2015年2月25日 (水)

「3.9 籾井NHK会長 NO !~NHKを国策放送局にするな~」緊急院内集会

 籾井NHK会長 の「政府の正式なスタンスがまだ見えないので」、「(村山談話は)今のところはいい。将来はわからない」「国会での発言を”場外発言”」、板野放送総局長に至っては「サラリーマンが上(政府)の意向を忖度するのは当然」との発言等に多くの怒りの声が上がっています。
 当会も賛同団体に加わっている「3.9籾井NHK会長 NO !~NHKを国策放送局にするな~」緊急院内集会が開かれます。多数の参加を呼びかけます。
--------------------------------------------------------------------------
籾井NHK会長 NO ! ~NHKを国策放送局にするな~

 2月5日、NHK籾井会長は「慰安婦」番組について、「政府のスタンスが見えない。慎重に」と、事実上「政府の方針に従って番組を作る」ことを表明、これ について視聴者の批判が高まっています。NHKニュースの報道姿勢にも、「政権寄り」だとの厳しい批判が寄せられています。
 一方、昨年1月の籾井会長就任直後から、籾井会長、百田・長谷川経営委員への抗議行動が全国に広がっています。「籾井・百田・長谷川罷免要求」署名は、7万2千筆を越えました。NHK問題を考える市民団体も新たに8県で誕生し、さらに他の県でも発足準備が進んでいます。

 NHK予算審議を控えたこの時期に、こうした運動の拡がりを踏まえて改めて視聴者・市民の視点で公共放送NHKのあり方について意見交換しようではありませんか。

日時 2015年3月9日(月)17:00~19:00
会場 参議院議員会館・会議室101
   (16:30から玄関ホールでスタッフが入館証をお渡しします)
地下鉄半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町」駅から1分、丸の内線・東西線「国会議事堂前」駅から5分

(予定内容)
 ○ NHK申し入れ行動の報告(日本ジャーナリスト会議)
 ○ NHKのニュース報道批判~総選挙・集団的自衛権・秘密保護法報道ほか~(放送を語る会)
 ○ NHK改革の提言 松田浩(メディア研究者) 
            醍醐聰(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)
 ○ 賛同者・賛同団体のリレートーク、メッセージ紹介

(主催)  放送を語る会日本ジャーナリスト会議(JCJ)
(賛同団体)「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、NHKを憂える運動センター・京都、
NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ、NHKをただす所沢市民の会、NHK問題大阪連絡会、NHK問題京都連絡会、「NHK問題を考える会・さいたま」設立準備会、NHK問題を考える会(兵庫)、NHK問題を考える滋賀連絡会、NHK問題を考える奈良の会、NHK問題を考える広島の会、戦時性暴力問題連絡 協議会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、時を見つめる会、所沢平和委員会、練馬・文化の会、平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会、マスコミ九条の会、マスコミ・文化九条の会所沢、 マスコミ問題を考える秋田の会(2/23 現在)
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
チラシ PDFダウンロード
39innai

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月23日 (月)

NHKから届いた回答、それに対する当会の見解

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は2月10日に籾井NHK会長宛に、同氏の会長辞任を求める申し入れ書を提出しました。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-8840-1.html
その際、次の2点の質問書を添えたところ、去る19日付でNHKより、回答が届きました。

 質問1 タイムズ誌が報道した「オレンジブック」なる文書のなかで、NHKは「従軍慰安婦」報道にあたって「強いられた」との表現をしないと定めたのはなぜか?(注1)

 質問2 2月5日に行われた会長定例会見の場で、「従軍慰安婦」問題の報道をめぐって記者と交わされた質疑の模様を、HPで公表された会長会見録に掲載しなかったのはなぜか?
 当会の運営委員会は、NHKの回答を検討し、以下の見解をまとめました。
NHKの回答は次の通り--------------------------------------------------------------------------
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                         醍醐聰 様

 2月10日に会長宛てのご質問を頂戴いたしましたが、会長に代わり視聴者のみなさまとの窓口となっている視聴者部より回答申し上げます。
お尋ねのイギリスのタイムズ紙の記事には明らかな事実誤認があります。NHKでは、ニュースの内容に応じて、適切な表現を使用することに努めておりますが、特定の内容に言及することを禁止していることはありません。
 ご指摘のものは、ほかの報道機関でも行っているように、「用語や表現のしかたの統一」を図るため、従来より作成してきたもので、あくまでも放送現場で白律的に判断しています。政府などの見解に沿って作っているものではありません。

 NHKでは、ニュースや番組で使う表現について、番組基準や放送ガイドラインに則って、常により適切な表現を使用するよう努めています。
また、ホームページへの掲載については、従来から、広報局の判断で、項目ごとに内容を要約しています。
以上、回答申し上げます。      平成27年2月19日 
                 NHK広報局視聴者部副部長 
                   山本健一
--------------------------------------------------------------------------
                                                                  2015年2月23日
NHKの回答に対する当会の見解
~2月定例会見における籾井会長の「従軍慰安婦」報道に関する発言をめぐって~
                                     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                          共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 当会は、籾井NHK会長が2月の定例会見の場で出席した記者と交わした「従軍慰安婦」報道をめぐる質疑の中にNHK会長としてあるまじき発言があったことを重視し、2月10日に、籾井会長宛に直ちに会長職を辞するよう求める文書を提出しました。
その際、当会は上記の文書を提出するにあたって、関連する2つの質問も添えたところ、2月19日付でNHKから文書による回答が寄せられました。

 当会の運営委員会において、この回答文書を検討した結果、さまざまな疑問と問題点が浮かび上がってきたため、以下のような見解をまとめ、当会の会員ほか、各方面にこれを公表することとしました。ご一読いただけましたら幸いです。
なお、この件も含め、当会は、この見解の末尾に記しましたように、最近のNHKのニュース報道の歪んだ実態を質す行動を近々に起こす準備をしています。

. 「従軍慰安婦」報道における用語の使用について

【当会の質問 要旨】
イギリスのタイムズ紙(電子版)は、入手したNHKの内部文書(国際放送用「オレンジブック」)を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えた。
これについて籾井会長は昨年11月の会長会見でそうした文書が存在することを否定しなかった。
では、この文書で、「強いられた」という用語は使わないという指針をまとめたのはなぜか?安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮したからか? そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした判断の根拠(NHKの歴史認識)を示してほしい。

【NHKの回答 要旨】
 タイムズ紙の記事には明らかな事実誤認がある。NHKでは、ニュースのなかで、特定の内容に言及することを禁止していることはない。質問で指摘された表現は、「用語や表現のしかたの統一」を図るため、従来より作成してきたもので、あくまでも放送現場で白律的に判断している。政府などの見解に沿って作っているものではない。
NHKでは、ニュースや番組で使う表現について、番組基準や放送ガイドラインに則って、常により適切な表現を使用するよう努めている。

【NHKの回答に対する当会の見解】
1. 昨年11月の定例会長会見でも、今回の回答でもNHKは、タイムズ紙が報道した「オレンジブック」なる文書の存在、および、その中で「従軍慰安婦」問題を扱う国際放送において「強制された」(be forced to)、「性奴隷」(sex slave)といった表現は用いないことにしているという事実を否定しなかった。
 しかし、今日まで歴代政府が踏襲してきた「河野談話」では、「従軍慰安婦」が「本人の意に反して集められた例が数多くあり」、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と記されている。
 であれば、NHKは歴代政府が踏襲してきたこのような歴史認識を表す「強いられた」という表現を用いない理由、その根拠として採用した歴史認識を明確にする説明責任がある。にもかかわらず、今回のNHKの回答にはこの点の説明が一切含まれず、当会の質問に対する回答になっていない。

 2. そればかりか、「『用語や表現のしかたの統一』を図るため、従来より作成してきたもの」だというなら、なぜ、昨年10月3日付けで、「取扱注意・コピー厳禁」などと表記した文書を作成し、わざわざ「強いられた」という表現は用いないなどという指示を出したのか、不可解である。

. 「従軍慰安婦」報道をめぐる記者との質疑が会長会見録に記載されなかった件について
【当会の質問 要旨】
記者と籾井会長の質疑のうち、「従軍慰安婦」問題をめぐるやりとりが、当日付けでNHKのホームページに公表された会長会見録で一切、掲載されなかったのはなぜか?
【NHKの回答】
 ホームページへの掲載については、従来から、広報局の判断で、項目ごとに内容を要約している。

【NHKの回答に対する当会の見解】
1. 会見の場での記者との質疑を公表文書として作成する際には、発言の本旨を変えない範囲で、話し言葉を平易な表現に改めたり、要約したりすることはあり得る。
しかし、NHK広報局の判断で、全体の質疑のうちのある部分を公表し、別の部分を公表しないなどといった手を加えることは、上記の裁量の限度を超えた恣意的編集(一種の改ざん)であり、視聴者の知る権利を侵害する行為であって、到底、容認できない。
こうした恣意的編集は、公共放送のトップの資質から隔絶した籾井会長の迷言が衆目の目に触れるのを回避しようとする意図のもとになされたものと疑われてもやむを得ない。

2. ちなみに、2月18日にNHKのホームページに公表された2月度の放送総局長会見録には、2月5日の会長会見で籾井会長が記者との間で交わした「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑を受けて行われた板野放送総局長と記者との質疑が掲載されている。この点から言っても、会長会見録から「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑の模様を削除した広報局の判断がいかに恣意的なものかは明白である。

3. 当会は、NHKが定時のニュース番組で2月5日の会長会見における籾井会長と記者との「従軍慰安婦」問題をめぐる質疑の模様、あるいは2月18日の民主党の会合において、国会議員と籾井会長が交わしたやりとりをまったく伝えなかった事実とあわせ、さまざまな方法を駆使して、NHKの広報と報道の偏向を正す取り組みを早急に手掛ける予定である。                          以上
--------------------------------------------------------------------------
(注1)

B0tv_3ncqaewpf8png_medium_2

B0tv90icuaap8y7_2




| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月10日 (火)

籾井会長を罷免せよ!できなければ経営委員長の辞任を求める。

 籾井会長は2月5日の定例記者会見で、戦後70年にあたり従軍慰安婦問題につい て番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」など、NHKの自主、自 立原則の放棄宣言に等しい発言をしました。
 当会は2月10日11時、NHK視聴者センターへ出向き籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出しました。
-------------------------------------------------------------------------------------
NHK会長 籾井勝人 様              2015年2月10日 

同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会 委員長、委員各位

2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
                NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                 共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
 籾井会長にはNHK会長という重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
  去る2月5日に開催された標題の会長会見において記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能性はあるのかと聞かれ たのに対し、貴職は、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、という趣旨の発 言をされたと伝えられています。
このような発言は、もはや、放送の自主、自立に対する外部からの干渉、介入というより、NHKが進んで政府の方針に順応することを明言した放送の自主、自立の放棄宣言に等しいと言わなければなりません。

そこで、当会は以下のような申し入れと質問を致します。
申し入れ 
1.こうした発言は、NHKの特定のテ-マに関する番組編成は、そのテ-マに関する政府のスタンスを忖度しながら定めることになるという貴職の意向、考え方を会見の場で表明されたものと言えます。
 しかし、いうまでもなくNHKはいかなる権力、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
 このような公共放送のイロハをわきまえない貴職の上記の発言はNHK会長として、あるまじき妄言であり、厳重に抗議するとともに、謝罪の上、直ちに発言を撤回されるよう申し入れます。

2. 上記のような貴職の発言は、約1年前の会長就任会見で貴職が語られた「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものであり、多くの視聴者 や識者から批判をあびた、公共放送の長にあるまじき愚かな見識が貴職の脳裏に染みついていることを証明したものです。
 NHKの信頼を貶めるこうした言動を平然と繰り返す貴職に残された道は会長職を辞すこと以外にありません。当会は一日も早い貴職の辞任を強く要求します。

質 問
1. イギリスのタイムズ紙(電子版)は、入手したNHKの内部文書(国際放送用「オレンジブック」)を取り上げ、この文書の中で、NHKは原則として「従軍慰 安婦」問題について説明を加えない、「強いられた」「性奴隷」といった用語は使わない、と記していると伝えました。
これについて貴職は昨年11月 の会長会見で「オレンジブック」なる文書が存在することを否定されませんでした。そこで、伺いますが、「強いられた」という用語は使わないという指針は、 安倍首相が国会答弁等で「強制的に集められた」「従軍慰安婦」はいないという見解を表明していることを考慮して作成されたものですか?
 そうではなく、NHKの主体的判断でそうした用語を使わないことにしたのであれば、そうした用語採否の判断の根拠(NHKの歴史認識)をお示し下さい。

2.  前記の2月5日の会長会見における記者と貴職の質疑の模様はNHKのホ-ムペ-ジの「NHKトップト-ク」に掲載されていますが、「従軍慰安婦」問題をめぐる記者とのやりとりは一切、見当たりません。この部分を掲載しなかった理由をご説明ください。
 上記の質問に対するご回答を2月20日までに別紙宛に文書でお送り下さるよう、お願いいたします。           以上
----------------------------------------------------------------------------
放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の即時罷免等を求める申し入れ書
NHK経営委員会 2015年2月10日
委員長 浜田健一郎様
経営委員 各位
                   NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                    共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 経営委員各位におかれましては、「放送法」に基づく重責を担われ、日々、ご多忙のことと存じます。
  去る2月5日に開催されたNHK会長定例会見において籾井勝人会長は、記者から、戦後70年の節目にあたってNHKは「従軍慰安婦」問題を取り上げる可能 性はあるのかと聞かれたのに対し、この問題に関する政府のスタンスがなかなか見えない、夏にかけて政府のきちっとした方針が分かるのがポイントだろう、と いう趣旨の発言をしました。
 しかし、改めて指摘するまでもなく、NHKは自主・自立、特に時の政権からの独立を生命線とする公共放送であり、国営放送でも政府広報機関でもありません。
籾井会長が公式の会見の場で、放送の自主、自立を自ら放棄し「放送法」の基本原則を全否定するに等しい上記のような発言を行ったことは、籾井氏がNHK会長の職には堪え得ない資質の持ち主であることの決定的証しです。

さらに、強調しなければならないのは、今回の籾井発言は約1年前の会長就任会見で同氏が語った「政府が右というものを左とはいえない」という発言と同根のものだということです。このことは、籾井会長の脳裏に、放送の自主・自立よりも、政府の意向を忖度する思考が染みついていることを物語るものです。
しかも、籾井会長は会長就任会見における一連の暴言を「個人的見解」とかわし、今日に至るまで、その個人的見解を撤回しませんでした。
この意味で、籾井会長の「政府のスタンス」云々という発言は、会長就任当初から持ち合わせた公共放送と相容れない資質が表に出るべくして出たものといっても過言ではありません。

にもかかわらず、この1年間、浜田経営委員長は国会の委員会審議で委員から、経営委員会の会長任命責任と監督責任を質される都度、「籾井会長は放送法を遵守して業務の執行に当たると明言しているので、それを見守りたい」、「経営委員会としては、執行機関の今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、委員会の職務を一層果たしてまいりたい」という答弁を繰り返してきました。(当会が衆参委員会会議録で調べたところ、本年1月末までに浜田委員長は前者の発言を延べ18回、後者の発言を延べ27回繰り返しています。)(参考2)

ま た、経営委員も、この間、各地で開催された「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに」において、籾井会長の言動に対して参加者から出た厳しい意見 に対して、「籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていた だきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたいと思います。」
(2014年4月19日、佐賀県での語る会。石原委員)
「受信料をご負担いただいている視聴者の皆様、まさに視聴者の皆様を代表して執行を監視・監督するのが経営委員の役割でありますので、その点、もう一度自分たちの役割をはっきり再認識させていただいて頑張りたいと思います。」
(2014年5月24日、青森県での語る会。上田委員発言)
といった決意を表明されました。(参考1)
し かし、「政府のスタンスが決まるのを待ってNHKの番組編成の判断をする」という籾井会長の発言は、政府の意向によってNHKの番組が規律されることを進 んで受け入れる意思を表明したに等しく、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め た「放送法」第3条に真っ向から反するものです。
また、今回の籾井会長の発言は、「全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる」と定めた「NHK放送ガイドライン」を会長自らが踏みにじるものです。
  これほどまで「放送法」、「NHK放送ガイドライン」に背く言動を繰り返す籾井会長に対しては、「放送法を遵守して業務にあたると言っているから」などと いうかばい立ては通じません。また、このような状況でなお、「執行機関に対する監督責任をしっかり果たしていく」などという口上は経営委員会の不作為責任 を糊塗する空言にすぎません。
 籾井会長に残された道は会長職を辞すこと以外になく、当人に辞職の意思が見受けられない以上、会長任免権者である経営委員会が一刻も早く、籾井会長を罷免するのがNHKに対する視聴者の信頼をつなぎとめる唯一の道です。
そこで、当会は貴委員会に対し、以下のことを申し入れます。貴委員会が自らの職責をこれ以上、懈怠せず、毅然たる対処をされるよう、強く求めます。

申し入れ 
1. 「放送法」第55条第1項(「経営委員会は、会長・・・・が職務の執  行の任に堪えないと認めるとき、又は会長・・・・に職務上の義務違反・・・・があると認めるときは、これを罷免することができる。」)に基づき、籾井勝人氏をNHK会長の職から罷免すること。
 そのため、すみやかに籾井会長の罷免を経営委員会の議題(協議事項)とし、慎重のうえにも迅速な審議をすすめること。

2.  浜田経営委員長は、上記罷免協議を主導的に進め、籾井会長罷免決議ができない状況に陥った場合は、経営委員長を自ら辞すること。

3.  今回、籾井会長から、NHKの自主・自律を貶める発言が出た一因として、経営委員が各地で開催された「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに」において参加者に約束した籾井会長に対する監督責任を果たしてこなかったことが挙げられる。
 また、浜田経営委員長が、国会で繰り返し明言した籾井会長に対する監督責任を何ら果たしてこなかった責任は極めて重い。
 こうした経営委員長以下、委員の任務懈怠責任に照らし、浜田委員長ほか全経営委員は本年上半期の期末報酬を全額返上すること。
----------------------------------------------------------------------------
NHK籾井会長と浜田経営委員長への申し入れ(報告)
2月10日(火)11:00~11:55

2月5日の定例会見における籾井会長の発言について運営委員会で議論し、2月10日、渋谷のNHKハートプラザに出向いて、以下の申し入れを手交しました。前日の月曜日に視聴者部に連絡し、経営委員会事務局との面会を求めましたが、2月10日は午後から経営委員会が開催されるので多忙と言うことで出席はありませんでした。
日本ジャーナリスト会議と放送を語る会が、飛び込みで「籾井会長の辞任、罷免を求める」申し入れで来訪されており、同席されました。(以下のURLをご参照ください。)
http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
≪参加≫
NHK= NHK視聴者部 山本健一副部長、外1名
視聴者コミュニティ:醍醐共同代表、渡辺運営委員
 
≪視聴者コミュニティが手交した申し入れ≫
①NHK会長 籾井勝人 様
同報
NHK副会長、専務理事、理事各位
NHK経営委員会 委員長、委員各位
 2月の定例会見における籾井会長の発言に関する申し入れと質問
②NHK経営委員会
委員長 浜田健一郎様
経営委員 各位
放送の自主・自立を堅持する意思と資質を欠く籾井会長の
即時罷免等を求める申し入れ書

≪主な質疑≫
視聴者コミュニティ:全経営委員宛ての封筒には、経営委員会宛ての申し入れの外に籾井会長宛ての申し入れも同封してある。籾井会長以下全理事宛ての封筒には会長宛ての申し入れのみ、入れてある。会見内容については報道を前提にしているが、山本副部長は2月5日の会長会見に同席していたか?
A:同席していない。
Q:会長への文書は、申し入れが2項目、質問が2項目になっている(要旨説明)。
  経営委員への文書は、3項目の申し入れになっている(要旨説明)。
①会長を罷免すること。②会長を罷免できない場合、委員長は辞任すること、③全経営委員は本年上半期の報酬を返納すること。
   経営委員の責任は、会長の責任に匹敵するほど重い。特に委員長は国会で27回も「会長を監督・助言等をして、自らの職務を果たす」と繰り返し説明してきたが、この度の籾井会長発言をみれば、未来形ではなく現在完了形の問題である。
  今日の経営委員会では、この申し入れを全経営委員に確実に届けてもらいたい。
A:経営委員会の事務局には届けるが委員に届くかは言えない。要望は伝える。
Q:各委員に届けられない理由は?昨日、電話をした時点で今日の文書の趣旨は伝えられているはずだ。視聴者部は、視聴者の声をキチント聞く義務があり(注1)、事務局に伝える責任がある。夕刻に経営委員に渡せたか確認の電話をさせてもらう。
(注1)「放送法」第27条「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。」
A:夕刻に問い合わせされる件はわかった。
   (注2)夕方、山本副部長に電話で問い合わせたところ、「今日の経営委員会に出席した全経営委員に申し入れ文書は届けた」との回答があった。欠席者には後刻、届けるとのこと。
Q:会長の会見内容はNHKのホームページに掲載される、今回の会見録では「従軍慰安婦」問題についてのやり取りが載っていない。これでは朝日新聞で問題になった「経営と報道の分離」が、NHKでも出来ていないことになるのではないか?質問にはキチントした回答を求める。
Q:放送法では、報道について「何人からも干渉されず、規律されない」と定められているが、籾井会長の考えでは自ら規律を求めていることになる。経営委員も責任が重く、申し入れをシッカリ受け止めてもらいたい。
A:・・・、(うなずく。)
<2015.2.10 渡辺記>
---------------------------------------------------------------------------------------------
http://www.asahi.com/articles/ASH2B3RG7H2BUCVL00B.html
「NHK籾井会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体  (朝日新聞)
                      2015年2月10日12時48分
  日本ジャーナリスト会議(JCJ)と市民団体「放送を語る会」は10日、NHKの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後70年にあたり従軍慰安婦を番組で取り 上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作するこ とを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
 要望書では、NHKが政府から独立した放送機関であることや、 放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としてい る。2団体は同日、NHK経営委員会にも籾井会長の罷免(ひめん)を求める要望書を提出する方針。
-------------------------------------------
発言への波紋が広がっています。... - 朝日新聞(The Asahi Shimbun) 
https://ja-jp.facebook.com/asahicom/posts/820834497988849
-----------------------------------------------------------------
日本ジャーナリスト会議と「放送を語る会」も2月10日11時からNHKに申し入れを行いました。
------------------------------------------------------------------
籾井NHK会長の即時辞任・罷免を求める申し入れ書を提出~視聴者コミュニティ~: 醍醐聰のブログ 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/nhk-add8.html
--------------------------------------------------------------
即 刻 辞 任 を 強 く 求 め ま す   語る会文書
  http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/150210momiihimen_youkyu.html
NHK会長 籾井 勝人 殿
    即 刻 辞 任 を 強 く 求 め ま す
                              2015年2月10日  
                             放送を語る会
                             日本ジャーナリスト会議
 2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」(2/6 朝日新聞)と報じられています。 この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
 また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がNHK・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
 ところがNHKは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30 日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
 この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりませんNHKが受信料だけで成り立っているのは、NHKが政府から独立した放送機関であるためです。
 会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
 NHKには全役職員が遵守すべき「NHK倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、NHK内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
 籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・NHKのトップ失格であることは明らかです。
 7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。籾井会長には、視聴者の声に耳を傾け、即刻辞任するよう強く求めるものです。
--------------------------------------------------------------
浜田健一郎NHK経営委員長並びに経営委員各位
               籾井勝人会長の即刻罷免を強く求めます
                        2015年2月10日  
                        放送を語る会
                        日本ジャーナリスト会議
 2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」(2/6 朝日新聞)と報じられています。 この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
 また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がNHK・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。
 ところがNHKは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。
 この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりません。NHKが受信料だけで成り立っているのは、NHKが政府から独立した放送機関であるためです。
 会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。
 NHKには全役職員が遵守すべき「NHK倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、NHK内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。
 籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・NHKのトップ失格であることは明らかです。
 7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。視聴者の声に耳を傾け、放送法55条に基づき、籾井会長を即刻罷免することを、経営委員会に強く求めるものです。
Copyright © 2014 放送を語る会 All Rights Reserved.
-------------------------------------------------------------------------------
参考。
参考1.「視聴者の皆様と語る会~NHK経営委員とともに~」における質疑抜粋(籾井会長の言動等をめぐるやりとり)

参考2. 籾井NHK会長の一連の発言等に関する浜田経営委員長の国会答弁集成

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年12月 6日 (土)

自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状を提出しました。

総選挙直前に政府は露骨なメディア介入をしています。
→11月28日に各紙が報じた”選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書”(注1)
この件で当会は12月4日NHKを訪問し「自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状」を提出しました。
-------------------------------------------------------------------
NHK会長 籾井勝人様                                                          2014年12月4日
自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状
                                                                   
                       NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                                                                        共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 私たちは貴局が放送法と放送ガイドラインに基づき、健全な民主主義の発達と視聴者の知る権利を実現すべく編集・放送されているか否か、日夜注意深く見守っております。
  さて、自民党が、萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、11月20日付でNHKと在京テレビキー局各社に対して、今回の選挙法報道につい て、「公平・公正」を標榜しながら、事細かに干渉する要請をしたと報じられています(28日付毎日新聞)。それは、「選挙時期における報道の公平中立なら びに公正の確保についてのお願い」と題し、過去にある放送局が「民主党政権交代実現を画策して偏向報道を行」ったとして、

1.出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
2.ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していいただきたいこと
3.テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
4.街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
の4項目の要望をしたということです(要望内容は「要請文」から)。

ま た、報道によれば、この要請は、「文書を一方的に送るという形ではなく、自民党記者クラブに所属する各テレビ局の責任者を個別に呼び出して、文書を直接手 渡した・・・今回は口頭でも、いろいろ注文をつけたようですね。これは、要望という範囲を超えていて、『恫喝』という印象を与えかねないものです」という 指摘もあります(田島泰彦氏のインタビュー記事、「弁護士ドットコム 」11月29日(土)14時14分配信)。もしこの指摘通りであるならばその行為は前代未聞というべきものです。

さらに、【ニューズ・オ プエド「NOBORDER」】は、「スクープ!自民党のテレビ局への報道圧力」と題して、次のようにインターネット報道をしています。この報道では、 5'16"から「今日(11月27日)取材したある人によれば”選挙前 政策について言っては駄目だ。事実関係だけを淡々と述べてください。」と言われた との証言を紹介しています。
http://www.youtube.com/watch?v=Q2TLTB8V1Uk&feature=youtu.be

  私たちは、一般的にいえば、市民運動と違って、政権をめざす政党がマスメディア各社の報道に関して「注文を付けること」には、憲法21条に照らして、慎重 かつ禁欲的であるべきだと考えます。ましてや政権党による報道機関への干渉は決して許されるべきではありません。しかも今回の自民党による要請の「標題」 は、一見放送法第1条、第4条の言葉を用いて一般的に報道の公正性を求めているように見えますが、内実はそうではありません。上記の4項目は、明らかに 「一般的な要請」を超えた具体的報道内容に対する「介入・干渉」そのものです。同法第3条「何人からも干渉、または規律されることはない」に明白に抵触し ます。

 上記毎日新聞の報道、および朝日新聞「社説」は、「NHKは『文書が来ているかどうかを含めお答えしない』としている」と報じて いますが、もしそれが本当ならば、これは由々しきことといわねばなりません。放送法に違反した「自局・NHK」への政権党の干渉に対してそれを「報道しな い」という態度は、国民・視聴者の「知る権利」に対する不感症というべきではないでしょうか。ジャーナリズムの役割を自ら捨て去った自殺行為です。
 改めて質問します。

① NHKにもこの文書は送られてきていたのか否か?
② 内部でどのように取り扱われたのか。
③ もし「送られてきた」にもかかわらず、それを明らかにしないというのであれば、その理由を明らかにしてほしい。

 以上の質問・要望に誠意を持ってお答えください。「要請」が来ているにもかかわ らずこれを見過ごし、放置するならば、NHKは自民党のこの要請を「許し、実行」しているものと見なさざるを得ません。公共放送であるNHKがこのような 干渉に屈し、政権党におもねた報道を行うことを決して見逃すことはできません。
 質問状に対する回答は、一週間以内(12月11日)までに下記にお送りくださるよう要望します。
〒***(略)
-------------------------------

提出時のNHKとのやりとりは以下のとおりです。
(NHK会長への質問状提出の報告)
自民党からテレビ局各社への放送法違反の「要請」に関する質問状
                    12月4日 13:00~13:35 
NHK:NHK視聴者部 山本副部長
NHK視聴者部 太田副部長
視聴者コミュニティ:醍醐、渡辺(2名)

初めに、持参した質問状の趣旨や経緯について、約15分説明。
視聴者コミュニティ: 安倍首相が民放の番組に出演して、その時に流された街頭インタビューに対して不満・注文の発言をしたことに端を発し、政権党から異例の要請が出されたと理 解している。選挙で審判を受けるべき政党が、このような対応をすることには慎重であるべきで、今回の対応は限度を超えている。政権党として、各テレビ局の 責任者を呼び出したのは問題だ。
≪主な質疑≫
視聴者コミュニティ:NHKに自民党からの文書が届いているかどうか答えないと伝えられている。改めて尋ねるが、どうなのか? 
NHK:口頭で答えれば、文書回答は不要か?
視聴者:文書回答は頂きたい。
NHK:正確には文書で答える。NHKには、いろいろな方から沢山の意見を貰っているので、ひとつひとつにコメントすることは無い。

視聴者:「いろいろな方」という言い方をすると、政党のほかに市民団体や個人も含んでいるように思える。
政 党についていえば、私たちも自民党以外からも報道機関に対して「公平公正な報道」の申し入れがあったと承知している。この点でいえば、私たちは、野党も政 権をめざし、選挙で有権者の審判を受ける立場にある。選挙報道とは有権者に審判の判断材料を提供するもの。したがって、質問状に書いているように、当会 は、審判を受ける政党が判断材料の提供の仕方について口を挟むことには禁欲的であるべきだと考えている。
しかし、現に政権の座についている与党の場合は野党と異質な点がある。出演者の選定など、事細かな点まで口出しするのは厳に慎むべきだ。
政権党からここまで要請することは、法に言う公平・公正のレベルと異なる。別の申し入れが来ているなら伺いたい。文書回答が今のような内容なら意味がない。
NHK:文書で答える。誰から言われたからと言う事ではなく、公正な選挙報道をしなければならないと思っている。
視聴者:次に市民団体や個人からも選挙報道のあり方について意見が寄せられている、だから、特定の政党からの意見の有無を公にしないということなら見当違いだ。
市民は団体であれ、個人であれ、有権者として報道機関から一票を投じるための判断材料を得る、知る権利を持っている。したがって、有権者は報道機関に対して判断材料の提供の仕方について意見があれば伝えるのは当然のこと。政党が注文を付けるのとはわけが違う。
NHK:とにかくいろいろな方から意見が来ているので・・・・
視聴者:政党、特に政権与党からの個別具体的な注文と、有権者からの意見は別物。そういう回答を書かれても私たちの質問に答えたことはならない。この点を会長室によく伝えておいてほしい。
視聴者:韓国のセウォル号事故の対応に批判が起こった中、政府からKBSの社長あてに「報道を控えるように」という要請が来て、それに従おうとした社長方針に抗議して700名の職員がストライキをした。
NHK:はい(承知している)。

視聴者:放送局の報道責任者が職員の集会に来て、政府からの要請を公にした。これはNHKの対応と大きく違い、健全な対応であり、放送の自由を守る姿勢だ。文書の授受をクローズにするなら危険な対応だ。どのような理由で文書をクローズにするのか?
NHK:…、文書で答えるので…。
視聴者:KBSのように政府の干渉を視聴者に公開して市民にも支えられて放送の自主自立を守るのが健全な姿ではないか?
NHK:・・・・・

視聴者:本件の報道に関して、視聴者からの問い合わせは何件位来ているか?
NHK:把握していない。
視聴者: 本件文書が出された数日後、民法の「朝までテレビ」の出演予定者に断りが来たという。NHKはどう対応しているか説明しないと疑念が生まれる。選挙報道で 何を伝えるか何を伝えないかは、常にNHKが選んでいるハズであり、伝えられない場合、視聴者は判断のしようが無くなる。事実は伝えるべきだ。
NHK:個別の件についてのコメントはしない。
視聴者:選挙期間には期限があり、12月11日迄に是非回答を頂きたい。
以上  <2014.12.4 渡辺記>
---------------------------------
(注1)選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書(asahi)
http://digital.asahi.com/articles/ASGCW5W6VGCWUCVL010.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCW5W6VGCWUCVL010

                            2014年11月28日05時31分
 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタ ビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。
  文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で20日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを 事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選 定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見 に偏らない――などを「お願い」する内容だ。
 在京民放5局は27日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにし た。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道 に努める」(TBS)などとコメントした。NHKは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。

 テレビ東京の高橋雄一社長 は27日の定例会見で、「こうした要請はこれまでの選挙でもいろんな党から来ている」と話し、「構えたり、萎縮したりすることはないか」との問いに、「全 然ないですよ」と答えた。一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出すなど圧力も感じる」と話した。
 安倍晋三首相は18日、TBSの「ニュース23」に出演した際、景気回復の実感がないという趣旨の街頭インタビューを見て、番組の編成について「皆さん(街の声を)選んでおられると思いますよ」などと発言している。
 放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」などと定めている。放送免許を総務相から与えられている放送局は、公正中立な報道が義務づけられている。
 自民党は27日、朝日新聞の取材に対し、「わが党が、報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありません。なお、報道各社におかれては、当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解しております」とコメントした。
 一方、野党第1党の民主党は取材に対し「与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません」と回答した。

■具体的な介入は圧力
〈田 島泰彦・上智大教授(メディア法)の話〉今回の文書は中身に問題がある。一般的に公平な報道をお願いするものではない。出演者の発言回数やテーマについて 特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。
 もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。しかし、公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。
 また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

放送を語る会・日本ジャーナリスト会議は連名で「総選挙報道に対する要請」アッピールを出しています。
2014 年総選挙に際し、介入、圧力に屈せず、自律的で充実した選挙報道を求めます。
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/141201syuuinsen_mousiire.pdf
----------------------------------------
(参考)クリックで拡大

Jiminkai_2



| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月13日 (木)

第9次 籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(累計69,092筆)を提出しました。

第9次 罷免要求署名提出(報告)

Cap98

11月10日(月)14:00~14:30
≪参加≫
3団体=VAWW RAC:放送を語る会:視聴者コミュニティ:渡辺、以上4名。
NHK= NHK視聴者部 山本副部長、NHK視聴者部 太田副部長
NHK経営委員会事務局 井上副部長、以上3名

署名簿提出
第9次集約分の署名4,751筆を経営委員会に提出。
(別にネット署名の追加分が250筆あり、累計は69,092筆)
初めに、送られてきた署名に添えられた手紙の紹介
・NHKが屈しては、この後の日本人の良識が変わってしまいます。NHK職員の方が一日も早く言論の自由を取りもどすように。(札幌市)
・相変わらずの会長、百田氏らの言動、NHKニュースのますますの悪化に腹が立っています。引き続き頑張りましょう。(熊谷市)
・なお、引き続き署名を集めたいと思っています。(宮城)
・今後については、初心通り「籾井が辞めるまで続ける」を貫きたいと思います。(大阪)
・四条河原町で毎月金曜日、宣伝・署名活動を続けている。ビックリするのは6ケ月経った今も毎回30~50名の方々が署名すること。(京都)
・最近、秋田・広島・岐阜・奈良・滋賀・屋久島など全国各地で新しい市民グループの会が立ち上げられ、運動の広がりが顕著である。

主な質疑

~会長立会い問題~
Q:籾井会長がNHKの日曜討論の放送に「ほぼ毎週立ち会っている」との報道があるが事実か?
  (雑誌「選択」11号「マスコミ業界ばなし」欄)
A:聞いたことがない。具体的に会長は何処で立ち会っているというのか?
Q:明らかでない。もし事実であるなら、①目的は何か? ②前例はあるか?

~安倍総理演説・会見の誤訳問題~
Q:国連演説・その後の記者会見中継で、通訳が誤訳した責任を取らされ、国際放送ニュース番組の編集長が二人、10/8に更迭されたとの報道は事実か?(週刊文春11/6号)
A:・・・。
Q:事実とすれば、①更迭の理由、②「誤訳の内容は? ③その後、「総合編集長」なるポストを新設したと報道されるがその理由は?

百田氏の10/25講演での発言問題~
Q:「(土井たか子氏を)売国奴と言わずして何と言うか」「法務大臣になって死刑囚に全部ハンコをつきたい」などと発言したとの報道がある。経営委員会は事実を知っているか?
(週刊金曜日11/7号)
A:知らない。ツイッターは知っている。
Q:この発言が事実なら、放送法・経営委員会の服務準則に抵触する行為だ。経営委員会で調査・議論すべきではないか? 
A:記事は、11/7 なので10/28 経営委員会では議論していない。
Q:最近、経営委員会議事録が短く詳細が判らない。特に「次期経営計画」の議論の経緯が分からない。
A:経営委員会は、議決した内容を公開している。議論の中身は公開しない。
Q:結論だけの公開でいいというのか?それはおかしい。
Q:関連で視聴者コミュニティでは、経営委員長と委員各位宛てに提出する文書を準備している。面会して手交したいが日時については後日連絡したい。7月17日放送の「ニュースウオッチ9」の大越キャスターの発言に対し7月22日の経営委員会での百田氏が発言した内容は、放送法違反、規律違反であり、百田氏の辞任を勧告することを求めるものです。
A:後日の連絡をお待ちします。

~沖縄基地問題の報道~
Q:政府が、辺野古での工事を急がせている事実を、NHKは全く報道していない。政府に不都合なニュースを伝えないNHKになっている。このような視聴者の声は届いているか?
A:そのような声も、それと反対の声も届いている。

~経営委員会への要請ハガキ~
Q:経営委員会あてに籾井会長の辞任や罷免を求める要請ハガキを出しているが届いているか?
A:産経新聞の報道(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000074-san-soci)とは別に、日々届いている。会長罷免を求めるものと、反対に「会長頑張れ」のハガキも届いており、両方とも明らかに同一人の筆跡と思われるものが多く、枚数のカウントをしていない。
Q:左右両方から来ているので聞き流すというのか? 両方合わせてハガキはどれくらいか?
A:枚数は答えない。また段ボール箱幾つと言うようなことも言わない。
<2014.11.10 渡辺記>

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月28日 (木)

NHKから送られてくる「受信料Q&A」を添えた支払い督促への対応について

受信料の支払いを凍結しておられる皆様へ

NHKから送られてくる「受信料Q&A」を添えた支払い督促への対応について                                   2014年8月28日
          「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」運営委員会

 4,5日前から当会へ標題の件について、会の内外から「どう対応したらよいか」という問い合わせが寄せられています。この件への対応について、当会の運営委員会で協議をした結果を皆様にお伝えします。念のため、「受信料Q&A」の画像を添付いたします。(画像クリックで拡大Jyusinryouqa

NHKへの問い合わせで把握できたこと
 まず、昨日と今日、運営委員が地元のNHK放送局営業課ならびに渋谷のNHK放送センター内の首都圏営業推進センターに問い合わせて把握できた、NHKの具体的な応答の模様をお知らせします。

1.支払いの督促は文書(払込用紙の郵送)が主のようで、それでも支払いがない視聴者には地域スタッフが訪問するか、電話で督促をするようです。
2.   訪問して不在の場合は、訪問者の氏名、連絡先(電話0570-077-077)等が記入された「不在連絡票」が投函されます。
3.  「繰り返し、お願いしても理解が得られない場合は」法的手続きを取るといっていますが、具体的にはどういう状況を指すのかを尋ねても答えません。

今後の対応
 以上のような状況を踏まえて、運営委員会から皆様へ次のような対応を呼びかけさせていただきます。

1.  今回NHKから送られてきた封書に同封されている「受信料Q&A」の内容は、従来からNHKのホームページに掲載されている次のサイトとほぼ同様で、それを編集し直したものを納期が来る視聴者に順次、郵送しているものと思われます。特に目新しいものではなく、まして、法的手続きの予告などという性格のものではありません。

「お支払いに関するQ&A」
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/shiharai_qa.html


2.   これまでに当会が把握した例から考えまして、文書か訪問(不在連絡票)があった場合は、そのまま放っておかず、記載された連絡先(受信契約担当:0570-077-077)へこちらから連絡をし、支払いを凍結しておられる方は、そのわけをしっかりと伝えていただくよう、お勧めします。その場合はできれば、住所・お名前または契約者番号も伝えた方がよいと思います。電話で支払いの督促があった場合も同様です。
 放っておくと、その後、何度も督促を受け、かえって応対に煩わされる場合があります。
 応答に当たっては、この文書の末尾に添えた当会の共同代表の醍醐の問答例を参照していただけましたら幸いです。

3.  応答に当たっては、

① 不支払いではなく、訳ありの一時的凍結をしていること。
② 籾井氏が辞めれば、滞納分も含め、支払いを再開する意思を持っていること。
を伝えるとともに、受け身の応対に終始するのではなく、
③ 受信料の支払いは納税のように一方通行的な無条件の義務ではないこと。
④ NHKにも、「放送法」、「NHK放送ガイドライン」などにしたがって、公共放送にふさわしい放送を提供する義務があること、今、NHKがこうした義務を果たしていない点に受信料凍結運動が起こる根本的な原因があること。
⑤ かつて海老沢会長が国会で答弁したようにNHKの受信料はBBCと違って視聴者との信頼関係を土台にして国民が公共放送を支える仕組みであること。
⑥ 籾井氏のように公共放送のイロハがわかっていない人物が会長に居座り、特定の党を公然と応援したり、軍隊を持たない国を「貧乏長屋」と侮辱したりする人 物、あるいは自分を安倍首相の応援団と公言する人物がNHKを監督する経営委員会のメンバーにとどまっているようでは、NHKに対する視聴者の信頼は成り 立たない。
NHKは視聴者に受信料を請求する前に、そういう異常な状態を解消して、自ら信頼回復に努めるべきだ。
と攻勢的に反論していただきたいと思います。

  さらに、ここで皆様に呼びかけたいのは、当会が5月以降、続けている受信料凍結の賛同者を広げる取り組みにいっそう、奮闘いただきたいということです。こ の運動の成否は「数の力」にあると言っても過言ではありません。すでにお知らせしている「受信料凍結者署名〔集約〕運動の呼びかけ」を広げていただくよ う、お願いいたします。
この運動が不条理な受信料支払い督促を跳ね返す力にもなります。
 「受信料凍結者署名(集約)運動」を呼びかけます。「受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!」(受信料凍結者署名〔集約〕運動の呼びかけ文)
 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/nhk-c807.html
 「受信料支払い凍結の手続きについて:Q&A」
 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa
 
4.  最後に

  「受信料Q&A」を同封した今回の支払い督促は、受信料支払い凍結者から見れば、「法的手続きあり」をちらつかせて、支払いを急かせる「威嚇効果」を意図 したものと考えられます。実際に、訳ありの受信料凍結をしている者に「法的手続き」が採られた例を当会は、これまでも今回も把握していません。
 過去に「法的手続き」が採られたのは、ごくまれな「行き違い」のケースを除いて、すべて、何度、督促されても応答しない、連絡が取れない、応答を拒否する場合です。
 先に記しましたように、受信料凍結運動の趣旨と大義をしっかり伝えることが、無用の「法的手続き」を防ぎ、逆に凍結運動の目的を達成する上で重要な点です。
 皆様のご理解と共同をお願いいたします。
          以上


【ご参考までに】
 当会の共同代表の醍醐聰が25日から26日にかけてNHKの受信料担当部署と電話で問答した模様をメモにしました。何かの参考にしていただけましたら幸いです。
 「受信料支払い義務が放送法ではなく、受信規約で定められている理由を説明できないNHK」(2014年8月27日)
            →PDFはこちら
-------------------------------------------------                                     2014年8月27日
受信料支払い義務が放送法ではなく受信規約で定められている理由を説明できないNHK

「受信料支払いのお願い文書」が届いたので

受信料支払いを凍結している視聴者の人たちから、ここ数日来、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」に、「受信料Q&A」という文書が 入った支払い督促がNHKから送られてきた、どう対応したらよいか、という問い合わせが届くようになった。拙宅にも一昨日(8月25日)、届いた。

  開封すると、「ここが知りたい! 受信料Q&A」という説明書が入っていた。中身はNHKのホームページに掲載されているものとほぼ同じで、特 段、目新しいものではなかったが、「Q3 ずっと支払わないとどうなるの?」という項を初めて読まれた方は心穏やかでないと思う。

 そこ で、じかにNHKに、このQ&Aをめぐる論点を確かめようと、昨日、この文書に記載された問い合わせ先(NHKふれあいセンター  0570-077-077)に電話した。途中から代って電話口に出た責任者と名乗るN氏とやりとりを始めたが、話題が「Q2 受信料の支払いは法律で決まっているの?」に及ぶと、「私はNHKの者ではないので、その件は答えられない。NHKに直接聞いてほしい」という応答の繰り 返し。
 問い合わせ先と明記されたところへ電話して、このような応対とは不可解だったが、押問答を続けても実りがないので、ではといって教えられ たNHK千葉放送局営業部(043-203-0700)へかけなおした。最初に電話口に出たのはOという女性。まず、一昨日、前記のような文書が届いたこ と、しかし、自分は籾井勝人氏が会長を辞めるまで、当面、向う半年間、受信料の支払いを凍結中と告げた。その上で、あらかじめ用意していた以下の3つの質 問を伝えた。

私がNHKに投げた3つの質問

1. Q2の1つ目の項で、放送法(第64条第1項)により受信設備を設置した者にはNHKと受信契約を締結する義務が課されていると記され、2つ目の項で、NHK受信規約(第5条)において、放送受信契約者には放送受信料を支払う義務があると記されている。
 このように、受信契約締結義務と受信料支払い義務が分離され、受信料支払い義務が放送法でではなく、受信規約で定められている理由をNHKはどのように理解しているか?

2. 受信料は税金ではないという前提で。法で定められた納税義務は原則、無条件の国の債権、国民の債務と考えられるが、受信規約はNHKと視聴者(受信契約締結者)の間の双務契約であり、NHKの受信料請求権と視聴者の受信料支払い義務は、視聴者に対するNHKの一方通行的な、無条件の権利・義務ではないと私は考えている。NHKはこの点をどう理解しているか?
 言い換えると、受信規約とは、他の民法上の契約と同様、契約当事者であるNHKと視聴者(受信契約締結者)が双方向的に権利と義務を分かち合うものだと私は解釈しているが、NHKはどう考えているか?

3.  私は以上のような理解のもとに、受信料の支払い義務自体を否定するか、あいまいにする不払いをするつもりはなく、条件を付けた支払い凍結(一時的な支払い留保)をしているつもりでいる。

 しかし、双務契約というなら、NHKには受信料請求権だけでなく、受信料を請求するに足る放送を視聴者に提供する義務も課されているはず。この場合の義務を定めたのが放送法(注:第1条通則、第4条放送番組の編集に関する通則)や「放送ガイドライン」などである。
 NHKは視聴者に受信料の支払いを請求するにあたって、自らに課されたこれらの義務を履行(遵守)できているかどうかを省みる必要があると思うがどうか?
  例えば、籾井氏は会長就任記者会見で、「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」 と発言したが、これは明確に放送法(注1)および「NHK放送ガイドライン」(注2)に違反している。これは公共放送の信頼の根幹をなす政治からの自主自 立の立場を放棄するに等しい。
 NHKは視聴者に対して受信料の支払いを請求するにあたって、このような異常な状態を解消することが求められると私は考えているが、NHKはどう考えているか?

(注1)「国際放送の実施の要請等」に関する放送法(第65条)の定め
「総 務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重 要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 2 総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」
(注2)「国際報道の基本姿勢」についての「NHK放送ガイドライン」の定め「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える。」

NHKと視聴者の関係を視聴者間の関係にすり替えるNHK

  以上3つの質問を伝えると、応対していたOさんは、「少し時間をいただいてからお答えします」とのこと。10分後にこちらから改めて電話することにしていったん切る。
  約15分後に再度、NHK千葉放送局営業課に電話。応対した職員によるとOさんは今、別の電話の応対中とのこと。そこで、先ほどの電話の用件をかいつまん で話すと、「お待ちください」。間もなくして、別のOと名乗る男性が電話口に。上の3つの質問は伝わっていたらしく、1つ目の質問に対する回答らしきこと を話し始めた。

「O: 私どもはお支払いをいただける視聴者の方には、公平負担という意味から受信料の支払いをお願いしているということです。」
「醍: あのう、それは私の質問とは外れていますよ。今、お話になったのは視聴者と視聴者の相対的な関係のことですが、私が尋ねたのは受信規約をめぐるNHKと視聴者の関係です。
受信料支払い義務が放送法でではなく、受信規約で定められている理由をNHKはどのように理解しておられるのですか?」

受信料支払い義務が放送法ではなく受信規約で定められている理由は?

「O: 受信規約も放送法の定め(注:第64条第3項)に従って、総務大臣の認可を受けています。放送法で細かなことまで書けないので受信規約で定めることにしたのだと思っています。」 
「醍: 総務大臣の認可が必要ということは、受信料支払い義務を放送法で定めたということとイコールですか? それなら、戦 後3回、受信料の支払い義務を放送法に盛り込もうとした放送法改正案が国会に提出されたり(1966年3月、1980年3月)、改正の是非が国会で審議さ れたりした(1999年3月)のに、いずれも廃案になったり、法案提出にいたらなかったしたのは、なぜだとお考えですか? 受信料の支払いを放送法改正で義務化しようという動きが幾度かあったということは上の2つがイコールではないからではないですか?」
「O: そういう経緯があったことは承知しています。いずれにしても受信契約をしていただいた方には受信料をお支払いいただくことになっています。」
「醍: 私が尋ねているのは、言い方を変えると、受信料の支払い義務は無条件で一方的なものなのかということです。もしそうなら、受信料は税金と同じということになり、NHKの受信料請求は『取り立て』となりますが、そう理解されてよいのですか?」
「O: 受信料は税金ではありません。」

「醍: そうですよね。視聴者の受信料支払い義務は、公共放送らしい放送を提供するというNHKの義務と相互依存的なものだと思っています。
  かつて、海老沢会長が国会で、NHKの受信料は、罰則付きのBBCの場合とは違って国民との信頼関係の上に成り立つ、世界に例のない理想的な制度だ、と発言されたのもそういう趣旨からではないですか?」
「O: 信頼関係ということはそうだと思います。そのためにも公平負担の趣旨から支払いをお願いしています。」
「醍:  理由もなく支払い義務を免れようと不払いをする人に対してなら、そういう議論も成り立つと思います。しかし、『籾井会長が居座ったままでは受信料を払う 気になれない』という視聴者には、そういう議論は問題のすり替えです。支払いを請求するなら、公共放送の意味を理解しない人物がNHKのトップにいるとい う今の異常な事態を解消する必要があるとお考えになりませんか? そうなったら、私は滞納分も含めて支払いを再開すると通知しています。」
「O: ・・・・・・」

今のNHKには威嚇めいた文面で支払いを督促する資格はない

「醍:  Q&Aの最後に、『受信契約がお済みでない方やお支払いが滞っている方への取り組み』として、<受信料制度についての理解促進活動 → 電話・ 訪問・文書などによるお支払いのお願い → 裁判所を通じた法的手続きの実施>という流れが書かれています。私のような者に対して、今後、NHKはどうい う対応をされるつもりですか?」
「O: あくまでもご理解をいただくよう、訪問、あるいは電話や文書でお願いをします。」
「醍:  必ず、訪問されるのですか?」
「O:  必ずというわけではありません。文書等でお願いすることもあります。」
「醍: 『ご理解いただけるよう』という言い方ですと、支払いを凍結している視聴者は受信料制度を理解していないと決めてかかっておられるように聞こえます。しか し、先ほどからのやりとりからすると、NHKこそ受信料制度の根幹に関わる問いに答えていません。それでも払えというなら、無条件の『取り立て』ではない ですか? 今のNHKにそんなことができますか?」
「O: あくまでも公平負担をご理解いただけるようにお願いしています。」
「醍: 繰り返しになりますが、私が尋ねているのは視聴者間の負担の公平ではなく、視聴とNHKの権利と義務の相互関係です。

  Q&Aの最後に、裁判所を通じた法的手続きの実施、と書かれていますが、これはどういうことですか? 私は受信料制度に関する自分の理解は間違っていない と確信して受信料の凍結をしていますので、このような文面を見てもどうとも思いません。しかし、こういう一文を見ますと、受信料を凍結している人を『威 嚇』して支払いをせき立てる意図が透けて見えます。

 公共放送の意味が解っていない人が会長に居座っている上に、特定の政党の地方の大会 に出て講演をしたり、都知事選で特定の候補者の応援演説をしたりする経営委員、あるいは、『私は安倍首相の応援団』と公言する経営委員を放置したままで、 威嚇めいた文面で受信料の支払いを視聴者に迫る資格はNHKにありません。そういう異常な事態を解消してから受信料を請求するのが筋です。」

 なお、以上のやりとりでの私の発言は、かつて、私が呼びかけ人の一人になって受信料支払い停止運動を起こした時にまとめた次の拙稿をもとにしている。できれば、これもお読みいただけるとありがたい。
「受信料支払い停止運動の論理」(2006年10月、醍醐聰稿)
  http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/teisi/teisi_ronnri.PDF

  

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年8月26日 (火)

第8次 罷免要求署名(累計64,091筆)を提出しました。

第8次 籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(累計64,091筆)を提出しました。
Syomeijpg

                                                8月25日(月)13:55~14:50
 ≪参加≫
3団体=日本ジャーナリスト会議:放送を語る会:視聴者コミュニティ:(渡辺)、以上4名。
NHK= NHK視聴者部 山本副部長、NHK視聴者部 太田副部長
        NHK経営委員会事務局 井上副部長、以上3名

≪署名簿提出≫
第8次集約分の署名4,529筆を経営委員会に提出。(累計64,091筆
初めに、郵送された署名に添えられた声、
「引き続き署名に取り組む所存です」8/3、
「いつもカバンの中に署名用紙を入れて訴えています」8/9、
「『まだ会長辞めないの!とんでもない』と署名を拒否する人はいません」8/21、
などを紹介し、市民の声を侮らないようシッカリ経営委員に伝えるよう申し入れました。
 
≪主な質疑≫
3団体:それぞれの経営委員は、この6万を超える署名の数をどのように受け止めているのか?
各委員の署名に対する受け止めの反応が全く分からない。少なくとも委員長には現物を見てもらいたい。
A:署名の現物を実際に見せていない。事務方として「渡している」としか言えない。私から各委員に感想を求める訳にはいかない。現物を見てもらう件については検討させてもらう。
3団体:NHKは8月14日の辺野古基地問題の報道で、「新たな局面を迎えた」と伝えているが、これでは視聴者に「進展している」印象を与え、年内に行われる沖縄知事選に影響を及ぼす。これでは、籾井会長の意向を踏まえた「枠内」の報道だ。会長には早期に辞めてもらいたい。
3団体:前回の経営委員会議事録には、この署名について記録がない。議題にならなかったのか?
A:それについては・・・。寄せられた意見を1件1件、すべてを議題にすることはできない。
3団体:私たちが7回目に提出した署名、NHKのOB・OGが提出した「会長の罷免を求める要望」を議題にしなかったのは、「委員長が不在だったからだ」と委員長代行が答えているが、明日の委員会では是非議題にして検討していただきたい。

3団体:前回7月18日、視聴者コミュニティから会長と理事宛てに二つの質問書(7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書)、(報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書)と経営委員宛に一つの要望書(「経営委員会が視聴者と語る会」を臨時に多数カ所で開くことを要望する)を提出した。回答期限が過ぎても何ら連絡が無く、催促して初めて視聴者部の副部長名で回答があった。しかし、その内容は会長が事前の会見等で述べ、既に公表済みの見解のみだった。質問書の具体的な質問には全く答えないこのような対応は大変遺憾である。
A:担当には質問内容をキチント伝えている。
3団体:NHKに寄せられている視聴者の声について、以前は「総数何件、批判的意見は何パーセント」と説明されたが、最近のデータは?
A:意見の内容が様々な問題に関連していることが多く、最近は批判的かどうかの分類を止めた。声の数自体は、毎月まとめてOn-lineに出ている。

3団体:受信料に関して、支払い停止の件数は?
A:払わない数や支払い率は、営業実績で発表している。「営業の根幹に影響する状況ではなく、堅調に推移している」と言う内容である。
3団体:ネットで内容を確かめる。更に質問があれば対応を考える。
      今後とも視聴者との意見交換を密にしていただきたい。
                    <2014.8.25 渡辺記>

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月23日 (土)

NHK元職員有志、 再度、”籾井会長の辞任・罷免を求める”

参考 前回記事 NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に
──────────────────────────────────────
1370人「籾井氏辞任を」 NHK退職者有志 東京新聞2014年8月22日 朝刊

 籾井勝人(もみいかつと)会長の辞任か罷免を求めている「NHK全国退職者有志」は二十一日、東京都内で会見を開き=写真、賛同者が千三百七十人になったと明らかにした。賛同者には専務理事や放送技術研究所所長、各地の放送局長を務めた元幹部もいるという。有志は同日、あらためてNHK経営委員会に辞任勧告か罷免を求める申し入れをした。

 会見では、元ディレクターの池田恵理子さんが「慰安婦と公娼(こうしょう)を一緒にした俗説を述べるなど、女性の人権に対する認識がない」などと批判。元プロデューサーの永田浩三さんは「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と、NHKの現状を解説した。Tokyo_size0
 退職者有志は(1)籾井氏が会長にとどまるのは政府・政治権力から独立すべきNHKにとって重大な脅威(2)見識や感性が会長の任に堪えない(3)受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している-としている。
──────────────────────────────────────
籾井会長の辞任・罷免要求 NHK退職者1527人賛同
8/22 しんぶん赤旗

 NHKの退職者有志は21日、NHK経営委員会に対し、籾井勝人(もみいかつと)会長に辞任を勧告するか罷免するよう申し入れ、その後に代表7人が記者会見して思いを表明しました。
 退職者が集いNHKの問題に意見を発するのは初めて。かつての職場のトップに辞任を求める呼びかけ人と賛同者を合わせた有志が1527人にのぼるのも異例のことです。賛同者の思いをつづったはがきやメール、ファクスも多数寄せられています。
 有志たちは辞任・罷免要求の理由として、「政府が右と言うのを左と言えない」など発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。
Hata2201_03_1 (写真)籾井会長の辞任勧告か罷免を求めて会見するNHK全国退職者有志=21日、東京都渋谷区

 申し入れ後に会見したのは、池田恵理子(元ディレクター)、大治浩之輔(元盛岡放送局長)、川崎泰資(元ボン支局長)、小池晴二(元美術デザイナー)、小中陽太郎(元ディレクター)、永田浩三(元プロデューサー)、村上信夫(元アナウンサー)の各氏。
 会見では「(申し入れの趣旨は)同じ職場で働いた者の共通の気持ちだ」(大治氏)、「やむにやまれぬ思いで行動をおこした。現役職員にOBの気持ちを伝えたい」(村上氏)、「職員はいま恥ずかしい思いをしている。NHKが“大本営発表”と揶揄(やゆ)されるのは許されないことだ」(永田氏)などの声があがりました。
──────────────────────────────────────
NHK:会長への辞任勧告を申し入れ…退職者有志
8/21 毎日
Moppp
 NHKの退職者有志は21日、籾井勝人・NHK会長(71)に辞任勧告するよう、任免権を持つ経営委員会(浜田健一郎委員長)に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。申し入れは先月18日に続き2回目。前回は172人の連名だったが、今回は退職者1527人分の署名を添えて提出。元ディレクターで作家の小中陽太郎氏らが東京都内で記者会見した。
(写真)衆院予算委で答弁を聞くNHKの籾井勝人会長=国会内で2014年2月27日、藤井太郎撮影
 呼びかけ人の一人、元社会部記者の大治浩之輔さん(80)は、籾井会長が就任会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言したことを「ジャーナリストのトップにいる資格はない」と厳しく批判。元プロデューサーの永田浩三さん(59)は退職者による申し入れの理由を「現職の職員には言論の自由が保障されていない。残念に悔しく思っている職員の代わりだ」と説明した。

──────────────────────────────────────
Movie Iwj 2014/08/21 NHK籾井会長に辞任勧告または罷免を求める申し入れ記者会見

──────────────────────────────────────
【NHK籾井問題】 NHK全国退職者有志 記者会見  [ 2014.08.21 ] 

2014/08/21 に公開

・ NHK籾井会長に辞任を勧告、または罷免されるよう求める・NHK全国退職者有志記者­会見
→ [ http://goo.gl/79Lb05 ]
 
▼ 詳細
 
・ 【NHK籾井問題】 NHK全国退職者有志 記者会見 [ 2014.08.21 ]
 http://youtu.be/HpJsElqhXuQ
 
(1) 池田 恵理子 (元家庭・教養番組ディレクター)
 http://youtu.be/0toqK80PpEA
 
(2) 大治 浩之輔 (元社会部記者・盛岡放送局長)
 http://youtu.be/5OQNONynHE4
 
(3) 川崎 泰資 (元政治部記者・ボン支局長)
 http://youtu.be/EJtdbrWSIFI
 
(4) 小池 晴二 (元美術デザイナー)
 http://youtu.be/Pa00Cpj39hk
 
(5) 小中 陽太郎 (元テレビ文芸部ディレクター)
 http://youtu.be/QZV6EyO1Wuw
 
(6) 永田 浩三 (元教養番組部プロデューサー・衛星放送局統括担当部長)
 http://youtu.be/TFHqKBPrqaQ
 
(7) 村上 信夫 (元アナウンサー)
 http://youtu.be/ry3OhwYPVDM
 
場所 : 東京都 渋谷区
日時 : 2014年08月21日(木) 午後3時00分 ~ 午後4時30分
 
撮影 : 清瀬 航輝 [ http://kiyose-kouki.jimdo.com ]
制作 : 合同会社 STARS LIFE [ http://stars-life.jimdo.com ]
 
(C) STARS LIFE 2014 All Rights Reserved.
 
※ この映像のノーカット版、ダイジェスト版、前後編版、合計4動画を、現在編集中です。­数日以内には全て出せると思います。また、各動画は2つのチャンネルに分けて出します­。 [ 2014.08.22 ]
 
【お知らせ】 現在、STARS LIFE ☆ YouTube [ http://www.youtube.com/starslife2011 ] からチャンネル移転中ですが、移転先のURLが [ http://www.youtube.com/channelk2014 ] に変更となりました。今後も独自の動画を発信します。両方のチャンネル登録をお願いし­ま­す。 [ 2014年04月25日 / 清瀬 航輝 ]
──────────────────────────────────────
籾井NHK会長にレッドカードを! まとめ| ちきゅう座

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月 6日 (水)

「受信料凍結者署名(集約)運動」賛同者からのメッセージ

「受信料凍結者署名(集約)運動」賛同者からのメッセージを
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/sandomess.html
 にUPしました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月 3日 (日)

「受信料凍結者署名(集約)運動」を呼びかけます。受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!

諸団体・関係者各位                     2014年8月3日
   「受信料凍結者署名(集約)運動」を呼びかけます
                   NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

 当会は、各地の6つの市民団体と共に、2月末から、籾井NHK会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免・辞任を求める署名運動に取り組むとともに、5月から籾井会長の辞任を求めて、今年の10月末までを期限とする半年間の受信料支払い凍結運動を続けてきました。
7月末で半分の期間が経過しましたが、籾井氏は、今でも、「一回引き受けたら全うするのが男の本懐」とやる気満々です。しかし、これ以上、籾井氏を会長職に居座らせたのでは、強大な会長人事権や(曲解にもとづく)会長の番組編集権をテコに、番組制作に政権の意向を浸透させ、NHKを言葉通りの国策放送局に転落させる危険が強まるばかりです。

 そこで私たちは、籾井氏を一刻も早く会長の座から退かせるため、新たに、受信料の支払いを凍結した人、凍結する意向を固めた人たちを、署名と同じように集約する運動――「受信料凍結者署名(集約)運動」――を起こすことにしました。
 これだけでは、「○○運動」と言うほどの事ではないと思われるかも知れません。しかし、受信料凍結運動が前記のような所期の目的をなし遂げるうえでネックになっているのは、私たちの周りに「受信料を払うのを止めた」という人をたくさん見かけるにもかかわらず、その数を把握できておらず、運動の規模を数字でアピールできていない弱点があるのではないか、と考えました。 
 NHKは口座引き落としを止めた世帯数(件数)は公表していますが、支払い停止の通告を受けた件数は、把握しているかどうかも含めて、公表していません。口座引き落としを止めた、凍結の通知を受けただけでは実際に支払いを止めたのかどうかを確認するのは難しいというのが、これまで当会が聞いてきた不公表の理由です。

 そこで、当会は、署名の形式で凍結者数を集約していくことにより、運動の規模を数字でアピールすると同時に、視聴者の間に受信料凍結運動をさらに周知させ、広げる運動を強化することにしました。また、このような運動を起こすことによって、自分からNHKに受信料を凍結したと通知するのをためらう人でも、署名者非公表と断って、私たちに通知してもらうよう呼びかければ、それに応じてもらえる人が増えるのではないかと考えました。
以上のような趣旨から、当会は別紙のような呼びかけ文にもとづいて、「受信料凍結者署名(集約)運動」を起こすことにした次第です。これについての皆様のご賛同と共同、あるいはご意見をお願いいたします。

(追記)この署名運動は署名用紙の末尾に記載したやり方でネット署名も受け付けることにしました。
メール・フォームは、http://form1.fc2.com/form/?id=928256 です。所定の事項を記入の上、送信していただく設定にしています。こちらの広報にもご協力いただけると幸いです。
 
--------------------------------------------------------------------------------
 
受信料凍結者署名用紙

受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを!
-----凍結運動の広がりを確認するための署名活動にご協力ください-----

印刷用PDFはこちらからダウンロード
 「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」など、今年の流行語大賞の候補にもなりそうな妄言を会長就任会見で連発した籾井勝人氏。その後も社会を呆れさせる言動は収まりません。
 籾井氏は番組編集に自分の意見を反映させるつもりはないと言っていますが、NHKの集団的自衛権をめぐる報道番組を見ますと、「政府が右という時、決して左とは言わないNHK」になっているのが現状です。
 その背景には、籾井氏が会長就任早々、日付のない辞表を全理事から提出させるという恫喝まがいの人事権の濫用をしたこと、4月の理事の改選にあたって、自分の意に沿う人物を放送担当の理事に配置したことなどがあると考えられます。
 籾井氏は、今でも、「一回引き受けたら全うするのが男の本懐」とやる気満々ですが、これ以上、籾井氏を会長職に居座らせたのでは、NHKが公共放送の生命線である時の権力からの自主・自立を放棄し、言葉通りの国策放送局に転落しかねません。
 そこで私たちは5月から、籾井会長が辞任するまで受信料の支払いを凍結する運動を始めました。受信料の支払いはNHKに対する視聴者の「信任投票」であり、NHKのトップに籾井氏のような人物が居座る以上、「受信料凍結」という形で不信任を突きつけるほかないと考えたからです。

 私たちが呼びかける「受信料支払い凍結運動」の要点は次のとおりです。
1.籾井氏が会長を辞めるまで、口座引き落としを止めるなどの方法で受信料の支払いを凍結する。
2.10月末までに籾井氏が会長を辞した場合は、その時点で受信料の支払いを再開する。
3.10月末になっても籾井氏が会長職を辞さない場合、受信料の支払いを凍結し続けるか、支払いを再開したうえで別の方法で辞任を求める運動を続けるかは、各自の判断に委ねる。
4.どの時点で受信料の支払いを再開するにせよ、支払いを保留した分もさかのぼって支払う。

 運動を始めてから3カ月が経過しましたが、受信料凍結で籾井氏に辞任のレッドカードを突きつけるには運動の輪をいっそう広げると同時に、その広がりを具体的な数字でアピールすることが重要となっています。
 そこで、私たちは、受信料凍結(停止)運動を呼びかけている各地の市民団体と連携して、「受信料凍結運動への参加署名(集約)」運動を始めることにしました。この運動の特徴は次のとおりです。

1. すでに口座引き落としを止めるなどして受信料の支払いを停止した方に署名をお願いします。
ただし、この「参加者署名(集約)運動」に賛同いただき、今から受信料の支払いを凍結するという意思をお持ちになった方も署名くださるようお願いします。加えて、『長らく支払いをしてこなかったが、この時点で籾井会長が辞めたら支払いを行う』という方もご署名ください。 
2. 署名数は取扱団体が集計し、適宜、NHKに通知するとともに、報道機関に公表します。
3. 署名簿は取扱団体が責任を持って保管することとし、一切、公表しません。 

私は上記の受信料凍結運動の趣旨に賛同し、受信料の支払いを停止しました(または停止しています)。

お名前 ご住所

  取扱団体:NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
 署名用紙郵送先:〒134-0083 江戸川区中葛西五郵便局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
 ネット署名も呼びかけています。次のメール・フォームの所定欄にご記入のうえ、送信下さい。
  http://form1.fc2.com/form/?id=928256

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年7月19日 (土)

籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(第7次提出 ),「視聴者と語る会開催回数の大幅増の要求」「”クローズアップ現代”についての質問書」「NHKプロデューサーの政治献金に関する質問書」 を提出しました。(7月18日)

籾井、百田、長谷川3氏の罷免要求署名(第7次提出 ),「視聴者と語る会開催回数の大幅増の要求」「”クローズアップ現代”についての質問書」「NHKプロデューサーの政治献金に関する質問書」を提出しました。(7月18日)
----------------------------------------------------------------------------------
第7次 罷免要求署名提出(レポート) 7月18日14:00~:55Image002_3
≪参加4団体≫ =VAWW RAC, 放送を語る会 , 視聴者コミュニティ:醍醐・渡辺、計8名
NHK=NHK視聴者部 山本副部長、NHK視聴者部 太田副部長,NHK経営委員会事務局 井上副部長、計3名   

≪初めに≫
初めに視聴者コミュニティ単独の3つの文書について、要旨を約20分説明。②③については7/28迄に回答するよう伝えました。
①経営委員会 委員各位宛て
「経営委員会と語る」を臨時に多数カ所で開くことを要望する
②会長・副会長 理事宛て
:7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書
③会長・副会長 理事宛て  
:報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書

≪署名簿提出≫
第7次集約分(署名簿7,070筆、ネット署名384筆)を経営委員会に提出。(累計59,562筆

≪主な質疑≫
4団体:国会前で座り込みをしていた私の知人が先日、NHKに電話して「NHKはなぜ原発報道をもっと伝えないのか」と言ったら、「見たくないという人がいるから」という答えが返ってきて、その友人は驚いていた。
A:そのように答えたのは誰かわかりますか?
4団体:名前は聞かなかったようです。その後、「知りたいならインタネットで調べたらどうですか」とも言われたそうです。また、同じ場で座り込んでいた人ですが、いままでのNHKのやり方に呆れて「もう受信料を払わないことにした」と言っていました。
4団体:最近、経営委員会宛てに質問をし、回答を求めると、返ってくる回答は判で押したように「国会や委員会のHPでお答えしたとおり」というもの。
しかし、直近の質問では、「国会での答弁や委員会のHPでは明らかになっていないことを尋ねているので、誠意を持って答えてほしい」と別紙で促した。それでも、また同じ答えが返ってきた。一体どうなっているのか?視聴者コミュニティの文書は確かに浜田委員長ほか委員に届いているのか?
A:届けている。また、そういう補足の意見はあることも伝えている。今回、そういう意見があったことも伝える。
4団体:伝えてもらっても同じ回答が返ってくるのはなぜか? 
A:そういう意見があったことを伝えます。
4団体:経営委員会は国会では答えるが、視聴者団体には答えなくてもよいと考えているのか?
A:そういう意見があったことも伝える。

4団体:2月末から始めた署名が累計で6万筆になろうとしている。国民の関心は未だに高く、5ヵ月経過しても署名の集約勢いは続いており、前回(第6次提出)から一ヵ月で7,000筆を超える署名が届いている。全国から届く多くの怒りの声は変わっていない。
 その内、2件を紹介する。「NHKが政府の広報係になっているような報道には、みんな怒っている。」「集団的自衛権の報道では、本質問題を避けて報道しているのはおかしい。」
4団体:先日の国会で集中審議があったが、その日、ニュースウォッチ9では「雷に驚く犬」をトップニュースで延々と伝え、集団的自衛権問題の審議内容は短時間でしかなかったのは異常だ!

4団体:視聴者コミュニティが質問書②で指摘する「クローズアップ現代」をめぐる件では、官邸が報道内容に介入し、理事らが現場に圧力をかけたのであれば、2,000年のETV問題で当時の安倍副官房長官の圧力に対する対応の二の舞になる。NHKは、政権の言いなりになるのではなく、国民の方を向いた放送をすべきだ。会長や理事は、官邸の介入から現場を守るのが任務のハズだが、報道される内容だと真逆の対応だ。
4団体:7月3日のクローズアップ現代の放送は、NHKから菅官房長官の出演を依頼したのか?それとも官邸サイドから提案があったのか?
A:どちらからだったかは聞いていない。
4団体:これまでの申し入れや質問書に対して「国会で述べている。」「広報のコメントが出ている」という回答が続いている。私たちはそれらの情報をもとに質問をしているのであり、このような回答しかないのはおかしい。広報のワンコメントのコピー回答では納得しない。キチントした回答を求める。<2014.7.18 渡辺記>
-------------------------------------------------------------------------------------
                         2014年7月18日
NHK経営委員会 委員各位
「経営委員会が視聴者と語る会」を臨時に多数カ所で開くことを要望する
               NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                共同代表 醍醐 聰・湯山哲守

 貴委員会におかれましては、日頃より、NHKの公共放送としての充実をはかるためご尽力されていることと存じます。
 貴委員会のホームページによれば、経営委員会主催の「視聴者のみなさまと語る会NHK経営委員とともに」(以下、「語る会」)は今年度、4月(佐賀)、5月(青森)、7月(室蘭)と3回開かれています。しかし、私たちは、視聴者の疑問・意見は日本中に溢れていて、とうていこのようなテンポでは反映しきれないと考えます。すでにNHK発表の「NHKに寄せられた意見」は4万を超え、その3分の2が「籾井会長批判」とされており、当会も参加して展開されている「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免要求署名」は5万9千を超え未だ勢いを失っていません。そして多くの視聴者が直接NHK経営委員会と「語りたい」と望んでいます。ぜひ、6回以上開くと定められている「語る会」を全国の多数カ所で開催されるよう要望します。
 今年度分は佐賀の分のみ「開催報告」が公開されています。その中では、「受信料問題」、「職員の給与問題」とならんで、「籾井会長の就任記者会見での発言とそれ以後の言動」「経営委員会の籾井会長への態度の問題」をめぐって数多く疑問・意見が出され、2人の経営委員(石原進氏と美馬のゆり氏)が答えています。

 主な発言は次のようなものでした。
石原:「籾井さんのリコールの話がありました。会長のリコールシステムはありません。会長を罷免できるのは、放送法第55条にある通り経営委員会だけが会長を罷免できます。その罷免することについては、経営委員会は罷免の理由をはっきりさせなければなりません。籾井会長は、放送法を守って公共のための放送をこれからやっていきますということを再三明言していますので、籾井会長に私どもは頑張っていただきたいと。経営委員会はしっかりと監視とか監督をやっていくということでご理解をいただきたい」。
 しかし、「議事録」によれば、この日からわずか3日後の4月22日の経営委員会に臨んだ籾井会長は、前もって提示することが定められているNHK理事の人事案を経営委員会当日に提示し、それを批判した経営委員に対して、露骨に機密漏洩への不信をその理由に挙げたということです。籾井会長への信頼は地に墜ちたと言うべきではないでしょうか。また、5月2日の朝日新聞によれば、消費税報道をめぐって「1つの番組で公平性を」と個人見解を吐露し、理事会で批判されたということです。「反省している」との石原見解が全く正鵠を得ていないと言うべきではないでしょうか。
 美馬委員の発言はNHKのあり方について視聴者を納得させるものがありました。
美馬:「NHKの役割というのは、いろいろな番組、ドラマもありますけれども、やはりまずは一番、ジャーナリズムということだと思うんですね。それが政府から自立して機能しているということだと思います。一般的にジャーナリズムの機能というのは大きく二つあると言われています。1つは、権力を監視・監督する、批判的な機能を常に持っていること。2番目は、アジェンダ機能と言われますけれども、社会が今取り組むべき課題、論点など、いろいろな見方を明らかにして、社会の中で議論ができるようにしていくこと。・・・政府から自立したジャーナリズム機能を持っているというところを信じていただければと思います。」

 5月24日の青森での「語る会」においても、籾井氏の言動に批判が数多く出され、上田良一委員が委員会として籾井氏に2度「注意」したが、「監視・監督機能を果たしながら見守りたい」と説明したと伝えられています。7月12日、室蘭で行われた「語る会」では、集団的自衛権をめぐるNHKの一連の放送では、「ごくあっさりしか触れず、がっかりした」「偏向を感じる」などの指摘がなされ、さらには、百田委員の言動についても活発な意見が寄せられたと報じられています(「東京新聞」7月13日付)。
 籾井問題はその後もいっこうに収束しません。むしろ拡大する方向にあります。その1つが、それまで「集団的自衛権問題」を一度も取り上げてこなかった「クローズアップ現代」が7月3日の閣議決定の徹底を図るかのように取り上げた放送番組で起きました。キャスターの当然の質問を「鋭い突っ込み」と過剰に反応し、それが「気にくわなかった」として菅官房長官ら官邸サイドからNHKに「抗議」がなされ、「籾井会長が菅さんに詫びを入れた」というものです(7.25付「FRIDAY」)。文中、同誌に「公共放送失格」と烙印を押される始末です。籾井さんの「反省」はどこに行ってしまったのでしょうか。「反省」の言質を取ったという経営委員会の面目はどうするのでしょうか?

 冒頭に述べたように、籾井会長就任後、まだ3回しか「語る会」は開催されていません。経営委員会による会長への2回に亘る「注意」や4月13日「とっておきサンデー」での3分間の会長の「お詫び」が如何に実のないものであったかがその後の「事件」の連続発生によって明らかとなっています。今年度、何回予定しているのかは不明ですが、2008年に6回から始まった「語る会」はその後、年に7?9回で推移してきました。民主主義の発達に資するべきNHKの「存亡」が問われる事態に陥っている今年は特別です。多数カ所の開催を実施して視聴者の疑問にていねいに答え、意見に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
 以上から、下記のように要望します。
過去実施したところを含め、今年度臨時の「経営委員会が視聴者と語る会」を多数カ所で開催する計画を立てること           以上
---------------------------------------------
                           2014年7月18日
NHK会長 籾井勝人 様
NHK副会長 堂本 光 様
NHK理事 各位
7月3日放送の「クローズアップ現代」をめぐる一部報道についての質問書
                 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                  共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

 皆様におかれましては、日頃より、公共放送としてのNHKの充実・発展のためにご尽力いただいているものと存じます。
 7月3日に放送された「クローズアップ現代」をめぐって、『FRAIDAY』(2014年7月25日号)が2ページ見開きの記事を掲載しました。この番組は7月1日の閣議で集団的自衛権の行使を容認する決定がされた件について、菅義偉官房長官を招き、国谷裕子キャスターと原聖樹・政治部記者が討論を交わすというものでした。
 記事によれば、番組は滞りなく終了したものの、その直後に、待機していた菅氏の秘書官が番組内容にクレームを付けたとのことです。さらにそれから数時間後に官邸からNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が届いたとも記事は記しています。
 秘書官のクレームは国谷キャスターの突っ込んだ質問、再質問に不快感を覚え、「いったいどうなっているんだ」と抗議したものとされています。これに対し、NHKの上層部は平身低頭、籾井会長は菅氏に詫びを入れたと記事は記しています。
 また、官邸からの抗議を受けてNHK上層部は番組制作部署に対し、「誰が中心になってこんな番組作りをしたのか」など「犯人捜し」まで行ったとのことです。
 しかし、安倍政権が従来の政府見解を翻す集団的自衛権の行使容認を閣議決定で行ったことには過半の国民が疑問・批判を示しています。そのような問題について、NHKが閣議決定を推進した官房長官だけを出演させる番組を放送したこと自体に当会は異議を持っています。

 そのうえで、番組内容を吟味しますと、国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという、多くの国民が抱いている疑問を代弁する形で菅氏に質したまでであり、何ら非とするべき点はありませんでした。
 そうした質問を受けたことに官房長官側が不快感を覚え、クレームを付けたのだとしたら、NHKは官邸の意向通りに放送をするのが当然だと言わんばかりの傲慢な態度であり、NHKの放送の自主・自律を定めた「放送法」や「放送ガイドライン」への無理解を露呈したものです。
 にもかかわらず、籾井会長以下、NHK上層部が官房長官側の不当な干渉にうろたえ、番組制作現場に締め付けをしたのが事実なら、外部からの圧力を排除し、放送の自主・自律を守る活動の先頭に立つべきNHK会長らが、あろうことか、それと正反対の行動――官邸からの圧力を番組制作現場に伝える導管の役割――を演じたことになります。
 そこで、以下の質問をいたします。これについて7月28日までに別紙宛てに文書でご回答くださるよう、お願いいたします。

質 問
1. 『FRAIDAY』の記事のすべてが事実かどうか断定はできませんが、要所は相当にリアルな記述になっています。NHKはその気になれば容易に記事の信憑性を確かめることができるはずです。
 NHKはこれまでに事実関係を調査し、それに基づいて『FRAIDAY』編集部に記事の訂正を申し入れられたことがあるかどうか、お答えください。

2. 取材を受けたNHK広報局は「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答されたとのことです。7月15日に行われた会長定例記者会見で吉国浩二専務理事も同様の発言をされています。
 しかし、籾井氏の会長就任会見の場での数々の問題発言や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の暴言が続くなか、NHKの放送は政府寄りに偏向しているという疑念が国民の間に広がっています。そのような状況の中で、広報局や吉岡専務理事の上記のような応答はまさに「木で鼻をくくった回答」の感を否めません。
 多くの視聴者の疑念を払拭するためにも、『FRAIDAY』の記事が指摘した点の真偽をNHKが主体的に調査し、放送の自主・自律の堅持の原則に照らして厳正に対応される必要があると考えますが、その意思はありませんか?明確にお答えください。

3. 特に、籾井会長やNHK上層部が官房長官側からの抗議に対して、記事が指摘したような対応をされたのが事実とすれば、会長ほかNHKの幹部が放送の自主・自律を放棄する行動をされたことになり、黙過できません。
 そのような事実の有無を、言葉で否定して済ませるのではなく、記事が虚偽なら法的措置も含め、毅然と対応されてしかるべきと考えますが、いかがですか?
 逆に、記事が指摘したことが事実なら、この点だけでも籾井氏は会長を引責辞任されて当然です。どうお考えですか?                   以上
---------------------------------------------------------
東京新聞 ’14.7.19 写真誌の記事に関し視聴者団体が質問書

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ(共同代表 湯山哲守・醍醐聡の両氏)は十八日、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて菅義偉官房長官が出演した、NHK総合「クローズアップ現代」(七月三日放送)について「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と報じた写真誌「フライデー」にNHKが訂正を求めたかなどを問う質問書を同局に出した。

 質問書は「国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという国民の疑間を代弁する形で菅氏にただしたまでで、何ら非はない」としている。
この間題で籾井勝入NHK会長は、NHKで菅氏を出迎えたことは認めているが、「収録には立ち会っていない。テレビで放送を見ていた。菅さんはお化粧を落として帰っていった」などと述べ、記事は事実無根との認識。菅氏も「ひどい記事だ」と述べている。
-----------------------------------------------------
                          2014年7月18日
NHK会長 籾井勝人 様
NHK副会長 堂本 光 様
NHK理事 各位
報道されたNHKプロデューサーの政治献金に関する質問書
                    NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
                    共同代表 湯山哲守・醍醐 聰

皆様におかれましては、日頃より、公共放送としてのNHKの充実・発展のためにご尽力いただいているものと存じます。
 『サンデー毎日』7月25日号に「NHKプロデューサーが安倍首相に違法献金疑惑」という見出しの記事が掲載されました。
 それによりますと、「クローズアップ現代」、「プロジェクトX~挑戦者たち~」、「プロフェッショナル 仕事の流儀」などの番組制作を担当してきたNHK制作局のチーフプロデューサーである小山好晴氏が安倍晋三首相の資金管理団体である「晋和会」に対し、2011年と2012年にそれぞれ20万円を「会社役員」という職名で寄付していた(以下、これを「本件」と呼ぶ)とのことです。
しかし、安倍晋三氏は自民党内あるいは内閣の重要な役職を歴任した政治家であり、小山氏が「晋和会」に2度目の献金を行った2012年11月26日当時、安倍氏は自民党総裁、内閣総理大臣の地位に就いていました。したがって、安倍氏は小山氏、広くはNHKが番組を制作するにあたって重要な取材対象になる蓋然性が極めて高かった政治家です。そのような政治家に小山氏が政治献金を行うのは、金額のいかんを問わず、NHKの放送の政治的公正、不偏不党、自主・自律の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、NHKはそうした原則を堅持しているという視聴者の信頼を失墜する行為である、と考えられます。
 また、兼職の有無について取材を受けた小山氏は 「会社役員」としての寄付であったかどうかは明確にしていませんが、「晋和会」に寄付をした事実を認め、兼職の事実はないと応答したとのことです。
 しかし、小山氏の義理の母に当たる金美齢氏は安倍晋三氏の熱烈な支持者であることは周知の事実であり、安倍氏が小山氏の身分を知らなかったとは考えにくいところです。

 小山氏の側も、NHKのチーフプロデューサーという職業上、時の内閣総理大臣に寄付をすることの重大性を自覚していたなら、自分の職業が政治資金収支報告書にどのように表記されるかに無関心であったとは考えられません。
 とすれば、小山氏は寄付者欄に自分の職業が「会社役員」と記載されるとは知らなかったといって済まないことは明らかです。
ちなみに、「政治資金規正法」は第25条3で「第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」は「五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。
 記事で伝えられたこのような事実は、NHKの不偏不党、政治的公平、自主・自律の原則に照らして重大な問題をはらんでいますので、以下、質問をいたします。
 これについて7月28日までに別紙宛てに文書でご回答くださるよう、お願いいたします。

質 問
1.籾井会長は15日の定例記者会見において、報道されたNHKプロデューサーの政治献金は「役員にでもなれば自覚しないといけないと思うが一職員なので問題ない」との見方を示されたと伝えられています(『毎日新聞』2014年7月16日)。
 しかし、「自主・自律の堅持」を定めた「NHK放送ガイドライン」の冒頭の節は「全役職員」を主語としたものです。また、「放送の公正、不偏不党」、「信用失墜行為の禁止」、「兼職の禁止」を定めた条項は「会長・副会長・理事の服務準則」にも「職員の服務準則」にも共通して設けられています。
 籾井会長は本件について、何を根拠に、「役員にでもなれば自覚しないといけないと思うが一職員なので問題ない」との見方を示されたのか、お答え下さい。

2.私たちは前記のとおり、小山氏の「晋和会」に対する献金はNHKの放送の政治的公正、不偏不党等の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、そうした原則を堅持しているという視聴者のNHKに対する信頼を失墜する行為である、と考えていますが、籾井会長ほか各位はどのようにお考えか、お答えください。

3. 「晋和会」への献金にあたって、小山氏の職業は「会社役員」と偽って記載されています。「政治資金規正法」上、虚偽記載の嫌疑がかけられるのは政治資金収支報告書を提出し「晋和会」ですが、小山氏も事の重要性に鑑みると、自分の職業がどのように記載されるかに無頓着であったとすれば、その倫理観が問われなければなりません。また、「会社役員」と虚偽の記載がされることを承知していたなら、違法行為を幇助した道義的責任は免れません。
この点を籾井会長ほか各位はどのようにお考えか、お答えください。
                             以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月18日 (金)

NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に

NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に
西日本新聞 2014年07月18日(最終更新 2014年07月18日 17時28分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/culture/article/102274

 NHKの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、NHKの全国の退職者有志が18日、籾井会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるNHK経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。
 申し入れは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんら計172人の連名。
 申し入れ書によると、籾井会長が1月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。
------------------------------------------------------------------
NHK会長の辞任勧告申し入れ 退職者有志が経営委に - 47NEWS(よんななニュース)  http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071801001719.html
-------------------------------------------------------------------
スポーツ報知  http://www.hochi.co.jp/entertainment/20140718-OHT1T50129.html
NHK退職者有志、籾井会長の辞任勧告を申し入れ
2014年7月18日17時36分  スポーツ報知

 NHKの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、NHKの全国の退職者有志が18日、籾井会長に辞任を勧告するよう、会長の任免権があるNHK経営委員会に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。
 申し入れは、元ディレクターで作家の小中陽太郎さん、元アナウンサーで作家の下重暁子さんら計172人の連名。
 申し入れ書によると、籾井会長が1月の就任会見で「政府が右というのを左とは言えない」などと発言したことについて「その姿勢は一時的なものではなく、その後も変更されていない」と指摘。「政治的に中立」などの資格要件に反していると訴えている。
 また「会長発言を理由に国内外で取材に困難が生じていると聞いている」とした上で「辞任しないかぎり、NHKへの批判は今後もやまない」としている。
 世話人の一人で元ディレクターの小滝一志さんは「さらに多くの退職者の賛同を集め、夏中にあらためて申し入れをしたい」と話している。
--------------------------------------------------------------------
                       2014年7月18日
NHK経営委員会 御中
経営委員各位
NHK籾井会長に辞任を勧告するか、または罷免されるよう求めます
                      NHK全国退職者有志

 経営委員各位には、日頃、NHKの使命達成のために尽力されていることに敬意を表します。
 私たちは、かつてNHKで働いた退職者です。1月の籾井勝人会長就任以来続いている事態を憂慮し、その解決のために、今こそ経営委員会が英断をもって会長に辞任を勧告すること、その勧告に会長が応じない場合は、放送法第55条により罷免の決断をされることを強く求めるものです。
その理由は次の通りです。

第一、 籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっています。

「政治権力からの自主・自立」という在り方は、NHKの存在理由そのものであり、NHKが視聴者、国民の信頼を得るために守るべき最重要の放送倫理です。
しかし、繰り返し批判されているように、籾井会長は就任記者会見で、国際放送では「政府が右というのを左とは言えない」、「民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になることはあり得ないのではないか」秘密保護法については「政府が必要だとの説明だからようすを見るしかない」などと述べました。
また、日本軍「慰安婦」の補償問題に関し、韓国を非難し、「日韓条約で解決済み。なぜ蒸し返すのか」とも発言しました。これは日本政府の主張であり、籾井発言はこの政府の主張をNHKの主張とする、というに等しいものでした。

 重大なのは、こうした姿勢が就任会見の一時的なものではなく、その後も変更されていないことです。NHKの基本性格の理解を欠き、政府支持の姿勢で公的に発言した人物が、NHKのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきです。
2013年11月、経営委員会は、次期会長の資格要件を定めました。その中に、「政治的に中立であること」「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」という項目があります。籾井会長の姿勢はこの要件にあきらかに違反しているのではないでしょうか。

 第二、就任会見で示された見識、感性からみて、籾井会長がNHKのトップの任に堪える人物とはとうてい考えられません

 会長は日本軍「慰安婦」に関して、日本だけが非難されるのはおかしい、という趣旨で「戦争している国にはどこにもあった」と述べました。
しかし、これは、近年の研究や裁判で明らかになった日本軍「慰安婦」の歴史的事実に反します。
政府の公式見解である河野談話も、長期、かつ広範な地域に、日本軍が直接、間接に関与して慰安所を設置し、「慰安婦」の移送、管理を行ったと言明しました。こうした大がかりな制度を、戦争当事国がすべて行っていた、とする籾井発言は、驚くべき歴史の偽造です。
また河野談話は、「「慰安婦」の募集が、強圧によって本人の意思に反して行われた事例が数多くあり、慰安所での生活も強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べました。籾井発言には、こうした悲惨な環境に置かれた女性たちへの人間的な想像力が感じられず、先の戦争で日本がアジア諸国に与えた深刻な被害についての反省も表明されませんでした。
NHKは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ABU(アジア太平洋放送連合)の有力なメンバーです。加盟各国は、多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は、アジア諸国にとって、また、日本の戦争責任を考える多くの市民にとって、到底受け入れがたいものです。

 第三、いまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しています。

 会長発言を理由に、国内外で取材に困難が生じているという現場の声が聞こえます。受信料支払い凍結や留保も広がっています。こうした厳しい批判が集中する中で仕事をしなければならない現場の人たちの状況には、胸が痛みます。
 ご承知のように、今年4月22日の経営委員会で、退任する理事のひとりは、あいさつの中で、次のように述べました。
「職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です」
 さらにこの理事は、「これまで経営委員会は、執行部に事態収拾を求めてきたが、経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当ってほしい」と訴えました。職場の声を代弁するこのような痛切な声にぜひ応えていただきたいのです。

 現会長が辞任しないかぎり、NHKに対する批判は、今後も止むことがないでしょう。
会長が職に留まっていることへの抗議は、署名運動や、受信料支払い凍結、という形で広がり、私たち退職者の中にも、やむにやまれぬ気持から支払い凍結に踏み切る人びとが出始めました。署名も本年6月に5万筆を超えました。
私たちは、単に後輩が困っている、とか、かつて働いたNHKが心配だから、というレベルでこの申し入れをしているのではありません。
 NHKが政府から独立した自立的な放送機関として、日本の民主主義の発達に資する存在であることをあらためて求め、現在の危機を回避することを要求するのが趣旨です。

 経営委員会は、放送法成立以後64年の歴史と、NHKの今後を見据えて、現在の時期がNHKの歴史上の汚点とならないよう、大局的、歴史的見地から英断を下されるよう求めます。
 その上で、会長選任には、言論、ジャーナリズム、メディア研究、労働・農業団体、市民団体など各界の意見や提案を幅広く聴き、経営委員会独自の活動で、会長にふさわしい人物を選任される方向へ大きく一歩を踏み出されることを心から願うものです。
----------------------------------------------------
キャスター・アナウンサー・プロデューサー NHK退職者172氏声明 籾井会長の辞任・罷免迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-19/2014071914_01_1.html

Hata


 NHKでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志172人は18日、NHK経営委員会に「籾井(もみい)勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。
 声明は次の3点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。

 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、NHKの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がNHKのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。
 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。
 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。NHKが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。

 声明には、元ディレクターの小中(こなか)陽太郎、元ニュースキャスターの勝部領樹(りょうじゅ)、元アナウンサーの酒井廣、下重(しもじゅう)暁子、山根基世(もとよ)の各氏らが名を連ねています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月23日 (月)

公共放送の危機は民主主義の危機~「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会

 6月21日、大阪・中之島公会堂で、「どうする!公共放送の危機」6・21関西集会が開かれました。小糠雨が降る中、会場には950人が結集し、NHK籾井会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免を求めました。醍醐聡東大名誉教授は、三氏の問題発言だけでなく、安倍政権の道具と化したNHKニュースの異常さを指摘。池田恵理子・永田浩三の元NHKディレクターは、ETV2001番組改変事件とその後の放送現場の変化について報告しました。阪口徳雄弁護士は、NHKの受信料の一時停止や保留の正当性と弁護団の体制について語りました。(報告者 武蔵大学教授 永田浩三氏) レイバーネット日本から
続きはこちら

062101Lnjlogoa_3
-------------------------------------------

Logo_worldcup20142x

NHK会長ら3氏の罷免求め集会 署名活動へアピール文
2014年6月21日20時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG6P5V9HG6PPTFC00F.html

 NHKの政治的中立性が疑われる発言をしたとされるNHKの籾井勝人会長、同経営委員の百田尚樹氏、長谷川三千子氏の罷免(ひめん)を求める集会が21日、大阪市内であった。関西の市民団体で作る実行委員会の主催で、全国各地から約950人が参加。3氏の罷免を求める署名や宣伝活動を広げていくなどとするアピール文を採択した。
 東京や大阪などで辞任を求める動きが起きる中、全国に活動を広げようと開催された。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大名誉教授や、「NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」共同代表の阪口徳雄弁護士らが登壇し意見を交わした。
 醍醐氏は、籾井会長について「政権からの自立と真逆(まぎゃく)の人物」「公共放送、放送法のイロハがわかっていない」などと批判した。
----------------------------------------------------
IWJ Independent Web Journal

Screenshot20130831111343

2014/06/21
【大阪】「国民の知る権利を守る」6.21関西集会 どうする公共放送の危機!(動画)
 2014年6月21日(土)13時半より、大阪市・中之島の中央公会堂で「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機!」が行われた。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、慰安婦問題を扱ってきた元NHKディレクターの池田恵理子氏、元NHKチーフプロデューサーの永田浩三氏、そして受信料支払いの一時停止でNHKに抗議する阪口徳雄氏が、会長や経営委員人事で公共放送としての役割が懸念されるNHKの問題について議論した。

■Ustream録画→動画はこちら

・1/2(13:21~ 1時間32分)
8分~ 開始/12分~ 隅井氏あいさつ/22分~ 醍醐氏/41分~ 池田氏/1時間0分~ 永田氏/1時間14分~ 阪口氏

P105qwer


・2/2(15:03~ 1時間25分)

2

2分~ パネルディスカッション/1時間12分~ 集会アピール/1時間17分~ 貫名氏/1時間19分~ 河野氏あいさつ
    主催あいさつ 隅井孝雄氏(主催実行委員長、元京都学園大学教授、元日本テレビ記者)
    リレートーク 醍醐聰氏(東京大学名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表)/池田恵理子氏(アクティブ・ミュ-ジアム「女たちの戦争と平和資料館」館長、元NHKディレクター)/永田浩三氏(武蔵大学教授、元NHKチーフプロデューサー)/阪口徳雄氏(NHKを考える弁護士・学者の会共同代表)
    パネルディスカッション 司会 小山乃里子氏(ラジオパーソナリティー)
    集会アピール採択/各地域代表から 貫名初子氏(NHK問題を考える会(兵庫))/あいさつ 河野安士氏(NHK問題大阪連絡会)
    日時 2014年6月21日(土)13:30~
    場所 大阪市中央公会堂(大阪市北区中之島)
    主催 「国民の知る権利を守る」6.21関西集会実行委員会
----------------------------------------

■関連記事

  • 2014/05/24 【京都】NHKはブラック企業の経営者に乗っ取られた?」 〜元NHKプロデューサーらが公共放送復活への道標を語る
  • 2014/03/22 【宮城】総理の「笑っていいとも!」出演はマスコミ劣化を示す 〜金平茂紀氏「メディアよ、権力に擦り寄るな!」
  • 2014/03/15 【兵庫】BBCの背中一段と遠く ~揺れるNHK、元経営委員・小林緑氏らが「独立性」軽視を非難
  • 2014/02/22 「国家によるNHK乗っ取りは、現在進行中」~NHK籾井会長の問題発言をめぐる緊急集会開催
  • 2014/02/12 NHK前抗議行動 第2弾 ~籾井勝人会長、百田尚樹・長谷川三千子両委員は直ちに辞任せよ!
  • 2013/10/06 【大阪】マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える ~ジャーナリズムフェスタ2013
    -------------------------
    6.21関西集会アピール
                           アピール
     現在NHKは重大な危機に陥っています。NHKの危機は日本の民主主義の危機です。
     安倍政権は、憲法の明文改憲を準備しながらも、自分の政権の間に海外での戦争が可能な国造りをめざしています。昨年末の唐突な「特定秘密保護法案」の強行採決は圧倒的世論に挑戦するものでした。現在、「憲法解釈の変更」によって9条を蹂躙する「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しようとしていますが、圧倒的多数の反対世論に背くこの策動を続けるためには、なりふり構わぬマスメディア支配が必要です。
     連日のように行われるマスコミ各社の首脳・論説陣との会食には、安倍首相のその露骨な意図が見え見えです。そして今回のNHK支配は長年の執念の到達点とも言うべきものです。新会長・籾井勝人氏の傍若無人の言動はまさに安倍晋三首相による言論界への「矢」そのものです。

     昨年末から安倍政権によるNHK支配は周到に進められてきました。原発事故などの報道を規制しなかったとして前会長の再任を阻止し、意のままになる経営委員は残し、あらたに身内同然の新経営委員4人を任命し、強力な足場を経営委員会内に築いた上で、政権の意を体現する籾井勝人新会長を実現してしまいました。
     籾井氏は芳しくない前評判を懸念されましたが、短兵急に昨年末、決定されました。経営委員会が前もって「次期会長の資格要件」として、「NHKの公共放送としての使命を十分に理解している」「人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる」「政治的に中立である」など6項目を確認しましたが、氏がこれらと真逆な人物であったことが1月25日の就任記者会見で早々と露呈してしまいました。すでによく知られているように、「従軍慰安婦」問題、安倍首相らの靖国神社参拝容認問題、特定秘密保護法についての発言、「『国際放送』政府言いなり」発言、などなどが放送法と放送ガイドラインに反することは明白です。また同時に、「現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、私の了解をとってもらわないと困る」と放送内容に喙(くちばし)を容(い)れることを宣言しましたが、それは現在、「安倍首相の露出率が異常なニュース報道」などに実現していないでしょうか。NHKは取材・放送現場そのものの萎縮が始まっています。このままでは国民・市民の「知る権利」が侵されることは必定です。

     籾井氏の記者会見以降5ヶ月、会長職に居座ることに視聴者の怒りが収まりません。新聞などに掲載される世論も勢いを失っていません。「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免」を求める署名はすでに5万を超え、新たな視聴者組織が秋田、所沢、岐阜、愛知、滋賀、奈良、堺市、広島など各地に誕生しようとしています。「受信料凍結」運動も勢いよく広がっており、東京新聞によれば、「口座振替停止の件数」は籾井会長就任以来5月末で3万700件、昨年比で7100件の増です。
     本日、「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会」の成功をあらたな出発点として、①「3氏の罷免を求める署名」活動、②経営委員会の責任を求める電話・ファックス・葉書・メールの集中、③罷免を求める宣伝活動などをまわりの人々にいっそう広げましょう。

     籾井会長の罷免を実現し、さらには、視聴者主権を体現した「会長選出のシステム」づくりをめざして私たちの力を合わせましょう。
                                                                                  2014年6月21日
    「『どうする!公共放送の危機』6.21関西集会」参加者一同
    -----------------------------------------------------------------------------
    参考醍醐聰のブログ:国策放送へ急旋回するNHK ~ ニュース7と全国紙の報道比較調査を手掛かりに ~
    -----------------------------------------------------------------------------

    062112_2
    「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会ご報告続きはこちら
     
     6月21日に行いました「どうする!公共放送の危機」関西集会は、中之島公会堂いっぱいの参加で熱気ある集会となりました。70を超える協賛団体、80人を超える個人の協賛とたくさんの協賛金で集会への支持が寄せられました。ご協力いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。(「NHK問題を考える会(兵庫)」西川 幸)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月11日 (水)

「籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子3氏の辞任・罷免を求める署名」5万筆超える

 6月9日(月)午後「籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子3氏の辞任・罷免を求める署名運動」推進7団体の代表はNHKを訪問し署名第6次集約分(署名簿8,968筆、ネット署名157筆)(累計52,112筆)を渋谷のNHKに出向き経営委員会に提出しました。

≪参加≫

Image001

4団体=VAWW RAC、放送を語る会、視聴者コミュニティ(渡辺運営委員)、計6名。
NHK= NHK視聴者部山本健一副部長、NHK経営委員会事務局菅沼明彦副部長。
≪初めに署名簿提出≫
 前回(5月12日)(第5次集約)から約一ヵ月で1万筆に迫る署名が集まり、約3か月の累計は5万筆を超えた。多くの手紙も添えられており「受信料の銀行引き落としを止めた。籾井会長が辞めるまで受信料を払いたくない」など強い声が多い。経営委員会は優柔不断で結論を出さない態度を改め、籾井会長を早期に罷免されたい。ここに12名の経営委員それぞれ宛てに文書を封筒に入れてきた。必ず届けていただきたい。

≪主な質疑≫
Q これまでに届けた署名は、経営委員には積み上げて見せているか?
A 署名数の報告だけで、現物は見せていない。
Q 前回の申し入れ(5/17)に対する5/23付けの回答で、「このたびの一連の動きにつきましては、多くの視聴者の皆さまから、さまざまなご意見、申し入れをいただいており、個別のご意見、申し入れ、ご質問に関する回答は、差し控えさせていただいております」とは?
A 委員の多くは常勤ではなく、多様な声、4月下旬からは葉書も沢山来ているのでご理解を!
Q 経営委員は視聴者の代表として視聴者の声を聴く機会を大切にすべきだ。6日に視聴者コミュニティが指摘していたが、このたびの一連の問題では経営委員が「視聴者と語る会」を東京で臨時に開催することを検討しないのか?
A 定例の開催を全国で順番に開催する予定だが、まだ一回りできていないので、これを残したまま東京だけ二回目と言うのも・・・。

Q 長谷川三千子経営委員が、自身の著書『民主主義とは何なのか』文春新書の中で、『ヴァンデ戦争―フランス革命を問い直す』(一九九六、筑摩書房)を引用しているが、その原作者は民主主義の否定にぼくを利用するな! 安倍政権のねらいと「公共放送」の中で、「ぼくの研究を盗用・逆用するな!」「学者・研究者の失格」などと抗議している。この31ページの資料を是非経営委員の渡して頂きたい。
Q NHK OB(会員1万超)の会報で、籾井会長への深刻な問題指摘が沢山掲載されている。これも各委員に渡していただきたい?それにしても百田氏の他人を誹謗中傷する言葉のひどさは品が無さすぎる。差別言葉を公衆の前で使うような人が経営委員であることはNHKの信頼を大きく傷つける。即刻辞めるべきだ。
Q 受信料の収納状況?
A 2か月毎の会見で伝えている。不払いや口座引き落とし停止の数値は公表していないが聞かれたときに応えている。契約変更の理由は確認していない。
Q 経営委員会の議事録では、契約変更の数値が前年比7,000件増えたとあったが・・・?
A 契約変更数は、2月から5月で23,000件、今年は7,000件余り増えた。<2014.6.9 渡辺記>
--------------------------------------
署名集約事務局から

 署名が5万筆を越え、6月9日NHK経営委員会に提出しました。
各地からNHK籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求署名をお送りいただきありがとうございます。
みなさまのご協力により、署名は6月8日現在52,112筆(署名簿44,396、ネット署名7,716)に達しました。
署名を呼びかけた団体の代表が、6月9日午後NHK経営委員会に第6次集約分8,968筆を提出しました。署名が5万筆を越えた今回は、署名にこめられた視聴者の思いが一人一人の経営委員の心に届くよう全員への手紙を添え、必ず届けるよう経営委員会事務局に強く求めました。 

 手紙では、浜田経営委員長以下10名の委員には、「放送法55条に則って籾井会長罷免を決断すること」、百田・長谷川両委員には、「52,112筆の署名の重みを深く受け止め、自ら職を辞すること」をそれぞれ求めました。
 署名は今後も継続し、署名の集まり具合をみながら集約・NHK経営委員会提出の時期を決めたいと思います。 これからもご協力お願いします。
 前回の署名提出後NHK経営委員会・理事会に提出した私たちの質問(5/17)に、書面で回答がありました。
「放送の公平性に言及した籾井会長の4/30理事会発言」、「理事人事案件を4/22 経営委員会当日提出した籾井会長の行為」、「4/1 新入職員入局式の籾井会長発言」に対する経営委員会の見解を問うたことについては、「個別のご意見、申し入れ、ご質問に関する回答は、差し控えさせていただいております」という木で鼻をくくったような回答でした。

「籾井会長、百田・長谷川両経営委員の一連の言動以降の、受信料支払い停止ないしは凍結の件数」については、理事会に変わってNHK視聴者部から以下の回答がありました。「2~4月までの3ヶ月間で支払い方法を変えた件数は24,000件で、前年同期に比べ7,000件増えています。4月下旬より順次訪問を開始、理由を把握することになりますが、現時点では件数を把握していません」と,こちらも3氏罷免を求めた支払い停止・凍結の数は明らかにしませんでした。
私たちは今後も、追及してゆくつもりです。
 署名提出に先立つ6月6日には、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティが、百田委員の5/24 自民党岐阜県連大会発言について、本人に対し自己批判・謝罪要求、経営委員会に対し「辞職勧告」要求、監査委員会に対しては「籾井会長の放送法等からの逸脱行為、百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め」を申し入れました。

 各地から「籾井・百田・長谷川罷免」を求める視聴者・市民のうごきも届いています。
 5月20日、「NHKをただす所沢市民の会」(門目省吾事務局長)が、「NHK会長籾井勝人氏が辞任するまで、NHK『受信料の支払い留保』」を呼びかけました。
 6月6日には、名古屋在住のNHKOB・OG 21名が連名で、NHK経営委員会委員全員に「籾井勝人氏の会長資格についての質問」を送りました。
私たちの署名活動についても、現在までのところNHK労組(日放労)の協力は得られていませんが、受信料契約業務などに携わる人たちの労働組合が取り組みを開始したニュースが届いています。
6月21日には、大阪・中之島公会堂で「やめなさい!NHK籾井会長、百田・長谷川経営委員の罷免を求めます」のタイトルで関西大集会が準備されています。
NHK経営委員会に、放送法55条に則った「籾井罷免」の決断を促すのは、こうした聴者・市民の力だと思います。
私たち署名に取り組む7団体は、今後一層「籾井・百田・長谷川罷免」運動を強める決意です。
○ 3氏罷免要求署名活動の継続
○ 籾井会長罷免または辞任まで期限を区切った受信料支払い凍結、口座引き落としの停止運動
○ NHK経営委員会に「籾井罷免」の声を集中する要請はがき・FAX・メール
などに、これからも全国のみなさんの一層のご協力をお願いします。
2014年6月10日 署名集約事務局 小滝(放送を語る会)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月 8日 (日)

「籾井会長、百田経営委員の言動」についてNHK経営委員会と監査委員会に申し入れを行いました。

6月6日午後当会は「籾井会長、百田経営委員の言動」についてNHK経営委員会と監査委員会に申し入れを行いました。

≪参加≫
視聴者コミュニティ:醍醐共同代表、渡邉運営委員
(オブザーブ:放送を語る会2名 )
NHK=視聴者部 米森副部長、経営委員会事務局 菅沼明彦副部長
監査委員会事務局 古堅裕康副部長

初めに以下の申し入れ文書2通の趣旨・補足説明
1・経営委員会 委員各位 「百田経営委員の辞職勧告の申し入れ」
2.監査委員会御中 「籾井会長、百田経営委員の言動に関する申し入れ」
≪主な質疑≫
Q:監査委員会の議事録が見当たらないが、定例開催(たとえば月2回の経営委員会の開催日の前後の時間に)されているか? 

監査委員会事務局 :これまでの開催記録はHPに公表されているが、経営委員会の前日、月曜日に開催していた。6月には2回開催予定。次回は来週の月曜日。
Q:では、来週9日の監査委員会に間に合うよう、今日の申し入れ文書を届けてほしい。その場合、ただ、机の上に置きましたではなく、事務局なり、常勤監査委員から、これこれの申し入れが届いていると報告してもらい、取り扱いが議論になるようしてほしい。
監:了解した。机の上に置くだけにはならないよう伝える。
Q:籾井会長が就任して以来、会長や百田、長谷川経営委員の言動をめぐって色々と報道され、多くの視聴者から意見が寄せられているが、3名の言動について監査委員会及び監査委員は何か対処をしたか?
監:監査委員会のHPにある以上の事は言えない。

【百田氏の委員会出欠実績】
Q:事前に調査をお願いした百田委員の出欠の実績は?

経営委員会事務局:昨年11月に就任以来、5月末まで15回の委員会があったが4回欠席。
Q:欠席理由は?
経:①就任後当初の11月の会合は元々の予定があったとのこと。②2月25日は海外出張、③3月11日は体調不良、④5月27日は仕事のため。
Q:仕事のためと言うが、委員には職務専念義務があるのではないか?その点で④はどのような仕事だったか監査委員会は確認したか?経営委委員の報酬は日当制ではないというが、報酬年額496万円を年間20数回の会合として一回当たりでみれば20万円を超え、他の政府審議会委員会などに比べて破格である。そんな待遇のなか、15回のうち4回欠席とはどういうことか?
【服務準則の確認?】
Q:「申告書」(正確には「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守についての確認書)は、いわば誓約書であるが実際には自己申告だけで、監査委員が申告内容を調査した事例はあるか? また、自己申告はどのタイミングで提出されるのか?
監:HPにある以外は言えない。
(注)毎年、監査委員会は経営委員から「経営委員会委員の服務に関する準則」の遵守についての確認書の提出を求め、受領した旨を「監査委員会活動結果報告」(直近では平成26年4月22日開催の経営委員会に提出)に記載している。)確認書のひな形は下記に収録されている。
http://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/condition/pdf/report_140422.pdf

Q:常勤の監査委員は、経営委員長(非常勤の場合)よりも高額の報酬を得ているにも拘らず何をしているか分からない。業務の実績を明らかにすべきではないか?
監:HPをご覧いただきたい。それ以上のことは言う立場にない。
Q:監査委員会の会合の議事録はあるのか?
監:内部には記録を残している。
【報道と理事会議事録との齟齬】
Q:4月30日の理事会で消費税の報道をめぐって、籾井会長と理事との間で紛糾したやり取りがあったと報道されたが、公表されたこの日の理事会議事録にはやり取りの一字も無い。報道が間違いなのか、議事録が虚偽なのか?報道が間違いなら、訂正を求めるべきだ。
視聴者部:・・・。その質問は視聴者部が受けることになる。
Q:では、追って文書で質問をするか考えたい。
Q:今日、提出した2つの申し入れについて、期限を設けて文書で回答をお願いしたい。追って、回答要望書を提出するので、各申し入れの宛先に届けてほしい。
視聴者部:副部長の山本宛てに提出してもらったら、届ける。
(注)当日、後刻、回答要望書を提出した。回答期限は経営委員会宛て申し入れについては6月14日(土)、監査委員会宛て申し入れについては6月30日(月)とした。<2014.6.6 渡辺記>
---------------------------------------------------------
NHK経営委員会への「百田経営委員の辞職勧告」の申し入れ書

 さる5月24日、貴経営委員会の百田委員は、自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をしたと報道されました(時事通信 5月24日)。
 百田発言の重大な問題は、「軍隊をもって守る必要がないほど貧乏な国」としてバヌアツ共和国とナウル共和国をあげて蔑視し、かつ口汚く「くそ貧乏長屋に住んでいる」と両国の誇りを傷つけたことです。すでに同委員はさる2月の東京都知事選挙において特定の候補を党派的に応援し、対立候補全てを「人間のくず」と罵って顰蹙を買った「実績」があります。

 このように他人や他国を不当に貶める言動をし続ける百田経営委員は「日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」とした「経営委員の服務に関する準則」違反者として経営委員失格です。上記2つの「侮辱発言」を反省することもなく居直る姿勢からは、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない。」(同準則2条、服務基準)という立場に立つことを期待することはできません。

 以上述べたことから、当会は貴委員会に次のことを申し入れるものです。
1.百田委員に対して、5月24日自民党岐阜県連定期大会におけるバヌアツ共和国、ナウル共和国に対する蔑視的発言の自己批判・謝罪を求めること。
2.知事選挙での横暴な発言および上記両国に対する侮蔑的発言が、「経営委員の服務に関する準則」第5条、「信用失墜行為の禁止条項」に違反するものとして同委員に「辞職勧告」を行うこと。    以上。
------------------------------------------------
NHK監査委員会に対する「籾井会長、百田経営委員の言動に関する」申し入れ書

 監査委員各位におかれましては日頃より、放送法が定めた重責を果たすため、尽力されていることと存じます。
 さて、籾井勝人NHK会長は本年1月25日の会長就任記者会見の場で数々の問題発言をしました。これについて、経営委員長あるいは経営委員会から3度も籾井会長に対して苦言、注意が申し渡されるという異例の事態となっています。
とりわけ、籾井会長が国際放送においては「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言したのは、NHKが政府の要請に基づいて国際放送を行う場合でも、「放送法」第65条第2項によりNHKの番組編集の自由が確保されていることをまったく理解していないことを意味すると同時に、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」と定めた「NHK放送ガイドライン」に明白に違反しています。

 また、安倍首相の靖国神社参拝について「総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場にない」とか、特定秘密保護法について、「政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」とか述べた籾井会長の発言は放送法ならびにNHK定款の全体を貫く放送の自主自律の立場を根底から覆すものです。
 籾井会長は、これらの発言は個人的見解であり、自分の考えを放送に反映させるつもりはないと断っています。しかし、会長就任会見で籾井氏は、「最終的には会長が決めるわけですから・・・・私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから」と述べています。現に、4月30日の理事会で籾井会長は番組内容を検証した考査報告をめぐって議論が交わされた際、消費税率の引き上げで生活が苦しくなるという高齢者の声を伝えた街頭インタビューに口を挟み、そうした声を伝えるだけではニュースにならない、政府が検討している低所得者対策も個々の番組の中で伝えるべきだという持論に固執したと伝えられています。
 こうした経緯を踏まえれば、籾井会長は、NHKの番組は国際放送にとどまらず、国内放送でも、政府の政策をくみ取ったものであるべきだという意見の持ち主であると同時に、それを個人の見解に留めず、番組制作にまで浸透させる意図を持っていると考えざるを得ません。

 こうした意図が今後も現実の行為として実行される可能性が高く、そうなれば、NHKは自主自律の立場で放送を行うという視聴者の信頼を著しく損なうことは明らかです。
 問題発言は籾井会長にとどまりません。本年1月22日、参議院議員会館講堂で開かれた「戦争反対!  女性大集合」に出席したNHK経営委員の長谷川三千子氏は、「私は安倍首相の応援団長です。このたび、NHKの経営委員にもなりました」と公言しました。
 NHK経営委員の百田尚樹氏も、さる2月3日、都内3か所で都知事候補の田母神俊雄の応援演説を行い、田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒しました。さらに、百田氏は本年5月3日の憲法記念日に改憲派が開いた集いに登壇し、「護憲派は大ばか者」と放言したほか、5月24日には自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言をほしいままにしました。

 これら2人の経営委員の発言について、経営委員会は、経営委員も職務外の言動言論は自由という見解を繰り返し、問題視しない態度を取り続けています。しかし、百田氏の最後の発言について、浜田経営委員長は「もう少し慎重に発言した方が良かった」と苦言を呈し、上村達男経営委員長職務代行者も他国を「くそ貧乏長屋」に例えたことは「いささか品格を欠く」と批判的な見解を示しました。
私たちは、NHKの役職者にも職務外の場では言論の自由が認められることは十分承知しています。しかし、政府首脳の場合がそうであるように、NHKの会長や経営委員が職務の内と外で公人、私人を使い分けることが通用するかどうかは、その地位、発言がなされた場面等の状況に照らして判断すべきであり、当事者の主観的意識だけで決まるものではありません。このことは、内閣総理大臣や閣僚の靖国神社参拝の例を見ても明らかです。

したがって、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の上記のような言動を個人の言論の自由を盾に放免するのは不適切だと私たちは考えます。
現に、経営委員長職務代行者の上村達男氏は、籾井会長が国際放送に関して「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言した点、特定秘密保護法の報道に関して「(成立したので)もう言ってもしょうがない。政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」と発言した点を挙げて、「私は〔こうした籾井会長の〕個人的見解そのものに『誤り』があると考える」と断言しています。その上で、上村氏は「こうした見解を持ち続けたまま会長職を続けることはできないはずだ」とまで述べています(「毎日新聞」2014年5月5日)。
 また、百歩譲って、百田氏の一連の言動が職務外のものだったことを考慮するとしても、同氏の上記のような品位と人権への配慮を欠く言動は「経営委員の服務に関する準則」に反するものです。なぜなら、「服務準則」の第5条で禁じられた信用失墜行為(NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとする定め)は、人事院の指針を見てもわかるように、飲酒運転やセクハラ行為など、職務外の言動も含んでいるからです。

 実際、NHKでも1991年、キャスタ-を務めていた松平定知氏が、泥酔してタクシーの運転手を電話機で殴ったり足蹴りをしたりするなどの暴行を働いた責任を問われて「NHKモーニングワイド」を年度途中で降板するとともに局次長級エグゼクティブアナウンサーから部長級チーフアナウンサーに降格されました。
 NHKの最高議決機関である経営委員会の委員が他国や他者を侮辱する暴言を吐いた行為がNHKの信用に及ぼす影響は、松平氏の暴行が及ぼした影響よりもはるかに広く、重いのは間違いありません。
そこで、当会は貴委員会および委員に対し、以下の申し入れを行います。

【申し入れ】
 放送法は第46条で、「監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる」と定めています。
1.籾井会長の放送法等からの逸脱行為の差し止め
前記のような籾井会長の一連の発言は、放送法第46条が定めた「役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に十分に該当するとみなされます。
そこで、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、籾井会長に対し、国策に沿った放送を行うとの言動ならびに指揮をやめることを請求するよう申し入れます。
2.百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め
 百田経営委員の野卑で人権を冒涜する発言、政治的公平を蹂躙する言動は目に余るものがあります。特に、5月24日に自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言を吐いたことはNHKの国際的信用をも失墜させる行為であり、経営委員の服務準則に違反することは明白です。
しかも同氏のこれまでの言動から考えて、こうした信用失墜行為が繰り返される蓋然性は極めて高いと考えられます。
よって、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、百田経営委員に対し、NHKの信用を失墜させる言動を差し止める措置を講じられるよう申し入れます。             以上
---------------------------------------------
NHK経営委員会に対する「本日の申し入れに対するご回答」の要望書

 本日、当会は貴経営委員会に対し、「百田経営委員の辞職勧告の申し入れ」を提出しました。これにつきまして、貴委員会でどのように対処いただいたかを6月14日(土)までに書面で下記宛てに回答くださるよう、お願いいたします。
なお、最近、当会を含む団体が共同で貴委員会宛に回答要望付きで提出した質問書について、貴委員会は、会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等で明らかにしているとおりで、個別の質問への回答は控える旨の返答を繰り返しておられます。

しかし、
1.当会ほかの質問は、どれも、公表された会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等では明らかにされていない重要事項に関わるものです。
2. 貴委員会は本年2月12日付で「経営委員の言動についての経営委員会の見解」と題する文書を公表され、その中で、「経営委員会は、『経営委員会委員の服務に関する準則』をみずから定めており、経営委員はこの準則を遵守する義務を負っている。」「経営委員会において、経営委員一人ひとりが、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度をもって行動していくことを、あらためて申し合わせた。」と記されています。
しかし、本日、当会が提出した申し入れ書で指摘したとおり、百田尚樹経営委員はその後も、他人や他団体、他国の尊厳を貶める品位のない言動を繰り返しています。
今回の当会の申し入れは、こうした百田経営委員の「経営委員会委員の服務に関する準則」に明確に違反する行為について、貴委員会に自浄措置を求めるものですから、すでにどこかで説明済みといえるものではありません。          以上
----------------------------
参考:醍醐聰のブログ:百田NHK経営委員に辞職勧告を:視聴者コミュニティ、経営委員会に申し入れ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年5月29日 (木)

「受信料支払い凍結運動」の両面カラーのチラシ(フライヤー)を作りました。

当会が取り組んでいる「受信料支払い凍結運動」を広げるため、両面カラーのチラシ(フライヤー)を作りました。
表面はこれまで使ってきた「もうこれしかない! 籾井会長やめろ」のチラシです。
裏面は「受信料凍結の手続き:Q&A」のダイジェスト版です。


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/pdficonsmall1.gif     PDFダウンロード
------------------------------------------------------------
Ryouomote
----------------------------------------------------------------------
Ryou2
--------------------------------------------------------------------------









| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年5月24日 (土)

【京都】NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい ─津田正夫氏・新妻義輔氏・醍醐聰氏(動画)

シンポジウム 5/24日「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」録画

IWJ_KYOTO【IWJ中継市民チャンネル 京都Ch1】
岩上安身率いるIWJ(Independent Web Journal)に賛同し集まった中継市民が、全国各地で起こるデモ・シンポジウム・イベント等を配信します。
---------------------------------------------------------------------
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141605
 2014年5月24日(土)13時より、京都市のキャンパスプラザ京都でシンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」が行われた。元NHKプロデューサーの津田正夫氏、元朝日新聞大阪本社編集局長の新妻義輔氏、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏が、籾井勝人NHK会長や経営委員の人事・発言で揺れるNHKに関し、その問題と本来の公共放送となるため何をすべきかを議論した。
開会あいさつ
リレートーク
津田正夫氏(元NHKプロデューサー、元立命館大学教授)「いま、NHKで何が起こっているか」
新妻義輔氏(元朝日新聞大阪本社編集局長)「マスメディアにおけるNHKの位置・役割」
醍醐聰氏(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表、東京大学名誉教授)「異常なNHK会長、経営委員を生む構造的な問題」
コーディネイター 隅井孝雄氏(元日テレ報道記者、国際メディア研究者)
    フリートーク/リレートーク
    日時 2014年5月24日(土)13:00~16:00
    場所 キャンパスプラザ京都(京都市下京区)
    主催 NHKを憂える運動センター・京都
動画はIWJで

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年5月16日 (金)

5/24(土)「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」「籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会」

シンポジウム「NHKを憂え、市民の手に取り戻すつどい」

  籾井勝人NHK会長の就任会見での暴言や百田尚樹・長谷川三千子両経営委員のNHK役員にふさわしくない言動に対して、多くの視聴者から抗議が寄せられて います。ところが、籾井会長は4月13日の番組「とっておきサンデー」において原稿棒読みの「謝罪」をして、居座りを決め込んでいます。
百田尚樹氏は憲法改定をめざす集会に出席し、長谷川三千子氏は大日本帝国憲法を礼賛する言動を発しています。このような振る舞いは、放送法が定める「不偏不党。健全な民主主義の発達に資する。政治的に公平であること」に反する異常さです。
NHKが本来の「受信料を払っている視聴者目線で、権力から自立し、民主主義の発達に資する」公共放送局になるため、私たちは何をしたらよいか、ご一緒に考えましょう。
-----------------------------------------------
日時:5月24日(土)13:00~16:00 (
13:30~は間違い13:00~に訂正)
会場:キャンパスプラザ京都第4会議室
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町 939  TEL(075)353-9111

パネリスト:
津田正夫
さん(元NHKプロデューサー、元立命館大学教授)
     「いま、NHKで何が起こっているか」
新妻義輔さん(元朝日新聞大阪本社編集局長)
     「マスメディアにおけるNHKの位置・役割」
醍醐聰さん(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表)
     「異常なNHK会長、経営委員を生む構造的な問題」
コーディネイター:隅井孝雄さん(元日テレ報道記者、国際メディア研究者)
参加費:500円 主催:NHKを憂える運動センター・京都
共同代表:足立恭子(平和友の会代表)、隅井孝雄(国際メディア研究者)、中島晃(弁護士)
-------------------------------------------------------------------------------

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/pdficonsmall1.gif 524シンポジウム案内用チラシダウンロード
524kyoto_no_tudoi
----------------------------------------------------------------------------------
5月1日発足しました・・NHK受信料凍結運動の会
籾井さん!NHK会長やめはったら受信料払います京都の会」(略称:「それまで凍結の会」)

このままではNHKが危ない!
放送内容・人事がメチャクチャにされ、NHKが公共放送でなくなる!
私たちは籾井会長の辞任を求め半年間「受信料支払い凍結」を宣言します。
まともな人権意識をもたない籾井氏は安倍政権に支えられて居座っています。
これを一刻も放っておけません。
年俸3,092万円ですって!受信料からですよ!
ひどすぎるやないですか!とっとと辞任しとくれやす!
みなさん、声を届けましょう!わたしたちのNHKを守り育てましょう!
共同代表:岩佐英夫(弁護士)、須田稔(立命館大学名誉教授)、大江真道(日本聖公会司祭)事務局:長谷川長昭
---------------------------------------------------------------------------------------------

http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/pdficonsmall1.gif 「それまで凍結の会」案内用チラシダウンロード
Soremade_toketu
---------------------------------------------------------------------------------------------
※6月 21日(土)13:30~於:大阪・中之島中央公会堂で「6.21関西集会『どうする!公共放送の危機』」にもご参加ください。→こちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月14日 (水)

橋本勝氏のイラストをいれたチラシを追加しました。

橋本勝の21世紀風刺絵日記217回:
NHK受信料不払いステッカーはいかがbit.ly/1gz4HXI)の使用許可を橋本 勝 様、日刊ベリタ様からいただきましたので、コレを利用したチラシを作りました。


Pdficonsmall11
No3籾井リコールチラシ→ダウンロード
-------------------------------------------
Hasimomii

------------------------------------------------------------------------
このイラストはステッカー(玄関に貼る丸型ステッカー)用として考えられたものです。
どなたかこのイラストを利用してステッカーを作って頂けませんでしょうか?
3conhasi
------------------------------------------------------------------------
籾井会長の辞任を求める受信料凍結呼びかけチラシが出来上がりました。 宣伝にご活用ください。

Pdficonsmall11 No1籾井リコールチラシ→ダウンロード

Pdficonsmall11_2 No2籾井リコールチラシ→ダウンロード
------------------------------------------------------------

No1籾井リコールチラシ
2322sinpo1

---------------------------------------------------------------------------
No2籾井リコールチラシ
2322sinpo2_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月11日 (日)

受信料支払い凍結の手続き:Q&Aに「ケーブルテレビに加入している場合」を追加しました。

「受信料支払い凍結手続きについて:Q&A」
(http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html#qa)を増補(回答Q5,A5)しました。

 会員およびマスコミ関係者から、「ケーブルテレビに加入し、そこでNHK受信料も一緒に口座引き落としで払っているが、この場合、受信料の引き落としだけ解約できるのか、できるとしたら、その手続きはどうなるのか」という趣旨の質問が寄せらましたので受信料支払い凍結の手続き:Q&Aに「ケーブルテレビに加入している場合」を追加しました。

Q5. 私はケーブルテレビに加入し、NHK受信料も一緒に口座引き落としで支払っています。この場合、受信料を凍結することはできるのでしょうか? できるとした ら、どういう手続きになるのでしょうか?
A5. お尋ねのような方も、次の手順でNHKの受信料を凍結することができます。
(1) 加入されているケーブルテレビに電話して、名前と住所を告げ、「NHKの団体一括」を解約したいと伝えます。
(2) NHK へはケーブルテレビから連絡がされます。(加入者からNHKに通知する必要はありませんが、前記のA1を参照いただき、口座引き落としを解約したこととそ の理由をNHKに通知して下さい。)
(3) しばらくすると、NHKから「放送受信料払込用紙在中」という封書が届きます。開くと「放送受信料振込取扱票」が同封されています。受信料を凍結する間はこ れを使わず手元に留めておきます。(以上は通常の口座引き落としを停止する場合と同じです。)
(4) ただし、ケーブルテレビの団体一括を解約すると、受信料が多少、増えます。
      (事例)あるケーブルテレビでNHK受信料を年払いしている場合
              団体一括の時:    22,920円
              団体一括を解約した時 24,770円
(5) 念のため、加入されているケーブルテレビに団体一括の解約について直接確認してください。

----------------------------------------------------------------------

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会