏の罷免、辞任を求める署名も
4/15日現在の集計で3万筆を超えました。
(4/15日 19:30 現在)
署名簿    24,483筆
ネット署名      7,006筆
合計     31,489筆
ネット署名のサイト→http://chn.ge/1eySG24
 また、この間、当会には、「今のNHKには受信料を払う気になれない」、「口座の引き落としを止めたいがどうしたらよいか」という問い合わせが多数届いています。

 私たち運営委員会は3名の罷免、辞任を求める署名運動に取り組むとともに、籾井氏ら3名が経営委員会や国会でどのような釈明・答弁をしたか、それらに対する視聴者・世論の動向はどうか、などを慎重に見極めてきました。
 しかし、籾井氏は前例のない抗議の声も意に介さないかのように、「無理やり言わされた」、「不慣れだった」と釈明する一方、「どこか間違っていたでしょうか」と開き直る有様です。
また、自分こそ辞表を提出すべき状況にありながら、会長就任早々、全理事から日付のない辞表を取りつけ、いまだにそれを理事に返却しようとせず、会長の人事権を盾に専決体制を敷こうとする態度を改めていません。そのうえで、個人としての見解と会長としての見解を整理しないまま発言したことは反省すると言っています。百田、長谷川両氏も問題にされた言動は経営委員の職務外のもので、個人としての言論の自由に属するものだという反論を繰り返しています。つまり、3氏は問題とされた一連の「個人的見解」それ自体を今もって撤回も改めもしていないのです。

 しかし、今回の一連の発言で問われているのは、放送に携わる者の職責と定められた「健全な民主主義の発達に資するよう」(放送法第1条第3項)放送を規律するのに適した資質を3氏が備えていたのかどうかです。個人的見解であれ、否、そもそも、「国際放送では政府が右というものを左というわけにはいかない」、「従軍慰安婦はどの国にもあった、それをいいとか悪いとかいう立場にはない」という個人的見解の持ち主を敢えて NHKの役員候補者に挙げた経営委員会の判断が問われているのです。

 当会はこれまで3度にわたって、他の市民団体と共同で、署名簿を添えて籾井氏ら3人の罷免、辞任を求める申し入れを籾井氏本人及びNHK経営委員会、さらには経営委員の任命権者である安倍首相に提出してきました。しかし、これを意に介さず、前例のない多くの視聴者からの批判も顧みず、棒読み同然の幕引き会見で会長職に居座り続けようとする籾井氏の言動を放置するわけにはいきません。
そこで、当会の運営委員会は約2か月にわたる慎重な協議の結果、次のような籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こすことにしました。
 籾井氏に絞って辞任を求めるのは、緊急の課題としてNHKの理事会運営の危機があるからです。籾井氏を会長職にとどまらせては、当面する放送業務、人事編成などにおいて、会長権限を横暴に奮う危険があります。それはNHKをいっそう混乱に陥れ、「民主主義に資する」べきNHKが変質させられるものと危惧されます。したがって籾井氏の会長職停止を実現することを焦眉のことと考え、以下の行動を提起するものです。 

                                       
     「受信料支払い凍結運動」の要点
1.



2.
目的
「今のままでは受信料を払う気になれない」という多くの視聴者の意思を汲み上げ、 当面、籾井会長を辞任に追い込む。

支払い凍結運動の方法
①4月末日までに籾井氏が会長職を辞するよう再度、要求する。
②期日までに籾井氏が会長を辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを凍結する。(本年5月から10月の間に納期が来る受信料の口座引き落とし等を停止し、振り込み票による支払いも行わない。) 
③上記②を実行するにあたっては、凍結したことをNHKに通告するよう呼びかける。 
④半年経過するまでに籾井氏が会長を辞任した場合は、その時点で支払いの凍結を解除し、受信料の支払いを再開する。 
⑤半年が経過した時点で籾井氏がなお会長職にとどまっている場合は、凍結を継続するか解除するかは、凍結を始めた各視聴者の判断に委ねる。 
⑥どの時点で凍結を解除するにせよ、凍結分も含め、受信料を支払うものとする。

 来る21日(月)当会はNHKに出向き、上記のような停止条件付の受信料支払い凍結運動を起こすことを籾井会長と全NHK理事ならびに経営委員会に通知することになりました。

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